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決算データ · 試作 · 2026年3月期

日産車体(7222)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、日産車体の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期5,586億円-23億円2,730億円59.2%4,264人
2019年3月期6,029億円56億円2,685億円61.8%4,032人
2020年3月期4,988億円58億円2,647億円63.8%4,053人
2021年3月期3,629億円5億円19億円0.1%2,611億円67.1%4,074人
2022年3月期2,154億円-35億円-22億円-1.6%2,312億円74.5%4,016人
2023年3月期3,075億円44億円39億円1.4%2,492億円69.4%3,951人
2024年3月期3,011億円10億円4億円0.3%2,584億円67.5%3,866人
2025年3月期3,505億円52億円30億円1.5%2,699億円65.4%3,842人
2026年3月期4,038億円142億円69億円3.5%2,771億円66.3%3,639人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益3,505億円4,038億円+533
売上原価3,382億円3,821億円+439
売上総利益123億円217億円+94
販売費及び一般管理費72億円76億円+4
営業利益(売上総利益−販管費)52億円142億円+90
経常利益59億円151億円+92
税引前利益41億円99億円+58
法人所得税11億円30億円+20
当期利益(親会社の所有者に帰属)30億円69億円+39

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物709億円747億円+38
流動資産1,742億円1,780億円+38
有形固定資産868億円860億円−8
非流動資産(固定資産)957億円991億円+35
資産合計2,699億円2,771億円+72
流動負債885億円874億円−10
非流動負債(固定負債)49億円59億円+10
負債合計934億円933億円−0
親会社の所有者に帰属する持分1,693億円1,745億円+51
資本合計(純資産)1,766億円1,838億円+73
日産車体:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成27%31%42%現金及び現金同等物747億円(27%)有形固定資産860億円(31%)その他の資産1,165億円(42%)日産車体:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成27%31%42%現金及び現金同等物747億円(27%)有形固定資産860億円(31%)その他の資産1,165億円(42%)
資産合計を100とした構成。
日産車体:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成34%63%その他の負債933億円(34%)親会社の所有者に帰属する持分1,745億円(63%)非支配持分93億円(3%)日産車体:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成34%63%その他の負債933億円(34%)親会社の所有者に帰属す…1,745億円(63%)非支配持分93億円(3%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー90億円222億円+132
財務活動によるキャッシュ・フロー-165億円-182億円−18
減価償却費98億円110億円+12
配当金の支払額-18億円-18億円+0

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
自動車関連3,976億円+15.8%137億円3.4%2,745億円3,259人
設備メンテナンス23億円−35.4%0億円0.9%5億円32人
情報処理40億円−9.8%2億円5.0%16億円239人
人材派遣58億円+0.2%2億円3.3%6億円109人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):自動車関連 人材派遣 情報処理 設備メンテナンス

日産車体:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益97%自動車関連137億円(97%)設備メンテナンス0億円(0%)情報処理2億円(1%)人材派遣2億円(1%)日産車体:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益97%自動車関連137億円(97%)設備メンテナンス0億円(0%)情報処理2億円(1%)人材派遣2億円(1%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員3,639人
提出会社1,668人
平均年齢42.2歳
平均勤続年数17年
平均年間給与754万円
日産車体:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数90%7%自動車関連3,259億円(90%)設備メンテナンス32億円(1%)情報処理239億円(7%)人材派遣109億円(3%)日産車体:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数90%自動車関連3,259億円(90%)設備メンテナンス32億円(1%)情報処理239億円(7%)人材派遣109億円(3%)
2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は3,206人、発行済株式は135,452,000株。

