決算データ · 試作 · 2026年3月期
エクセディ（7278）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、エクセディの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準はIFRS、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 2,833億円 | — | 158億円 | — | 3,074億円 | 62.3% | 13,416人 |
| 2019年3月期 | 2,824億円 | — | 130億円 | — | 3,120億円 | 64.2% | 13,491人 |
| 2020年3月期 | 2,639億円 | — | 95億円 | — | 3,010億円 | 65.4% | 12,922人 |
| 2021年3月期 | 2,274億円 | 95億円 | 50億円 | 4.2% | 3,127億円 | 65.2% | 12,342人 |
| 2022年3月期 | 2,611億円 | 183億円 | 125億円 | 7.0% | 3,328億円 | 66.6% | 11,940人 |
| 2023年3月期 | 2,856億円 | 88億円 | 46億円 | 3.1% | 3,319億円 | 68.0% | 11,725人 |
| 2024年3月期 | 3,083億円 | -154億円 | -100億円 | -5.0% | 3,219億円 | 67.9% | 11,444人 |
| 2025年3月期 | 3,096億円 | 219億円 | 127億円 | 7.1% | 3,039億円 | 59.4% | 10,997人 |
| 2026年3月期 | 3,039億円 | 222億円 | 137億円 | 7.3% | 3,201億円 | 60.2% | 10,970人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 3,096億円 | 3,039億円 | −56 |
| 売上原価 | 2,501億円 | 2,412億円 | −90 |
| 売上総利益 | 594億円 | 628億円 | +33 |
| 販売費及び一般管理費 | 365億円 | 389億円 | +23 |
| 営業利益 | 219億円 | 222億円 | +4 |
| 持分法による投資損益 | -6億円 | -2億円 | +4 |
| 税引前利益 | 204億円 | 237億円 | +32 |
| 法人所得税 | 64億円 | 80億円 | +16 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 127億円 | 137億円 | +9 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 682億円 | 745億円 | +63 |
| 棚卸資産 | 418億円 | 410億円 | −8 |
| 流動資産 | 1,685億円 | 1,791億円 | +107 |
| 有形固定資産 | 1,078億円 | 1,065億円 | −13 |
| のれん | 23億円 | 66億円 | +44 |
| 非流動資産（固定資産） | 1,354億円 | 1,410億円 | +55 |
| 資産合計 | 3,039億円 | 3,201億円 | +162 |
| 社債及び借入金（流動） | 48億円 | 231億円 | +184 |
| 社債及び借入金（非流動） | 515億円 | 315億円 | −201 |
| 負債合計 | 1,096億円 | 1,118億円 | +22 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 1,805億円 | 1,927億円 | +122 |
| 資本合計（純資産） | 1,943億円 | 2,083億円 | +140 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 315億円 | 406億円 | +91 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -87億円 | -201億円 | −114 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -287億円 | -170億円 | +118 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -76億円 | -72億円 | +4 |
| 配当金の支払額 | -70億円 | -110億円 | −40 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| MT | 757億円 | +2.2% | — | 115億円 | 15.2% | — | 3,218人 |
| AT | 1,887億円 | −5.7% | — | 157億円 | 8.3% | — | 4,883人 |
| TS | 128億円 | −8.0% | — | 15億円 | 11.9% | — | 315人 |
従業員
連結従業員10,970人
提出会社2,514人
平均年齢43.8歳
