決算データ · 試作 · 2026年2月期
イオンフィナンシャルサービス（8570）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、イオンフィナンシャルサービスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年2月期 | 4,080億円 | — | 387億円 | — | 48,528億円 | 7.6% | 18,460人 |
| 2019年2月期 | 4,384億円 | — | 394億円 | — | 52,541億円 | 7.2% | 19,313人 |
| 2020年2月期 | 4,573億円 | — | 342億円 | — | 57,814億円 | 6.8% | 19,873人 |
| 2021年2月期 | 4,873億円 | — | 177億円 | — | 61,237億円 | 6.6% | 17,611人 |
| 2022年2月期 | 4,707億円 | — | 302億円 | — | 62,786億円 | 6.8% | 16,089人 |
| 2023年2月期 | 4,518億円 | — | 307億円 | — | 66,595億円 | 6.5% | 16,259人 |
| 2024年2月期 | 4,856億円 | — | 209億円 | — | 69,456億円 | 6.6% | 15,968人 |
| 2025年2月期 | 5,333億円 | — | 156億円 | — | 77,565億円 | 5.9% | 15,547人 |
| 2026年2月期 | 5,694億円 | — | 211億円 | — | 83,140億円 | 5.7% | 14,942人 |
損益の内訳
2026年2月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 5,333億円 | 5,694億円 | +361 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,063億円 | 4,273億円 | +210 |
| 経常利益 | 626億円 | 607億円 | −19 |
| 税引前利益 | 454億円 | 488億円 | +34 |
| 法人所得税 | 168億円 | 120億円 | −48 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 156億円 | 211億円 | +55 |
財政状態
2026年2月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 8,148億円 | 6,768億円 | −1,380 |
| 流動資産 | 74,238億円 | 79,540億円 | +5,302 |
| 有形固定資産 | 345億円 | 409億円 | +64 |
| のれん | 402億円 | 362億円 | −40 |
| 非流動資産（固定資産） | 3,323億円 | 3,594億円 | +272 |
| 資産合計 | 77,565億円 | 83,140億円 | +5,575 |
| 社債及び借入金（流動） | 1,691億円 | 1,608億円 | −83 |
| 社債及び借入金（非流動） | 5,865億円 | 6,196億円 | +332 |
| 流動負債 | 62,982億円 | 67,293億円 | +4,311 |
| 非流動負債（固定負債） | 8,725億円 | 9,595億円 | +870 |
| 負債合計 | 71,707億円 | 76,888億円 | +5,180 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 4,543億円 | 4,639億円 | +96 |
| 資本合計（純資産） | 5,858億円 | 6,252億円 | +394 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,473億円 | 3,037億円 | −437 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -199億円 | -186億円 | +13 |
| 減価償却費 | 301億円 | 305億円 | +4 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -26億円 | -43億円 | −16 |
| 配当金の支払額 | -114億円 | -114億円 | +0 |
セグメント
2026年2月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| リテール | 2,361億円 | +23.5% | — | 51億円 | 2.2% | 62,484億円 | 2,404人 |
| ソリューション | 928億円 | −22.4% | — | 135億円 | 14.6% | 7,195億円 | 2,095人 |
| 中華圏 | 359億円 | +0.9% | — | 108億円 | 30.2% | 1,669億円 | 445人 |
| メコン圏 | 1,028億円 | +7.4% | — | 161億円 | 15.7% | 4,648億円 | 6,389人 |
| マレー圏 | 1,017億円 | +11.6% | — | 150億円 | 14.7% | 7,031億円 | 3,539人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：リテール メコン圏 マレー圏 ソリューション 中華圏
従業員
連結従業員14,942人
提出会社1,859人
平均年齢40.7歳
平均勤続年数11.6年
平均年間給与712万円
株主
2026年2月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は53,906人、発行済株式は216,010,128株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | イオン | 48.2% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 6.9% |
| 3 | CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL | 2.1% |
| 4 | 日本カストディ銀行（信託口） | 2.1% |
| 5 | ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー ５０５２２３ | 1.5% |
| 6 | ＪＰモルガン証券 | 1.4% |
| 7 | 野村證券 | 1.3% |
| 8 | フジ | 1.2% |
| 9 | エムエルアイ フォークライアントジェネラル オムニノンコラテラルノントリーティーピービー | 1.2% |
