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決算データ · 試作 · 2026年3月期

ミツバ(7280)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、ミツバの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期3,872億円-65億円3,373億円20.3%26,845人
2019年3月期3,333億円-70億円3,347億円17.0%28,433人
2020年3月期3,042億円-138億円3,124億円9.2%28,230人
2021年3月期2,692億円86億円7億円3.2%3,431億円17.0%26,126人
2022年3月期2,865億円72億円1億円2.5%3,428億円19.8%24,341人
2023年3月期3,195億円67億円12億円2.1%3,285億円20.3%23,260人
2024年3月期3,442億円212億円137億円6.1%3,575億円28.4%22,665人
2025年3月期3,494億円209億円119億円6.0%3,335億円28.7%21,887人
2026年3月期3,486億円239億円118億円6.9%3,487億円34.4%21,202人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益3,494億円3,486億円−8
売上原価2,951億円2,916億円−35
売上総利益543億円570億円+27
販売費及び一般管理費334億円331億円−3
営業利益(売上総利益−販管費)209億円239億円+30
経常利益198億円240億円+42
税引前利益181億円177億円−4
法人所得税45億円66億円+21
当期利益(親会社の所有者に帰属)119億円118億円−0

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物979億円1,035億円+56
棚卸資産97億円105億円+8
流動資産2,107億円2,276億円+170
有形固定資産839億円773億円−65
非流動資産(固定資産)1,229億円1,210億円−19
資産合計3,335億円3,487億円+151
社債及び借入金(流動)987億円731億円−256
社債及び借入金(非流動)519億円646億円+128
流動負債1,523億円1,311億円−212
非流動負債(固定負債)704億円842億円+138
負債合計2,227億円2,152億円−75
親会社の所有者に帰属する持分748億円869億円+121
資本合計(純資産)1,109億円1,335億円+226
ミツバ:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成30%22%45%現金及び現金同等物1,035億円(30%)棚卸資産105億円(3%)有形固定資産773億円(22%)その他の資産1,574億円(45%)ミツバ:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成30%22%45%現金及び現金同等物1,035億円(30%)棚卸資産105億円(3%)有形固定資産773億円(22%)その他の資産1,574億円(45%)
資産合計を100とした構成。
ミツバ:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成39%22%25%13%社債及び借入金1,377億円(39%)その他の負債775億円(22%)親会社の所有者に帰属する持分869億円(25%)非支配持分466億円(13%)ミツバ:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成39%22%25%社債及び借入金1,377億円(39%)その他の負債775億円(22%)親会社の所有者に帰属する…869億円(25%)非支配持分466億円(13%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー380億円286億円−94
財務活動によるキャッシュ・フロー-339億円-173億円+166
減価償却費155億円135億円−20
有形固定資産の取得による支出-88億円-114億円−26
配当金の支払額-9億円-10億円−2

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
輸送用機器関連事業3,206億円−0.9%201億円6.3%3,183億円19,709人
情報サービス事業257億円+14.5%30億円11.7%279億円1,324人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):輸送用機器関連事業 情報サービス事業

ミツバ:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益87%13%輸送用機器関連事業201億円(87%)情報サービス事業30億円(13%)ミツバ:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益87%輸送用機器関連事業201億円(87%)情報サービス事業30億円(13%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員21,202人
提出会社3,328人
平均年齢42.37歳
平均勤続年数19.06年
平均年間給与596万円
ミツバ:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数94%6%輸送用機器関連事業2.0兆円(94%)情報サービス事業1,324億円(6%)ミツバ:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数94%輸送用機器関連事業2.0兆円(94%)情報サービス事業1,324億円(6%)
2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は26,428人、発行済株式は46,154,000株。

