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決算データ · 試作 · 2026年3月期

いすゞ自動車(7202)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、いすゞ自動車の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準はIFRS、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期20,704億円1,057億円20,665億円44.5%35,262人
2019年3月期21,492億円1,134億円21,309億円43.6%37,263人
2020年3月期20,799億円812億円21,521億円44.3%36,856人
2021年3月期19,082億円957億円427億円5.0%22,450億円45.5%36,224人
2022年3月期25,143億円1,872億円1,262億円7.4%28,561億円41.8%44,299人
2023年3月期31,955億円2,536億円1,517億円7.9%30,355億円40.6%44,495人
2024年3月期34,046億円2,816億円1,690億円8.3%32,615億円42.4%45,034人
2025年3月期32,357億円2,295億円1,401億円7.1%33,033億円41.6%42,117人
2026年3月期34,791億円2,037億円1,349億円5.9%36,631億円40.4%43,005人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益32,357億円34,791億円+2,434
売上原価25,734億円28,142億円+2,408
売上総利益6,623億円6,649億円+26
販売費及び一般管理費4,303億円4,662億円+359
営業利益2,295億円2,037億円−258
持分法による投資損益92億円150億円+58
税引前利益2,450億円2,306億円−144
法人所得税640億円560億円−81
当期利益(親会社の所有者に帰属)1,401億円1,349億円−52

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物3,587億円3,763億円+175
棚卸資産6,818億円7,401億円+583
流動資産18,153億円20,469億円+2,316
有形固定資産8,387億円9,236億円+849
のれん152億円152億円+0
非流動資産(固定資産)14,880億円16,162億円+1,283
資産合計33,033億円36,631億円+3,598
社債及び借入金(流動)2,625億円1,957億円−668
社債及び借入金(非流動)3,818億円5,483億円+1,665
負債合計17,657億円19,992億円+2,335
親会社の所有者に帰属する持分13,729億円14,795億円+1,067
資本合計(純資産)15,377億円16,640億円+1,263
いすゞ自動車:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成10%20%25%44%現金及び現金同等物3,763億円(10%)棚卸資産7,401億円(20%)有形固定資産9,236億円(25%)のれん152億円(0%)その他の資産1.6兆円(44%)いすゞ自動車:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成20%25%44%現金及び現金同等物3,763億円(10%)棚卸資産7,401億円(20%)有形固定資産9,236億円(25%)のれん152億円(0%)その他の資産1.6兆円(44%)
資産合計を100とした構成。
いすゞ自動車:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成20%34%40%社債及び借入金7,440億円(20%)その他の負債1.3兆円(34%)親会社の所有者に帰属する持分1.5兆円(40%)非支配持分1,845億円(5%)いすゞ自動車:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成20%34%40%社債及び借入金7,440億円(20%)その他の負債1.3兆円(34%)親会社の所有者に帰属する…1.5兆円(40%)非支配持分1,845億円(5%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー2,541億円2,474億円−66
投資活動によるキャッシュ・フロー-2,023億円-1,700億円+323
財務活動によるキャッシュ・フロー-906億円-832億円+74
有形固定資産の取得による支出-1,588億円-1,791億円−203
配当金の支払額-707億円-648億円+59

従業員

連結従業員43,005人
提出会社9,089人
平均年齢40.1歳
平均勤続年数15.6年
平均年間給与838万円

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は97,693人、発行済株式は688,751,769株。

いすゞ自動車:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本マスタートラスト信託銀行13.4%三菱商事9.2%伊藤忠自動車投資合同会社7.7%日本カストディ銀行(信託口)7%トヨタ自動車5.7%STATE STREET B2.5%JPモルガン証券2.2%野村信託銀行(投信口)1.6%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合いすゞ自動車:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本マスター…13.4%三菱商事9.2%伊藤忠自動車…7.7%日本カストデ…7%トヨタ自動車5.7%STATE S…2.5%JPモルガン…2.2%野村信託銀行…1.6%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1日本マスタートラスト信託銀行(信託口)13.4%
2三菱商事9.2%
3伊藤忠自動車投資合同会社7.7%
4日本カストディ銀行(信託口)7.0%
5トヨタ自動車5.7%
6STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 5050012.5%
7JPモルガン証券2.2%
8野村信託銀行(投信口)1.6%
9JP MORGAN CHASE BANK 3857811.5%
10全国共済農業協同組合連合会1.5%
いすゞ自動車:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元1863625%1827647%2265433%金融機関1863625%金融商品取引業者287934%その他の法人1827647%外国法人等2265433%個人その他636029%いすゞ自動車:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元2265433%金融機関1863625%金融商品取引業者287934%その他の法人1827647%外国法人等2265433%個人その他636029%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期134.17円33円44%12.2%12.2倍
2019年3月期150.18円37円33%12.3%9.7倍
2020年3月期110.14円38円40%8.6%6.5倍
2021年3月期57.91円30円45%4.3%20.5倍
2022年3月期162.87円66円57%11.4%9.8倍
2023年3月期195.75円79円33%12.1%8.1倍
2024年3月期220.22円92円46%12.9%9.3倍
2025年3月期190.78円92円87%10.2%10.6倍
2026年3月期193.14円92円80%9.5%11.5倍