平均勤続年数17.4年
平均年間給与627万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は62,302人、発行済株式は48,593,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 15.6% |
| 2 | シティインデックスファースト | 8.0% |
| 3 | シティインデックスイレブンス | 5.1% |
| 4 | エクセディ従業員持株会 | 4.8% |
| 5 | 日本カストディ銀行（信託口） | 4.6% |
| 6 | 芭蕉会 | 2.8% |
| 7 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人みずほ銀行決済営業部) | 2.1% |
| 8 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人みずほ銀行決済営業部) | 1.9% |
| 9 | BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC(常任代理人 三菱ＵＦＪ銀行) | 1.3% |
| 10 | JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人みずほ銀行決済営業部) | 1.0% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 328.66円 | 90円 | 39% | 8.5% | 10.2倍 |
| 2019年3月期 | 269.52円 | 90円 | 42% | 6.6% | 8.9倍 |
| 2020年3月期 | 198.34円 | 90円 | 47% | 4.8% | 8.1倍 |
| 2021年3月期 | 106.24円 | 60円 | 140% | 2.5% | 15.8倍 |
| 2022年3月期 | 265.92円 | 90円 | 45% | 5.9% | 5.9倍 |
| 2023年3月期 | 97.78円 | 90円 | 55% | 2.1% | 18.5倍 |
| 2024年3月期 | -213.43円 | 120円 | — | -4.5% | — |
| 2025年3月期 | 304.13円 | 250円 | 92% | 6.4% | 14.4倍 |
| 2026年3月期 | 374.31円 | 300円 | 68% | 7.3% | 14.8倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1981年12月同県川越市に移転、川越工場に名称変更）1961年２月広島県安芸郡に広島工場を開設（1992年５月同県東広島市に移転、分社してディーケープロナックとし、2010年５月エクセディ広島に社名変更、2013年２月当社が吸収し消滅)1963年１月本社を大阪府寝屋川市に移転1973年６月北海
- 1973年10月大阪証券取引所市場第二部に上場1975年８月鋳造品、鍛造品の内製化のため三重県上野市（現 伊賀市）に上野工場（1987年３月上野事業所に名称変更）を開設1977年３月米国カリフォルニア州に全額出資の販売会社ダイキンクラッチＵ.Ｓ.Ａ.を設立（後にミシガン州に移転し、1987年８月
- 1982年12月米国フォード社よりＱ１（Ｑuality Ｎo１）証を受賞1985年９月インドネシアのジャカルタにマニュアルクラッチ製造合弁会社ダイキンクラッチインドネシアを設立（2006年１月エクセディインドネシアに社名変更、2007年９月合弁を解消、その後カラワンに移設、
- 2012年10月エクセディモーターサイクルインドネシアを吸収し、エクセディマニファクチャリングインドネシアに社名変更）
- 1985年10月インドのシーケー・オートモーティブプロダクツ・リミテッドに資本参加（
- 1987年11月シーケーダイキンに社名変更、
- 2010年11月エクセディインディアに社名変更）
- 1989年11月英国リバプールにＲ＆Ｄ及び販売を行うダイキンクラッチヨーロッパを設立（1996年１月チェシャーに移転、2004年１月エクセディクラッチヨーロッパに社名変更）
- 1991年12月愛知県岡崎市に中部営業所を開設1993年２月ハンガリーのタタバーニャ市にマニュアルクラッチ製造合弁会社ダイキンバーカーニュクラッチを設立（1998年４月合弁を解消、ユーロエクセディクラッチに社名変更、2009年４月エクセディダイナックスヨーロッパに社名変更）
- 1994年10月米国テネシー州に自動変速装置用部品製造会社ダイキンドライブトレインコンポーネンツを設立（
- 2001年10月アイシンホールディングスオブアメリカが資本参加、2004年４月エクセディアメリカに社名変更、2024年６月エクセディホールディングスオブアメリカが株式を追加取得し完全子会社化）
- 1994年12月タイのチョンブリにマニュアルクラッチ製造合弁会社サイアムディーケーテクノロジーを設立（2005年１月エクセディタイランドに社名変更）1995年５月オーストラリアのビクトリア州に販売合弁会社ダイキンクラッチオーストラリアを設立（2004年１月エクセディオーストラリアに社名変更）19
- 1995年11月本社及び上野事業所、ＰＭ特別賞を受賞。川越工場、ＰＭ優秀賞を受賞
