決算データ · 試作 · 2026年3月期
日本精機（7287）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、日本精機の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準はIFRS、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 2,632億円 | — | 111億円 | — | 2,981億円 | 57.1% | 13,927人 |
| 2019年3月期 | 2,632億円 | — | 116億円 | — | 3,077億円 | 58.5% | —人 |
| 2020年3月期 | 2,463億円 | — | -4億円 | — | 2,970億円 | 56.8% | —人 |
| 2021年3月期 | 2,169億円 | 39億円 | 5億円 | 1.8% | 3,152億円 | 56.9% | —人 |
| 2022年3月期 | 2,236億円 | -43億円 | -52億円 | -1.9% | 3,296億円 | 56.5% | 13,386人 |
| 2023年3月期 | 2,758億円 | 27億円 | 13億円 | 1.0% | 3,562億円 | 56.0% | 13,624人 |
| 2024年3月期 | 3,124億円 | 85億円 | 53億円 | 2.7% | 3,386億円 | 65.4% | 13,291人 |
| 2025年3月期 | 3,164億円 | 96億円 | 61億円 | 3.0% | 3,321億円 | 65.3% | 13,450人 |
| 2026年3月期 | 3,279億円 | 116億円 | 82億円 | 3.5% | 3,473億円 | 66.7% | 13,246人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 3,164億円 | 3,279億円 | +115 |
| 売上原価 | 2,701億円 | 2,790億円 | +90 |
| 売上総利益 | 463億円 | 489億円 | +25 |
| 販売費及び一般管理費 | 368億円 | 370億円 | +2 |
| 営業利益 | 96億円 | 116億円 | +20 |
| 税引前利益 | 93億円 | 139億円 | +45 |
| 法人所得税 | 31億円 | 52億円 | +21 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 61億円 | 82億円 | +21 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 353億円 | 519億円 | +166 |
| 棚卸資産 | 996億円 | 957億円 | −39 |
| 流動資産 | 2,165億円 | 2,262億円 | +97 |
| 有形固定資産 | 784億円 | 822億円 | +38 |
| のれん | 3億円 | 3億円 | +0 |
| 非流動資産（固定資産） | 1,156億円 | 1,211億円 | +55 |
| 資産合計 | 3,321億円 | 3,473億円 | +152 |
| 負債合計 | 1,119億円 | 1,134億円 | +15 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 2,167億円 | 2,316億円 | +149 |
| 資本合計（純資産） | 2,202億円 | 2,339億円 | +137 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 153億円 | 405億円 | +252 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -83億円 | -129億円 | −46 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -48億円 | -139億円 | −91 |
| 配当金の支払額 | -30億円 | -37億円 | −8 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 車載部品事業 | 2,672億円 | +3.5% | — | 85億円 | 3.2% | 2,447億円 | 10,629人 |
| 民生部品事業 | 139億円 | +2.3% | — | -3億円 | -2.2% | 118億円 | 545人 |
| 樹脂コンパウンド事業 | 96億円 | −9.8% | — | 6億円 | 5.9% | 82億円 | 363人 |
| 自動車販売事業 | 270億円 | +2.7% | — | 13億円 | 4.9% | 159億円 | 512人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：車載部品事業 自動車販売事業 民生部品事業 樹脂コンパウンド事業
従業員
連結従業員13,246人
提出会社1,453人
平均年齢43.7歳
平均勤続年数18.3年
平均年間給与624万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は9,321人、発行済株式は58,471,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 本田技研工業 | 6.5% |
| 2 | アルプスアルパイン | 5.2% |