年ごとの出来事(有価証券報告書の記述より)

各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。

2026年3月期

  • 売上総販売台数は前年度比8.1%増の565,858台となり、売上収益は同2,434億円(7.5%)増の3兆4,791億円となった
  • 利益純利益営業利益は米国関税影響や資材費等の上昇、為替影響、中東情勢影響による出荷停止等により前年度比11.2%減の2,037億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同3.7%減の1,349億円となった
  • セグメント自動車事業セグメントの売上収益は前年度比7.5%増の3兆4,350億円となったが、諸経費の増加によりセグメント利益は12.1%減の1,899億円となった
  • 全般米国の関税影響やサウジアラビアの需要減・中東情勢影響を受け、3月にLCV輸出向けの出荷を停止した
  • 全般国内の普通トラックのシェアは前年度比1.2ポイント増の42.2%、小型トラックのシェアは同1.1ポイント増の52.2%となり、いすゞシェアは過去最高を更新した
  • 財務財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入の実行3,450億円等の資金流入があった一方、長期借入金の返済1,390億円、自己株式の取得500億円、配当金の支払648億円等の資金流出により832億円の使用となった
  • 財務有利子負債は前年度末比986億円増の8,574億円となり、自己資本比率は1.2ポイント低下し40.4%となった
  • 配当剰余金の配当を649億円行った

2025年3月期

  • 全般当連結会計年度よりIFRS会計基準を適用し、前連結会計年度の数値もIFRS会計基準に組み替えて比較分析を行った
  • 売上総販売台数は前年度比21.4%減の523,233台となり、売上収益は同1,690億円(5.0%)減の3兆2,356億円となった
  • 利益純利益営業利益は海外市場の販売台数減や資材費等の上昇により前年度比18.5%減の2,295億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同17.1%減の1,401億円となった
  • 全般国内の普通トラックのシェアは前年度比0.4ポイント増の41.0%、小型トラックのシェアは同2.7ポイント増の45.1%となり、いすゞシェアは過去最高を記録した
  • 全般株式会社IJTT(旧IJTT)の自己株式取得による当社保有全株式の譲渡及びARTS-1への再出資を行い、旧IJTT等を連結子会社から持分法適用関連会社へ変更した
  • 財務財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入の実行1,936億円等の資金流入があった一方、長期借入金の返済1,381億円、自己株式の取得756億円、配当金の支払707億円等の資金流出により906億円の使用となった
  • 財務有利子負債は前年度末比1,317億円増の7,588億円となり、自己資本比率は0.8ポイント低下し41.6%となった
  • 配当剰余金の配当を708億円行った

2024年3月期

  • 売上総販売台数は前年度比11.3%減の666,809台となったが、円安の進行や価格改定、国内の部品不足改善による車両販売台数増加等により売上高は前年度比1,911億円(6.0%)増の3兆3,867億円となった
  • 利益純利益営業利益は価格対応・原価低減活動・円安影響により前年度比15.6%増の2,931億円、経常利益は同16.0%増の3,130億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同16.3%増の1,764億円となり、いずれも過去最高を計上した
  • 全般国内の普通トラックのシェアは前年度比0.7ポイント増の40.6%、小型トラックのシェアは部品不足の改善により同5.4ポイント増の42.4%となった
  • 全般特別損失で減損損失、子会社株式売却損、子会社関連損失を計上した
  • 配当前年度から13円の増配となる年間92円の配当を実施し、配当性向は中期目標の40.0%を達成した
  • 財務財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加590億円・長期借入の実行921億円等の資金流入があった一方、長期借入金の返済1,101億円、配当金の支払668億円、自己株式の取得500億円等の資金流出により1,450億円の使用となった
  • 財務有利子負債は前年度末比437億円増の5,568億円となり、自己資本比率は1.9ポイント上昇し44.8%となった

沿革(有価証券報告書より)

  • 2002年11月北海道工場を分社化し、「いすゞエンジン製造北海道株式会社」を設立DMAXの持分の20%をGM社へ売却2004年5月7月川崎工場を閉鎖し、藤沢工場、栃木工場へ再編泰国いすゞ自動車株式会社の議決権比率を47.9%から70.9%に引き上げ、同社と泰国いすゞエンジン製造株式会社を連結子会
  • 2020年10月2021年3月 4月2022年4月5月6月2024年2月 4月2025年1月 9月2026年4月 5月GM社と資本提携の解消について合意、GM社はその保有する当社株式全数を三菱商事株式会社と伊藤忠商事株式会社と株式会社みずほコーポレート銀行へ売却販売金融機能を担う子会社 いすゞリ

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】 当社の連結財務諸表は、IFRS会計基準に準拠して作成しており、関係会社の状況においてもIFRSの定義に基づいて開示しています。 当社グループは、当社及び連結子会社120社、持分法適用会社等(関連会社、共同支配事業及び共同支配企業)35社で構成されており、自動車事業を主たる事業として、これを補完するための金融事業を行っています。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針