- 1995年12月中国重慶市にマニュアルクラッチ製造合弁会社重慶三鈴大金離合器製造を設立（2004年１月エクセディ重慶に社名変更）1996年９月マレーシアのネグリスンビラン州にマニュアルクラッチ製造合弁会社エクセディマレーシアを設立1996年９月大阪証券取引所市場第一部に上場1997年８月東京証券
- 2001年12月中国上海市に自動変速装置用部品製造会社ダイナックス工業（上海）を設立2002年７月アラブ首長国連邦ドバイに販売会社エクセディミドルイーストを設立 2004年６月中国上海市にフェーシング製造会社エクセディ（上海）複合摩擦材料を設立（2006年３月業容拡大に伴い、エクセディ上海に社名
- 2013年11月エクセディダイナックス上海に社名変更）2004年８月ＩＳＯ／ＴＳ16949の認証取得2006年２月ベトナムのビンフック省に２輪用クラッチ製造合弁会社エクセディベトナムを設立2006年５月中国広州市に販売合弁会社エクセディ広州を設立（2009年５月合弁を解消）2006年７月インドネ
- 2012年10月エクセディインドネシアが吸収し消滅）2008年３月京都府福知山市の衣川鋳鉄の株式を取得（2009年６月エクセディ鋳造に社名変更）
- 2008年10月ニュージーランドのオークランドに販売合弁会社エクセディニュージーランドを設立2010年１月大阪府守口市に太陽光発電装置企画施工合弁会社エクセディ電設を設立
- 2010年12月メキシコのアグアスカリエンテス州に自動変速装置用部品製造会社エクセディダイナックスメキシコを設立2011年３月大阪府寝屋川市に障害者雇用特例子会社エクセディ太陽を設立2011年７月東京都品川区のベアリング製造会社クロイドンと資本提携契約を締結（2012年６月住所を福島県喜多方市に
- 2013年10月エクセディ福島に社名変更）2011年９月インドのベンガルールに２輪用クラッチ製造会社エクセディクラッチインディアを設立2012年７月パナマ共和国のパナマ市に販売合弁会社エクセディラテンアメリカを設立2012年９月大阪府大阪市に太陽光発電及び売電合弁会社エクセディＳＢ兵庫を設立
- 2012年11月ロシア連邦トリヤッチ市にマニュアルクラッチ製造合弁会社エクセディロシアを設立（2015年３月当社の保有する株式を売却）2013年２月神奈川県厚木市に神奈川営業所を開設2013年６月タイのチョンブリに研究開発拠点としてエクセディエンジニアリングアジアを設立
- 2013年12月中国の北京市に販売合弁会社としてエクセディ北京を設立2014年１月南アフリカ共和国のランドバーグに販売合弁会社エクセディ南アフリカを設立2014年２月インドネシアのスラバヤにフェーシング製造合弁会社エクセディプリマインドネシアを設立2015年２月メキシコのメキシコシティに販売合弁
- 2020年12月奈良県天理市にエクセディ京都が移転、エクセディ機工に社名変更2021年４月タイのバンコクに販売合弁会社エクセディサイアムセールスタイランドを設立2022年１月株式会社アスターと新事業領域開拓のため業務提携契約を締結2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所
- 2024年10月京都府京都市の株式会社WorldLink&Companyの株式を取得し子会社化2026年２月英国サリー州のProtean Electricの株式を取得し子会社化2026年３月イタリアのトリノに合弁会社EXEDY FRAPを設立
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、50社の子会社及び８社の関連会社で構成されており、自動車用の手動変速装置関連事業（ＭＴ）、自動変速装置関連事業（ＡＴ）及び産業機械用駆動伝動装置事業（ＴＳ）の製造販売を主な事業内容とし、さらに、それらの事業に関連する各種サービス活動を展開しております。 当社グループの事業形態は、国内では、当社及びダイナックスにおいて製品、部品等の製造販売を行っており、それ以外の各社は、製造下請、サービス事業等を分担しております。 海外では、グループ各社が現地得意先にＭＴ、ＡＴ等の製造・販売を行っており、当社及びダイナックスは、得意先へ輸出する他、グループ各社に対して技術援助、製品・部品の供給を行っております。 当社及び子会社の事業区分は、概ね次のとおりであり、これらは「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げる事業セグメントの区分と同一であります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YBAF）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W3GS）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TQIA）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R0ZK）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100O763）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針