| 3 | THE CHASE MANHATTAN BANK,N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT (常任代理人 みずほ銀行決済営業部) | 4.0% |
| 4 | 日本精機従業員持株会 | 3.1% |
| 5 | 三菱ＵＦＪ銀行 | 3.1% |
| 6 | 日亜化学工業 | 2.9% |
| 7 | 第四北越銀行 | 2.7% |
| 8 | 日本カストディ銀行 | 2.6% |
| 9 | ヤマハ発動機 | 2.1% |
| 10 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 みずほ銀行決済営業部) | 1.9% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 193.94円 | 42円 | 53% | 6.6% | 10.0倍 |
| 2019年3月期 | 202.03円 | 45円 | 123% | 6.6% | 8.9倍 |
| 2020年3月期 | -6.13円 | 40円 | 169% | -0.2% | — |
| 2021年3月期 | 8.97円 | 40円 | — | 0.3% | 143.1倍 |
| 2022年3月期 | -85.88円 | 40円 | — | -2.8% | — |
| 2023年3月期 | 21.65円 | 40円 | 12% | 0.7% | 37.0倍 |
| 2024年3月期 | 88.04円 | 45円 | 14% | 2.5% | 17.4倍 |
| 2025年3月期 | 104.88円 | 50円 | 61% | 2.8% | 11.1倍 |
| 2026年3月期 | 143.23円 | 80円 | 259% | 3.7% | 16.0倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1946年12月新潟県長岡市蔵王町(現・松葉)に日本精機株式会社を設立。 時計・計器類の製造販売を開始。
- 1951年10月新潟県長岡市北中島町(現・中島)に本社工場を新設し、本社を移転。1953年８月東京連絡所(現・東京営業所)を開設。1955年９月新潟県長岡市西新町(現・城岡)に本社及び本社工場を移転。1959年６月大阪連絡所(現・大阪営業所)を開設。 ９月埼玉県上尾市に㈲旭計器製作所(1972年
- 1972年11月米国、カリフォルニア州にエヌ・エス・インターナショナル社を設立。(現・連結子会社)1973年６月新潟県長岡市にエヌエスエレクトロニクス㈱を設立。1976年８月液晶表示素子の製造を開始。1978年７月新潟県長岡市に㈱ホンダベルノ長岡を設立。1982年６月広島県庄原市に㈱ワイエヌエス
- 1983年11月新潟県長岡市に日精ホンダ㈱を設立。1985年４月 新潟県長岡市に㈱エヌエス・コンピュータサービス(現・㈱ＮＳ・コンピュータサービス)を設立。(現・連結子会社)1986年３月決算月を８月から３月に変更。 ７月米国、オハイオ州にニューサバイナインダストリーズ社を設立。(現・連結子会社
- 1990年11月新潟県長岡市にＲ＆Ｄセンターを新設。
- 1993年10月エヌエスエレクトロニクス㈱と㈱エフ・エス・シーが合併。1994年４月中国、香港に香港易初日精有限公司を設立。(現・連結子会社)1995年２月中国、上海に合弁会社上海易初日精有限公司(現・上海日精儀器有限公司)を設立。 (現・連結子会社) ８月ISO9001認証取得。 12月タイ王
- 2010年12月新潟マツダ自動車㈱の株式を、マツダ㈱から取得。新潟県全域でマツダディーラー事業を展開。2011年６月中国、湖北省武漢市に日精儀器武漢有限公司を設立。（現・連結子会社）2012年２月インド、アーンドラ・プラデーシュ州にエヌエス インスツルメンツ インディア社を設立。（現・連結子会社
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社33社及び関連会社１社で構成され、四輪車用・二輪車用・汎用計器類、民生用機器、樹脂材料の製造販売及び自動車販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する物流、コンピュータシステム等の事業を展開しております。 国内関係会社においては、製造会社は主として当社の生産体制と一体となって、当社製品の部品・完成品の製造を担当し、主に当社へ納入をしております。その他販売及びサービス関連の会社については当社及びグループ間の取引のほか、直接他の法人、エンドユーザーとの取引をしております。 海外関係会社においては、現地系企業への販路拡大及び当社国内得意先の海外展開へ対応するとともに、なかでも中国・アジア拠点は、グループ内相互補完の輸出基地としての役割をもって当社製品の製造・販売を行っております。当社グループの事業に関わる位置付け、及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YHIT）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W6PR）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TW0W）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R97P）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OHPF）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針