決算データ · 試作 · 2026年1月期
Casa（7196）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、Casaの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年1月期 | — | — | — | — | — | — | —人 |
| 2020年1月期 | 94億円 | — | 9億円 | — | 127億円 | 52.1% | 294人 |
| 2021年1月期 | 102億円 | — | 6億円 | — | 134億円 | 50.8% | 305人 |
| 2022年1月期 | 103億円 | 10億円 | 7億円 | 10.1% | 129億円 | 54.1% | 304人 |
| 2023年1月期 | 103億円 | 8億円 | 3億円 | 7.7% | 132億円 | 51.7% | 295人 |
| 2024年1月期 | 112億円 | 8億円 | 6億円 | 7.0% | 148億円 | 48.9% | 291人 |
| 2025年1月期 | 122億円 | 13億円 | 6億円 | 10.7% | 158億円 | 47.6% | 290人 |
| 2026年1月期 | 128億円 | -1億円 | 1億円 | -0.5% | 152億円 | 43.5% | 276人 |
損益の内訳
2026年1月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 122億円 | 128億円 | +6 |
| 売上原価 | 48億円 | 67億円 | +19 |
| 売上総利益 | 74億円 | 61億円 | −13 |
| 販売費及び一般管理費 | 61億円 | 62億円 | +1 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 13億円 | -1億円 | −14 |
| 経常利益 | 16億円 | 1億円 | −15 |
| 税引前利益 | 11億円 | 2億円 | −8 |
| 法人所得税 | 5億円 | 1億円 | −4 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 6億円 | 1億円 | −5 |
財政状態
2026年1月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 30億円 | 28億円 | −2 |
| 流動資産 | 92億円 | 88億円 | −4 |
| 有形固定資産 | 0億円 | 1億円 | +1 |
| のれん | 25億円 | 22億円 | −3 |
| 非流動資産（固定資産） | 66億円 | 64億円 | −2 |
| 資産合計 | 158億円 | 152億円 | −6 |
| 社債及び借入金（流動） | — | 6億円 | |
| 流動負債 | 81億円 | 86億円 | +5 |
| 非流動負債（固定負債） | 2億円 | 0億円 | −2 |
| 負債合計 | 83億円 | 86億円 | +3 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 75億円 | 65億円 | −10 |
| 資本合計（純資産） | 75億円 | 66億円 | −9 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 0億円 | 5億円 | +5 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -4億円 | -5億円 | −1 |
| 減価償却費 | 2億円 | 2億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | 0億円 | -1億円 | −1 |
| 配当金の支払額 | -3億円 | -3億円 | −0 |
従業員
連結従業員276人
提出会社260人
平均年齢42.6歳
平均勤続年数10.3年
平均年間給与510万円
株主
2026年1月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は32,000人、発行済株式は11,522,500株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | リコーリース | 15.3% |
| 2 | 宮地 正剛 | 10.3% |
| 3 | 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 | 4.5% |
| 4 | 住友不動産 | 2.0% |
| 5 | Casa従業員持株会 | 1.5% |
| 6 | 内藤 征吾 | 0.7% |
| 7 | 堀内 宣治 | 0.6% |
| 8 | ＮＣＳ＆Ａ | 0.5% |
| 9 | 楽天証券共有口 | 0.3% |
| 10 | 野村證券 | 0.2% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2019年1月期 | — | 26円 | 33% | — | — |
| 2020年1月期 | 90.49円 | 28円 | 31% | 14.4% | 17.0倍 |
| 2021年1月期 | 60.36円 | 30円 | 49% | 9.1% | 15.9倍 |
| 2022年1月期 | 64.9円 | 30円 | 44% | 9.4% | 12.8倍 |
| 2023年1月期 | 25.61円 | 30円 | 122% | 3.7% | 32.2倍 |
| 2024年1月期 | 60.35円 | 30円 | 43% | 8.6% | 13.9倍 |
| 2025年1月期 | 59.78円 | 32円 | 41% | 8.2% | 13.4倍 |
| 2026年1月期 | 12.58円 | 15円 | — | 1.7% | 56.7倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 2008年10月に東京都新宿区百人町に家賃債務保証事業を目的に設立したレントゴー保証株式会社に始まります。以下の沿革につきましては、当社の事業を2014年２月以前まで営んでおりました旧株式会社Casa及び当社（存続会社）について記載しております。 当社（存続会社）の沿革年 月概 要2013年８月
- 2017年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場
- 2018年10月東京証券取引所市場第一部指定
- 2018年12月JBRグループのジャパン少額短期保険株式会社と業務提携2019年６月株式会社ＣＯＭＰＡＳＳ（連結子会社）を設立
- 2019年11月入居者の無保険状態を補完する「家財保険料保証サービス」の提供を開始2020年９月養育費保証サービス「養育費保証プラス」をリリース2021年９月Along with株式会社の株式を取得し子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行20
- 2023年10月東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場へ移行
- 2023年12月SBI日本少額短期保険株式会社と業務提携2024年９月株式会社プロフィットセンターの株式を取得し子会社化2024年９月株式会社COUNTERWORKSと業務提携
- 2024年10月湘南ベルマーレフットサルクラブとパートナー締結2025年６月エイ・ワン少額短期保険株式会社と業務提携2025年７月あそしあ少額短期保険株式会社と業務提携
- 2025年12月株式会社EPARKフィナンシャルパートナーズと業務提携 旧株式会社Casaの沿革年 月概 要
- 2008年10月レントゴー保証株式会社（資本金50千円）として、東京都新宿区百人町に設立
- 2008年12月本社を東京都新宿区西新宿に移転2009年２月株式会社ＨＤＡの株式を取得し子会社化2009年２月日本保証システム株式会社の株式を取得し子会社化
- 2009年10月株式会社ティーシップの株式を取得し子会社化
- 2010年12月商号をレントゴー保証株式会社から「株式会社Casa」に変更2012年１月日本保証システム株式会社を吸収合併2012年７月株式会社ティーシップを吸収合併
- 2012年10月プライバシーマーク取得
- 2012年11月株式会社ＨＤＡを吸収合併2014年１月リコーリース株式会社と業務提携2014年２月吸収合併により消滅
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成されており、「人々の健全な住環境の維持と生活文化の発展に貢献し、豊かな社会の実現を目指す」という企業理念のもと、家賃債務保証事業を主軸として事業を展開しております。なお、連結子会社の詳細については、「４.関係会社の状況」に記載しております。 （家賃債務保証事業）当社は、賃貸借契約の締結に際し、入居者と保証委託契約を締結し、連帯保証人として家主に対する賃料等の支払を保証することで、未収リスクの軽減を図るサービスを提供しております。本事業は、契約時に受領する初回保証料及び契約締結後１年経過後から毎年受領する継続保証料を主な収益源とするストック型ビジネスモデルであります。保証引受にあたっては、信用情報機関のデータ及び当社独自のデータベースを活用した与信管理体制を構築しております。また、滞納が発生した場合には、家主又は不動産会社に対して代位弁済を行い、その後、入居者に対して求償権を行使しております。さらに、家主及び不動産会社の家賃管理の効率化を目的として、リコーリース株式会社と提携し、集金代行サービスを提供しております。加えて、家賃支払いや生活に不安を抱える入居者に対しては、支払方法に関する相談窓口の設置や、行政による各種セーフティネットの案内、就労支援の提案等を行うことで、滞納の未然防止及び早期解消に努めております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年1月期（S100XZL9）
- 有価証券報告書 2025年1月期（S100VOF5）
- 有価証券報告書 2024年1月期（S100TCDI）
- 有価証券報告書 2023年1月期（S100QO4Z）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針