イオンフィナンシャルサービスのセグメント · 試作 · 2026年2月期
ソリューション
この事業は住宅ローンの取次や債権管理回収、電子マネー関連の技術サービスなどのソリューションを担う。子会社のイオン住宅ローンサービス、エー・シー・エス債権管理回収、フェリカポケットマーケティングなどが、決済手段の連携や債権回収といったサービスを提供している。
- 住宅ローンサービス
- 債権管理回収
- 電子マネー技術
何をしている事業か
当社 イオン住宅ローンサービス株式会社 エー・シー・エス債権管理回収株式会社 フェリカポケットマーケティング株式会社
会社が有価証券報告書「事業の内容」に書いた、このセグメントの取扱商品・サービス。
主な関係会社と、その会社が何をしているか。出資はイオンフィナンシャルサービスが持つ議決権の割合。
| 会社 | 何をしている会社か | 所在地 | 出資 |
|---|---|---|---|
| エー・シー・エス 債権管理回収㈱ | ソリューション | 千葉市 美浜区 | 99.8% |
| イオン住宅ローン サービス㈱ | ソリューション | 東京都 千代田区 | 100% |
| フェリカポケットマーケティング㈱ | ソリューション | 東京都 文京区 | 87.6% |
| ㈱つなぐ | ソリューション | 埼玉県 さいたま市 | 20% |
印の無い会社は連結子会社。「関連会社」は持分法で利益を取り込む出資先。
数字の推移
2026年2月期の収益は928億円で、会社全体の16.3%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。
| 年度 | 収益 | 利益 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|
| 2021年2月期 | 1,236億円 | — | — | — |
| 2022年2月期 | 1,229億円 | 178億円 | 9,357億円 | 2,398人 |
| 2023年2月期 | 1,180億円 | 143億円 | 9,716億円 | 2,421人 |
| 2024年2月期 | 1,248億円 | 84億円 | 7,983億円 | 2,527人 |
| 2025年2月期 | 1,195億円 | 98億円 | 6,555億円 | 1,966人 |
| 2026年2月期 | 928億円 | 135億円 | 7,195億円 | 2,095人 |
その年の記述（有価証券報告書より）
経営成績の分析から
2026年2月期
- また、2025年７月12日に、レンディングサービスやフィンテックソリューションを提供するAND Global Pte. Ltd.（以下、AND Global社）との間で、AND Global社の第三者割当増資についての株式引受契約及び戦略的パートナーシップに関する覚書を締結しました。
- ＜国内・ソリューション＞ 国内・ソリューション事業の営業収益は1,898億38百万円（前期比98.6％）、営業利益は135億２百万円（前期比137.7％）となりました。
- ソリューション事業では、2025年６月26日よりAEON Payと電子マネーWAONの融合を図り、両決済手段における残高を自由に移行できる機能をAEON Payに搭載しました。
2025年2月期
- ＜国内・ソリューション＞ 国内・ソリューション事業の営業収益は1,925億円（前期比100.9％）、営業利益は98億８百万円（前期比117.3％）となり、増収増益となりました。
- ソリューション事業では、顧客基盤の拡充に向け提携先企業との連携強化を図るとともに、インターネット上での会員獲得におけるアフィリエイト等の出稿チャネル及び運用方法の見直しによる獲得効率の向上に継続して取り組みました。
2024年2月期
- 国内では、決済を中心とした金融インフラの強化に向け、2023年６月１日に地域通貨や地域ポイント等の自治体向けソリューションを提供するフェリカポケットマーケティング株式会社を、2024年２月１日に保険代理店事業等を営む株式会社協栄エイアンドアイを連結子会社化し、イオングループにある金融関連事業の集約と効率化を図りました。
- さらに、国内ではイオン生活圏を金融サービスでつなぎ、お客さまニーズに即した商品・サービスをシームレスに提供するため、総合金融窓口としてスマホアプリ「イオンウォレット」のリニューアルや、コード決済「AEON Pay」の機能拡充及び利用可能場所の増加に取り組み、海外ではアジア各国のデジタル成熟度にあわせたソリューションの提供を推進し、利便性の向上を図りました。
- ＜国内・ソリューション＞ 国内・ソリューション事業の営業収益は1,907億10百万円（前期比105.8％）、営業利益は83億62百万円（前期比62.9％）となりました。
- なお、2023年６月１日付で当社連結子会社であったイオンクレジットサービス株式会社を吸収合併したことに伴い、当連結会計年度より、従来事業セグメントに帰属しなかった当社業績をソリューション事業に含める管理区分の見直しを行っているため、前期比は見直し後の区分に基づき作成したものと比較しております。
2023年2月期
- 国内・ソリューション事業の営業収益はカードショッピング収益が増加した一方、個品割賦収益が減少したことなどにより1,763億58百万円、営業利益はセキュリティ強化や生産性向上に向けたIT投資の増加等により142億87百万円（前期比19.9％減）となりました。
2022年2月期
- 国内ソリューション事業は、ショッピング収益や個品割賦収益が前期並となったことに加え、キャッシング収益等の融資収益が減少し、営業収益1,788億47百万円（前年同期比2.1％減）、一方、営業利益は、貸倒関連費用の改善のほか、主要提携カードご利用明細の完全Web化（2020年11月）に伴う郵送費や印刷費の削減、広告宣伝費の抑制等により、178億36百万円（同7.3％増）となりました。
つながる図鑑
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年2月期（S100Y53G）
- 有価証券報告書 2025年2月期（S100VSIO）
- 有価証券報告書 2024年2月期（S100TI2A）
- 有価証券報告書 2023年2月期（S100QTUM）
- 有価証券報告書 2022年2月期（S100O3Y7）
関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。