日産車体:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日産自動車50%イーシーエム エムエフ(常任22.6%ゴールドマン・サックス・イン4.6%インタートラスト トラスティ3.4%日本マスタートラスト信託銀行2.5%バンク オブ ニユーヨーク 2.1%日産車体取引先持株会1.8%ジェーピー モルガン チェー0.7%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合日産車体:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日産自動車50%イーシーエム …22.6%ゴールドマン…4.6%インタートラ…3.4%日本マスター…2.5%バンク オブ …2.1%日産車体取引…1.8%ジェーピー モ…0.7%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1日産自動車50.0%
2イーシーエム エムエフ(常任代理人 立花証券)22.6%
3ゴールドマン・サックス・インターナショナル(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券)4.6%
4インタートラスト トラスティーズ(ケイマン)リミテッド ソールリー イン イッツ キャパシティー アズ トラスティー オブ ジャパン アップ(常任代理人 みずほ銀行決済営業部)3.4%
5日本マスタートラスト信託銀行(信託口)2.5%
6バンク オブ ニユーヨーク ジーシーエム クライアント アカウント ジエイピーアールデイ アイエスジー エフイー-エイシー(常任代理人 三菱UFJ銀行)2.1%
7日産車体取引先持株会1.8%
8ジェーピー モルガン チェース バンク 385781(常任代理人 みずほ銀行決済営業部)0.7%
9ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001(常任代理人 みずほ銀行決済営業部)0.6%
10ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505223(常任代理人 みずほ銀行決済営業部)0.6%
日産車体:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元715027%529000%金融機関43765%金融商品取引業者3616%その他の法人715027%外国法人等529000%個人その他62821%政府・地方公共団体34%日産車体:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元715027%529000%金融機関43765%金融商品取引業者3616%その他の法人715027%外国法人等529000%個人その他62821%政府・地方公共団体34%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期-16.38円13円-1.4%
2019年3月期41.23円13円35%3.4%23.3倍
2020年3月期43.02円13円32%3.5%21.8倍
2021年3月期14.16円13円284%1.1%56.2倍
2022年3月期-16.37円13円406%-1.3%
2023年3月期28.67円13円49%2.3%29.5倍
2024年3月期3.01円13円2549%0.2%353.2倍
2025年3月期22.39円13円67%1.7%46.0倍
2026年3月期50.9円15.5円40%3.8%18.6倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1939年11月創立)が合併し、日本国際航空工業株式会社設立、航空機製作1946年2月日国工業株式会社と改称、鉄道車両及び自動車車体製作に転換
  • 1948年12月企業再建整備法による整備計画(第二会社として新日国工業株式会社設立)認可1949年4月新日国工業株式会社設立、資本金1億円で鉄道車両及び自動車車体製作の事業を継承本店を東京都におく1951年6月日産自動車株式会社と提携1956年6月主業を日産自動車株式会社の中小型自動車製作に転換
  • 1961年10月当社の株式を東京及び大阪証券取引所市場第一部に上場1962年1月日産車体工機株式会社と改称1962年7月日国工業株式会社を吸収合併1965年6月平塚第2地区工場完成1966年1月平塚第3地区工場完成(テクノセンターに改称)
  • 1968年11月本店を神奈川県平塚市に移転1969年6月京都新工場完成1971年6月日産車体株式会社と改称
  • 1972年12月平塚第4地区工場完成
  • 1978年10月秦野事業所開設1995年7月栃木分室開設2001年3月京都工場量産車種の湘南工場への移管
  • 2001年12月平塚第3地区(物流センター)開設2003年3月大阪証券取引所上場廃止2007年5月日産車体九州株式会社を設立2010年1月日産車体九州株式会社での量産開始2012年2月湘南工場第1地区での車両生産終了
  • 2012年12月第4地区での車両生産を終了、湘南工場の車両生産体制の再編を完了2014年3月第2地区に本社機能を移転、湘南地区の再編を完了2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
  • 2023年10月東京証券取引所プライム市場から同取引所スタンダード市場に市場変更

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社6社で構成されており、当社の親会社である日産自動車株式会社への自動車及びその部分品の製造・販売を主な事業としております。 セグメント内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針