決算データ · 試作 · 2026年3月期
イントラスト（7191）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、イントラストの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 30億円 | — | 5億円 | — | 35億円 | 69.8% | 92人 |
| 2019年3月期 | 31億円 | — | 6億円 | — | 40億円 | 71.2% | 96人 |
| 2020年3月期 | 36億円 | — | 7億円 | — | 47億円 | 71.4% | 104人 |
| 2021年3月期 | 42億円 | 12億円 | 8億円 | 27.4% | 55億円 | 70.9% | 121人 |
| 2022年3月期 | 49億円 | 12億円 | 8億円 | 23.9% | 63億円 | 70.3% | 131人 |
| 2023年3月期 | 65億円 | 16億円 | 10億円 | 25.1% | 80億円 | 65.2% | 150人 |
| 2024年3月期 | 90億円 | 21億円 | 12億円 | 23.1% | 97億円 | 63.1% | 177人 |
| 2025年3月期 | 106億円 | 23億円 | 14億円 | 22.0% | 113億円 | 61.8% | 201人 |
| 2026年3月期 | 123億円 | 28億円 | 17億円 | 22.6% | 129億円 | 63.1% | 308人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 106億円 | 123億円 | +17 |
| 売上原価 | 56億円 | 68億円 | +12 |
| 売上総利益 | 50億円 | 55億円 | +5 |
| 販売費及び一般管理費 | 27億円 | 28億円 | +1 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 23億円 | 28億円 | +4 |
| 経常利益 | 24億円 | 28億円 | +5 |
| 税引前利益 | 23億円 | 28億円 | +5 |
| 法人所得税 | 10億円 | 11億円 | +1 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 14億円 | 17億円 | +4 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 68億円 | 72億円 | +4 |
| 流動資産 | 100億円 | 111億円 | +11 |
| 有形固定資産 | 2億円 | 2億円 | +0 |
| のれん | 1億円 | 5億円 | +4 |
| 非流動資産（固定資産） | 13億円 | 18億円 | +5 |
| 資産合計 | 113億円 | 129億円 | +16 |
| 流動負債 | 41億円 | 45億円 | +4 |
| 非流動負債（固定負債） | 2億円 | 2億円 | +0 |
| 負債合計 | 43億円 | 47億円 | +4 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 69億円 | 80億円 | +11 |
| 資本合計（純資産） | 70億円 | 81億円 | +12 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 15億円 | 17億円 | +1 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -5億円 | -7億円 | −3 |
| 減価償却費 | 1億円 | 2億円 | +0 |
| 配当金の支払額 | -5億円 | -7億円 | −2 |
従業員
連結従業員308人
提出会社217人
平均年齢38.6歳
平均勤続年数4.1年
平均年間給与524万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は9,530人、発行済株式は22,373,222株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | Prestige International（S）Pte Ltd.(常任代理人 みずほ証券) | 56.8% |
| 2 | 桑原 豊 | 3.7% |
| 3 | 榊原 三郎 | 2.5% |
| 4 | 桑原トラスト | 2.2% |
| 5 | トリニティジャパン | 1.5% |
| 6 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 0.8% |
| 7 | 榊原 幸子 | 0.7% |
| 8 | BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE(常任代理人 三菱UFJ銀行) | 0.6% |
| 9 | 青島 正章 | 0.6% |
| 10 | 日本カストディ銀行(信託口) | 0.5% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 23.02円 | 7円 | 22% | 22.6% | 33.5倍 |
| 2019年3月期 | 25.44円 | 7円 | 28% | 21.2% | 18.2倍 |
| 2020年3月期 | 30.93円 | 9円 | 29% | 22.0% | 17.1倍 |
| 2021年3月期 | 34.07円 | 11円 | 32% | 20.8% | 20.1倍 |
| 2022年3月期 | 34.88円 | 12円 | 34% | 18.6% | 16.3倍 |
| 2023年3月期 | 44.95円 | 14円 | 31% | 20.8% | 22.3倍 |
| 2024年3月期 | 54.88円 | 18円 | 31% | 20.2% | 16.0倍 |
| 2025年3月期 | 60.79円 | 25円 | 39% | 20.8% | 12.8倍 |
| 2026年3月期 | 77.96円 | 38円 | 48% | 23.2% | 13.7倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 2007年10月大和リビング株式会社と業務提携を開始し、家賃債務保証商品「D-Support」を販売開始2010年２月株式会社プレステージ・インターナショナルの連結子会社となる 決算期を９月30日から３月31日に変更2010年６月本社を東京都千代田区麹町へ移転
- 2010年10月大手信販会社と業務提携を開始し、家賃決済クレジットサービスを組み込んだ家賃債務保証商品「Ce-Trust」を販売開始2011年６月秋田営業所・東京第一営業所・東京第二営業所・名古屋営業所・大阪営業所・福岡営業所を開設2013年６月富山営業所を開設
- 2013年12月東京第一営業所と東京第二営業所を組織再編により統合し、東京営業所を開設2014年５月岡山営業所を開設2014年７月大和リビングマネジメント株式会社、大和リビング株式会社及び大和ハウスフィナンシャル株式会社と業務提携契約を締結し、大和リビングマネジメント株式会社及び大和リビング株式
- 2014年10月Doc-onサービスの提供を開始2015年５月医療費用保証商品を販売開始2016年９月保険デスクサービスの提供を開始
- 2016年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
- 2017年11月横浜ソリューションセンターを開設
- 2017年12月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2018年２月養育費保証商品を販売開始2018年７月仙台オフィスを開設
- 2021年11月浜松ソリューションセンターを開設
- 2021年11月東京本社一番町ANNEXを開設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2023年４月株式会社プレミアライフを子会社化
- 2023年10月東京証券取引所スタンダード市場へ市場変更
- 2024年11月株式会社ラクーンレントを子会社化2025年１月株式会社プレミアライフが株式会社ラクーンレントを吸収合併2026年１月キャロルシステム株式会社を子会社化
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社及び連結子会社（株式会社プレミアライフ、キャロルシステム株式会社）の3社で構成されております。また、株式会社プレステージ・インターナショナルを親会社とするプレステージ・インターナショナルグループに属し、総合保証サービス会社として、保証事業及びソリューション事業を展開しております。連結子会社である株式会社プレミアライフは保証事業の家賃債務保証を、キャロルシステム株式会社はITサービスを展開しております。当社グループは、総合保証サービス事業の単一セグメントであり、以下は、サービス別に区分して記載しております。(1) 保証事業保証事業として、主として家賃債務保証、介護費用保証、医療費用保証及び養育費保証を提供しております。① 家賃債務保証家賃債務保証商品は、賃貸借契約等の締結時に保証委託契約を締結し、当社または子会社が連帯保証人となることで、賃料等の滞納リスクを引き受けるサービスになります。保証委託契約に基づき、保証委託契約時及び保証委託契約更新時に保証料を受領しますが、当該保証料は、保証期間に応じて収益計上をしております。また、保証委託契約の締結にあたっては、保証委託者の属性情報などを基に審査を実施し、契約の可否を判断しております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YECQ）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W0IL）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TQ2K）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R0ZB）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OCXY）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針