| 10 | ブラウン ブラザーズ ハリマン ルクセンブルグ エスシーエー カストデイアン アーカス フアンド シカブ アーカス ジヤパン フアンド | 1.1% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年2月期 | 179.29円 | 68円 | 109% | 10.8% | 13.6倍 |
| 2019年2月期 | 182.64円 | 68円 | 107% | 10.5% | 12.3倍 |
| 2020年2月期 | 158.25円 | 68円 | 119% | 8.8% | 7.3倍 |
| 2021年2月期 | 81.99円 | 34円 | 86% | 4.5% | 16.6倍 |
| 2022年2月期 | 139.98円 | 50円 | 103% | 7.3% | 8.5倍 |
| 2023年2月期 | 142.13円 | 53円 | 131% | 7.1% | 9.1倍 |
| 2024年2月期 | 96.81円 | 53円 | 32% | 4.7% | 13.5倍 |
| 2025年2月期 | 72.47円 | 53円 | 1077% | 3.4% | 16.7倍 |
| 2026年2月期 | 97.7円 | 53円 | 180% | 4.5% | 18.1倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1992年12月タイに現地法人SIAM NCS CO.,LTD.（現 AEON THANA SINSAP(THAILAND)PCL.）を設立する。1994年８月イオンクレジットサービス㈱と商号を変更する。
- 1994年12月店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録する。1995年９月香港の現地法人AEON CREDIT SERVICE（ASIA）CO.,LTD.が香港証券取引所に株式を上場する。
- 1996年12月東京証券取引所市場第二部に上場する。
- 1996年12月マレーシアに現地法人ACS CREDIT SERVICE（M）SDN.BHD.（現 AEON CREDIT SERVICE（M）BERHAD）を設立する。1998年８月東京証券取引所市場第一部に指定される。1999年２月当社の100％子会社としてエー・シー・エス・クレジットマネジ
- 1999年12月台湾に現地法人AEON CREDIT SERVICE（TAIWAN）CO.,LTD.を設立する。2000年５月中国深圳に現地法人AEON INFORMATION SERVICE（SHENZHEN）CO.,LTD.を設立する。
- 2001年12月AEON THANA SINSAP（THAILAND）PCL.がタイ証券取引所に株式を上場する。2002年８月台湾に現地法人AEON CREDIT CARD（TAIWAN）CO.,LTD.を設立する。2006年５月銀行準備会社としてイオン総合金融準備㈱を設立する。2006年５月イ
- 2007年10月イオン総合金融準備㈱が、㈱イオン銀行に社名変更する。金融庁より銀行業の営業免許を取得し、㈱イオン銀行が営業を開始する。
- 2007年12月マレーシアの現地法人であるAEON CREDIT SERVICE（M）BERHADがマレーシア証券取引所に株式を上場する。2008年２月子会社エヌ・シー・エス興産㈱がイオン㈱及びイオンモール㈱の保険代理店事業を統合し、イオン保険サービス㈱に社名変更する。2008年２月フィリピンに
- 2008年11月香港に現地法人AEON INSURANCE BROKERS (HK) LIMITEDを設立する。2009年７月イオン㈱、㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモと合弁会社イオンマーケティング㈱を設立する。2010年７月MC少額短期保険㈱（現 イオン少額短期保険㈱）の株式を取得し子会社とする。2
- 2011年10月カンボジアに現地法人AEON MICROFINANCE (CAMBODIA) PRIVATE COMPANY LIMITED（現 AEON SPECIALIZED BANK (CAMBODIA) PUBLIC LIMITED COMPANY）を設立する。2012年１月東芝住宅ロー
- 2015年11月ACSリース㈱を設立する。2019年１月AFSコーポレーション㈱を設立する。2019年４月㈱イオン銀行等の子会社株式を吸収分割により新設のAFSコーポレーション㈱へ承継、当社が銀行持株会社から事業会社へ移行する組織再編を実施。2020年３月アリアンツ生命保険㈱（現 明治安田トラス
- 2025年10月マレーシアにAEON CREDIT SERVICE (M) BERHADとAEON CO. (M) BHD.の合弁会社AEON360 Sdn.Bhd.を設立する。2026年２月ACSリース㈱を吸収合併する。2026年５月AFSコーポレーション㈱を吸収合併する。
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社34社並びに持分法適用関連会社１社で構成され、当社の親会社イオン㈱の子会社である総合小売業を営むイオンリテール㈱を中心とするイオングループ各社と一体となり、それぞれの地域において包括信用購入あっせん、個別信用購入あっせん、融資、銀行業、電子マネー、サービサー（債権管理・回収）等の金融サービス事業を主に行っております。その他、銀行代理業、コールセンター、業務代行、保険代理店等の事業の拡充にも努め、各社がお客さまと直結した事業活動を展開しております。 １．包括信用購入あっせん（カード業務） 当社グループが信用調査の上承認した顧客（以下「会員」という。）に対してクレジットカードを発行し、会員が当社グループの加盟店でそのカードにより、商品の購入及びサービスの提供を受ける取引であり、その利用代金は当社グループが会員に代って加盟店に一括立替払いを行い、会員からは一回払い又はリボルビング払い等により回収するものであります。２．個別信用購入あっせん 当社グループの加盟店が不特定の消費者に割賦販売を行う場合、当社グループが信用調査の上承認した顧客に対して、クレジットカードによらずその都度契約を行う取引であり、当社グループがその利用代金を顧客に代って加盟店に一括立替払いを行い、顧客からは一回払い又は分割払いにより回収するものであります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年2月期（S100Y53G）
- 有価証券報告書 2025年2月期（S100VSIO）
- 有価証券報告書 2024年2月期（S100TI2A）
- 有価証券報告書 2023年2月期（S100QTUM）
- 有価証券報告書 2022年2月期（S100O3Y7）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針