イオンフィナンシャルサービスのセグメント · 試作 · 2026年2月期
中華圏
この事業は香港を中心とする中華圏における金融サービスを担う。AEON CREDIT SERVICE(ASIA)やAEON INSURANCE BROKERS(HK)などの現地子会社が、クレジットカードや保険仲介、小口ファイナンスなどのサービスを提供している。
- クレジットカード
- 保険仲介
- 小口ファイナンス
何をしている事業か
主な関係会社と、その会社が何をしているか。出資はイオンフィナンシャルサービスが持つ議決権の割合。
| 会社 | 何をしている会社か | 所在地 | 出資 |
|---|---|---|---|
| AEON CREDIT SERVICE(ASIA) CO.,LTD.(注)5.6. | 中華圏 | 香港 | 56.9% |
| AEON INFORMATION SERVICE(SHENZHEN) CO.,LTD. | 中華圏 | 中国 深 | 100% |
| AEON INSURANCE BROKERS (HK) LIMITED | 中華圏 | 香港 | 100% |
| AEON MICRO FINANCE (SHENZHEN) CO.,LTD. | 中華圏 | 中国 深 | 100% |
印の無い会社は連結子会社。「関連会社」は持分法で利益を取り込む出資先。
数字の推移
2026年2月期の収益は359億円で、会社全体の6.3%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。
| 年度 | 収益 | 利益 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|
| 2021年2月期 | 156億円 | — | — | — |
| 2022年2月期 | 157億円 | 55億円 | 766億円 | — |
| 2023年2月期 | 225億円 | 77億円 | 1,135億円 | — |
| 2024年2月期 | 306億円 | 88億円 | 1,455億円 | 438人 |
| 2025年2月期 | 356億円 | 93億円 | 1,513億円 | 436人 |
| 2026年2月期 | 359億円 | 108億円 | 1,669億円 | 445人 |
その年の記述(有価証券報告書より)
経営成績の分析から
2026年2月期
- <海外・中華圏> 中華圏の営業収益は359億24百万円(前期比100.9%)、営業利益は108億25百万円(前期比116.2%)となりました。
- 中華圏の主要エリアである香港は、物価上昇の影響や米国の通商政策を巡る不透明感を背景に消費動向に慎重な状況が続きましたが、政府による観光振興や飲食業を中心とした支援策の実施、中国本土との往来回復等を受け、香港域内での消費や観光・サービス分野では持ち直しの動きが見られました。
2025年2月期
- <国際・中華圏> 中華圏の営業収益は355億96百万円(前期比116.2%)、営業利益は93億19百万円(前期比105.9%)となりました。
- 中華圏の主要エリアである香港では、中国経済の停滞による景気回復の遅れや物価高の影響による生活者負担の増加が継続しております。
2024年2月期
- <国際・中華圏> 中華圏の営業収益は306億38百万円(前期比136.4%)、営業利益は87億97百万円(前期比114.0%)となりました。
- 中華圏では、香港の現地法人AEON CREDIT SERVICE (ASIA) CO.,LTD.(以下、ACSA)は、香港と中国本土の往来活発化に伴う訪中消費のニーズに対応するため、ACSAのスマホアプリへ銀聯国際(UnionPay International)の提供するコード決済「銀聯QR」を搭載しました。
- 取扱高及び営業債権残高の順調な拡大に伴う貸倒関連費用の増加に対し、新たなスコアリングモデルの導入等による与信精度の向上に加え、回収面においては、お客さまの状況に合わせた返済方法の提案強化及び外部債権回収会社の活用等による債権回収体制の強化に努めた結果、中華圏の連結会計期間における営業収益、営業利益ともに過去最高となりました。
2023年2月期
- 中華圏の営業収益はカードショッピング収益やカードキャッシング収益及び個人ローン収益の増加により224億62百万円(前期比42.7%増)、営業利益は77億16百万円(前期比39.5%増)と伸長しました。
2022年2月期
- 中華圏のセグメント業績については、カードショッピングやキャッシング取扱高の増加などにより、営業収益157億43百万円(前年同期比1.1%増)、営業利益は、安定した債権管理が大きく寄与し、貸倒関連費用を大幅に抑制できたことで55億30百万円(同21.7%増)となりました。
つながる図鑑
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年2月期(S100Y53G)
- 有価証券報告書 2025年2月期(S100VSIO)
- 有価証券報告書 2024年2月期(S100TI2A)
- 有価証券報告書 2023年2月期(S100QTUM)
- 有価証券報告書 2022年2月期(S100O3Y7)
関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。