ミツバ:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本マスタートラスト信託銀行7.5%㈱横浜銀行(常任代理人 ㈱日4.8%ミツバ取引先企業持株会4.4%本田技研工業㈱3.6%㈲サンフィールド・インダスト3.4%セコム損害保険㈱3.1%三菱UFJ信託銀行㈱(常任代2.3%㈱足利銀行2.2%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合ミツバ:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本マスター…7.5%㈱横浜銀行(常…4.8%ミツバ取引先…4.4%本田技研工業㈱3.6%㈲サンフィー…3.4%セコム損害保…3.1%三菱UFJ信…2.3%㈱足利銀行2.2%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)7.5%
2㈱横浜銀行(常任代理人 ㈱日本カストディ銀行)4.8%
3ミツバ取引先企業持株会4.4%
4本田技研工業㈱3.6%
5㈲サンフィールド・インダストリー3.4%
6セコム損害保険㈱3.1%
7三菱UFJ信託銀行㈱(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱)2.3%
8㈱足利銀行2.2%
9INTERACTIVE BROKERS LLC(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券)2.1%
10㈱群馬銀行(常任代理人 ㈱日本カストディ銀行)2.1%
ミツバ:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元121810%77917%85848%143574%金融機関121810%金融商品取引業者31565%その他の法人77917%外国法人等85848%個人その他143574%ミツバ:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元121810%143574%金融機関121810%金融商品取引業者31565%その他の法人77917%外国法人等85848%個人その他143574%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期-145.87円16円57%
2019年3月期-156.87円16円
2020年3月期-308.43円
2021年3月期16.36円1.7%41.5倍
2022年3月期1.87円3円5%0.1%197.4倍
2023年3月期26.49円3円1.8%19.7倍
2024年3月期293.62円6円2%16.3%5.6倍
2025年3月期251.86円10円3%12.0%3.3倍
2026年3月期240.19円25円12%11.0%5.0倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1973年11月㈱タツミ製作所(現 ㈱タツミ(栃木県足利市))に資本参加。(現 連結子会社)1977年6月(社)日本証券業協会(東京証券取引所JASDAQ)で株式を店頭取引開始。1980年8月籾茂㈱(現 ㈱モミモ(群馬県桐生市))に資本参加。(現 連結子会社)1981年4月東日本ダイカスト工業㈱
  • 1985年12月群馬県桐生市に㈱サンユーを設立。(現 連結子会社)
  • 1986年12月米国に現地法人ミツバ・オブ・アメリカコーポレーション(現 アメリカン・ミツバ・コーポレーション)を設立。(現 連結子会社)1988年2月東京証券取引所市場(現 ㈱東京証券取引所)第二部へ株式上場。1989年9月東京証券取引所市場(現 ㈱東京証券取引所)第一部へ指定替え。
  • 1990年11月㈱両毛システムズが(社)日本証券業協会(東京証券取引所JASDAQ)で株式を店頭取引開始。1993年7月タイにタイサミット社との合弁会社タイサミット・ミツバ・エレクトリック・マニュファクチュアリング・カンパニーリミテッドを設立。(現 持分法適用会社)
  • 1994年11月香港に三葉電機(香港)有限公司を設立。(現 連結子会社)
  • 1996年10月商号を㈱三ツ葉電機製作所から㈱ミツバに変更。
  • 1996年10月フィリピンにミツバ・フィリピンズ・コーポレーションを設立。(現 連結子会社)
  • 1996年10月㈱タツミが日本証券業協会(東京証券取引所JASDAQ)で株式を店頭取引開始。1997年8月新ミツバ環境宣言、行動指針発表。1997年8月ベトナムに日商岩井㈱との合弁会社ミツバ・エムテック・ベトナム・カンパニーリミテッド(現ミツバ・ベトナム・カンパニーリミテッド)を設立。(現 連結
  • 1999年11月中国に広州摩托集団公司他との合弁会社広州三葉電機有限公司を設立。(現 連結子会社)2000年4月メキシコにコルポラシオン・ミツバ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイを設立。(現 連結子会社)2001年3月インドにサウス・インディア・コーポレーション・エージェンシーズ・リミテッ
  • 2001年11月インドネシアにエイシアン・ホンダ・モーター・カンパニーリミテッド他との合弁会社ピーティー・ミツバ・インドネシアを設立。(現 連結子会社)2002年9月ブラジルにミツバ・ド・ブラジル・リミターダを設立。(現 連結子会社)2004年9月ベトナムにミツバ・ベトナム・テクニカル・センター
  • 2006年10月中国に三葉士林電機(武漢)有限公司を設立。(現 連結子会社)
  • 2006年11月タイにミツバ・アジア・アール・アンド・ディー・カンパニーリミテッドを設立。(現 連結子会社)
  • 2006年12月MITSUBA WAY 制定。2007年4月自動車電機工業㈱(神奈川県横浜市)を吸収合併。合併により当社の子会社となった主な会社は、三葉電器(大連)有限公司(現 連結子会社)、ミツバ・マニュファクチュアリング・フランス・エス・エー(現 連結子会社)。
  • 2009年11月ブラジルにミツバ・ド・ブラジル・レプレセンタシオン・コメルシアル・リミターダ(現 ミツバ・オートパーツ・ド・ブラジル・インダストリア・リミターダ)を設立。(現 連結子会社)2011年3月モロッコにミツバ・モロッコ・エス・エー・アール・エル・エー・ユー(現 ミツバ・マニュファクチュ
  • 2016年11月トルコにミツバ・テクラス・ターキー・オートモティブ・エー・エス(現 ミツバ・ターキー・オートモティブ・エー・エス)を設立。(現 連結子会社)2017年5月ミツバ環境ビジョン2046 発表。2018年4月宮城県仙台市に仙台研究開発センターを開設。2021年5月ミツバビジョン2030

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は株式会社ミツバ(当社)及び子会社41社、関連会社4社により構成されており、事業は輸送用機器関連事業及び情報サービス事業を営んでいるほか、その他事業として電気工事等を営んでおります。事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次表の区分は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針