図解経済
決算データイクヨ(7273)図解決算データ
図解経済会社図鑑イクヨ(7273) › 決算データ

決算データ · 試作 · 2026年3月期

イクヨ(7273)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、イクヨの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

← 1枚の図解に戻る

指標を組んで見る

詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期131億円5億円121億円35.6%183人
2019年3月期169億円5億円126億円37.5%195人
2020年3月期157億円3億円119億円41.2%196人
2021年3月期105億円-4億円-5億円-3.6%102億円42.9%198人
2022年3月期132億円4億円4億円2.7%112億円42.9%197人
2023年3月期146億円7億円5億円4.8%140億円37.4%193人
2024年3月期174億円7億円5億円4.1%155億円38.8%190人
2025年3月期177億円0億円0億円0.2%163億円42.4%189人
2026年3月期301億円5億円28億円1.8%329億円40.6%337人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益177億円301億円+124
売上原価157億円257億円+100
売上総利益20億円45億円+25
販売費及び一般管理費20億円39億円+20
営業利益(売上総利益−販管費)0億円5億円+5
経常利益0億円2億円+1
税引前利益1億円55億円+55
法人所得税0億円24億円+24
当期利益(親会社の所有者に帰属)0億円28億円+27

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物15億円54億円+39
棚卸資産2億円5億円+3
流動資産82億円153億円+71
有形固定資産72億円90億円+18
のれん15億円
非流動資産(固定資産)81億円176億円+95
資産合計163億円329億円+166
社債及び借入金(流動)10億円12億円+2
社債及び借入金(非流動)16億円19億円+3
流動負債70億円98億円+29
非流動負債(固定負債)22億円68億円+46
負債合計92億円166億円+75
親会社の所有者に帰属する持分64億円127億円+63
資本合計(純資産)71億円163億円+92
イクヨ:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成16%27%50%現金及び現金同等物54億円(16%)棚卸資産5億円(1%)有形固定資産90億円(27%)のれん15億円(4%)その他の資産166億円(50%)イクヨ:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成16%27%50%現金及び現金同等物54億円(16%)棚卸資産5億円(1%)有形固定資産90億円(27%)のれん15億円(4%)その他の資産166億円(50%)
資産合計を100とした構成。
イクヨ:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成9%41%39%11%社債及び借入金31億円(9%)その他の負債136億円(41%)親会社の所有者に帰属する持分127億円(39%)非支配持分36億円(11%)イクヨ:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成41%39%社債及び借入金31億円(9%)その他の負債136億円(41%)親会社の所有者に帰属する…127億円(39%)非支配持分36億円(11%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー8億円37億円+29
財務活動によるキャッシュ・フロー1億円38億円+37
減価償却費21億円24億円+3
有形固定資産の取得による支出-16億円-28億円−12
配当金の支払額-1億円-7億円−6

従業員

連結従業員337人
提出会社160人
平均年齢41.2歳
平均勤続年数16.8年
平均年間給与684万円

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は3,915人、発行済株式は29,385,000株。

イクヨ:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日東42.8%BNP PARIBAS SI22.6%DBS BANK LTD.73.4%水野 弘2.3%酒井 宏修2.2%ヤイズボデー工業2%黄 小雄1.3%紀文食品1.1%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合イクヨ:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日東42.8%BNP PAR…22.6%DBS BAN…3.4%水野 弘2.3%酒井 宏修2.2%ヤイズボデー…2%黄 小雄1.3%紀文食品1.1%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1日東42.8%
2BNP PARIBAS SINGAPORE/2SBNP PARIBAS SINGAPORE/2SVATE LIMITED22.6%
3DBS BANK LTD.70013.4%
4水野 弘2.3%
5酒井 宏修2.2%
6ヤイズボデー工業2.0%
7黄 小雄1.3%
8紀文食品1.1%
9松井証券0.9%
10三井住友銀行0.9%
イクヨ:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元138023%81060%60765%金融機関3670%金融商品取引業者10241%その他の法人138023%外国法人等81060%個人その他60765%イクヨ:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元138023%81060%金融機関3670%金融商品取引業者10241%その他の法人138023%外国法人等81060%個人その他60765%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期307.77円40円14%10.8%4.9倍
2019年3月期329.45円45円14%10.7%5.4倍
2020年3月期180.42円20円19%5.6%4.3倍
2021年3月期-33.68円5円-2%-11.1%-3.5倍
2022年3月期28.37円10円4%9.4%4.6倍
2023年3月期32.41円20円6%9.8%4.8倍
2024年3月期32.07円30円24%8.7%8.5倍
2025年3月期2.89円30円32%0.7%128.8倍
2026年3月期108円33円33%27.3%6.1倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1959年12月樹脂成形品生産開始1962年1月東京都荒川区に本店を移転
  • 1964年12月神奈川県厚木市に厚木工場を設置し、荒川工場を廃止1969年2月岡山県倉敷市に水島工場(現 岡山工場)を設置1969年6月富士金属塗工㈱を買収し、イクヨ塗工㈱に商号変更1972年9月神奈川県厚木市に本店を移転1974年4月㈱イクヨに商号変更
  • 1977年10月愛知県安城市に岡崎工場(現 名古屋工場)を設置
  • 1979年12月イクヨワークス㈱設立1981年9月㈱イクヨトレーディング設立1984年4月㈱アイケイモールド設立1987年7月岡山県金光町に岡山工場を移転1987年7月東京都渋谷区に本店を移転1988年6月京都市下京区に京都営業所を設置1989年7月広島市中区に広島営業所を設置1989年8月愛知
  • 2008年10月㈱イクヨトレーディングを吸収合併
  • 2008年10月㈱イクヨ技術開発研究所設立
  • 2009年10月㈱イクヨ技術開発研究所を吸収合併2011年3月ユーエスアイインコーポレイテッドの全株式を売却2011年5月山口光工場を閉鎖2012年4月㈱アイケイモールドを吸収合併2013年4月PT. IKUYO INDONESIA設立2021年7月IKUYO VIETNAM CO., LTD設
  • 2025年11月イクヨオートモーティブ㈱設立2026年4月会社分割(吸収分割)により自動車部品事業等をイクヨオートモーティブ株式会社へ承継し、持株会社体制へ移行

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社5社(Kunshan VeriTech Automotive Systems Co.,Ltd、PT.IKUYO INDONESIA、他3社)及び非連結子会社11社(IKUYO VIETNAM CO., LTD、他10社)で構成され、自動車の装備品(以下、自動車部品という)の製造及び販売を主な内容とした事業活動を行っております。なお、IKUYO VIETNAM CO.,LTD、他10社については、業績に与える影響は乏しく、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため非連結子会社としております。また、当社は、2026年4月1日付で子会社のイクヨオートモーティブ株式会社との吸収分割により、純粋持株会社体制へ移行いたしました。これに伴い、当社は「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項」に規定される特定上場会社等に該当することになります。これにより、今後インサイダー取引規制における「重要事実」の軽微基準の判定については、連結ベースの数値に基づいて行われることとなります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針