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決算データ · 試作 · 2026年3月期

新家工業(7305)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、新家工業の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期397億円16億円438億円53.2%520人
2019年3月期433億円15億円464億円51.3%509人
2020年3月期411億円7億円462億円50.3%510人
2021年3月期365億円7億円13億円1.9%456億円57.1%510人
2022年3月期408億円34億円26億円8.3%525億円54.5%505人
2023年3月期464億円46億円31億円10.0%540億円59.0%486人
2024年3月期446億円21億円17億円4.6%582億円61.2%480人
2025年3月期429億円16億円21億円3.8%521億円59.8%488人
2026年3月期405億円19億円15億円4.7%595億円57.8%501人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益429億円405億円−24
売上原価351億円321億円−30
売上総利益77億円83億円+6
販売費及び一般管理費61億円64億円+4
営業利益(売上総利益−販管費)16億円19億円+3
経常利益19億円23億円+4
税引前利益29億円23億円−7
法人所得税7億円7億円−0
当期利益(親会社の所有者に帰属)21億円15億円−6

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物67億円88億円+21
棚卸資産72億円66億円−7
流動資産292億円298億円+7
有形固定資産124億円141億円+17
のれん2億円
非流動資産(固定資産)229億円297億円+68
資産合計521億円595億円+75
社債及び借入金(流動)37億円49億円+12
社債及び借入金(非流動)16億円25億円+9
流動負債156億円173億円+17
非流動負債(固定負債)49億円73億円+24
負債合計205億円246億円+41
親会社の所有者に帰属する持分265億円265億円+1
資本合計(純資産)316億円349億円+33
新家工業:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成15%11%24%50%現金及び現金同等物88億円(15%)棚卸資産66億円(11%)有形固定資産141億円(24%)のれん2億円(0%)その他の資産299億円(50%)新家工業:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成15%24%50%現金及び現金同等物88億円(15%)棚卸資産66億円(11%)有形固定資産141億円(24%)のれん2億円(0%)その他の資産299億円(50%)
資産合計を100とした構成。
新家工業:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成12%29%45%14%社債及び借入金74億円(12%)その他の負債172億円(29%)親会社の所有者に帰属する持分265億円(45%)非支配持分84億円(14%)新家工業:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成29%45%社債及び借入金74億円(12%)その他の負債172億円(29%)親会社の所有者に帰属する…265億円(45%)非支配持分84億円(14%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー27億円34億円+7
財務活動によるキャッシュ・フロー-61億円7億円+67
減価償却費9億円9億円+1
有形固定資産の取得による支出-9億円-15億円−6
配当金の支払額-14億円-14億円−0

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
鋼管関連396億円−5.6%13億円3.3%392億円444人
自転車関連1億円−50.0%-0億円-16.7%0人
不動産等賃貸7億円+13.1%6億円87.0%7億円

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):鋼管関連 不動産等賃貸 自転車関連

新家工業:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益68%32%鋼管関連13億円(68%)不動産等賃貸6億円(32%)新家工業:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益68%32%鋼管関連13億円(68%)不動産等賃貸6億円(32%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員501人
提出会社273人
平均年齢39歳
平均勤続年数16年
平均年間給与581万円

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は6,251人、発行済株式は5,200,000株。

新家工業:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。一般社団法人ツバメの会5.1%北國銀行(常任代理人 日本カ4.9%りそな銀行4.4%三菱UFJ銀行3.8%阪和興業3.7%みずほ銀行(常任代理人 日本3.3%加賀商工有限会社2.1%みずほ信託銀行 (常任代理人1.9%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合新家工業:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。一般社団法人…5.1%北國銀行(常任…4.9%りそな銀行4.4%三菱UFJ銀行3.8%阪和興業3.7%みずほ銀行(常…3.3%加賀商工有限…2.1%みずほ信託銀…1.9%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1一般社団法人ツバメの会5.1%
2北國銀行(常任代理人 日本カストディ銀行)4.9%
3りそな銀行4.4%
4三菱UFJ銀行3.8%
5阪和興業3.7%
6みずほ銀行(常任代理人 日本カストディ銀行)3.3%
7加賀商工有限会社2.1%
8みずほ信託銀行 (常任代理人 日本カストディ銀行)1.9%
9損害保険ジャパン(常任代理人 日本カストディ銀行)1.4%
10積水樹脂1.4%
新家工業:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元9970%13278%26307%金融機関9970%金融商品取引業者647%その他の法人13278%外国法人等1444%個人その他26307%政府・地方公共団体2%新家工業:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元13278%26307%金融機関9970%金融商品取引業者647%その他の法人13278%外国法人等1444%個人その他26307%政府・地方公共団体2%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期285.03円65円45%7.0%7.4倍
2019年3月期271.75円65円51%6.4%5.8倍
2020年3月期126.88円65円142%3.0%8.3倍
2021年3月期230.65円65円41%5.2%7.6倍
2022年3月期231.09円75円28%9.4%3.5倍
2023年3月期274.93円120円33%10.1%4.1倍
2024年3月期151.97円155円59%5.0%12.7倍
2025年3月期195.86円300円96%6.4%11.4倍
2026年3月期159.55円320円96%4.6%15.4倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1919年11月株式会社組織に改め、商号を「新家自転車製造株式会社」とする。1931年東京都大田区に東京工場を建設、同所を本社工場としてリムの生産を開始。1933年名古屋市南区に名古屋工場を建設、リムの生産を開始。1937年大阪市西淀川区にわが国最大のリム生産能力を持つ関西工場を建設、商号を「新
  • 2000年12月、生産集約化のため、東京工場の生産を中止。2002年3月、連結子会社である「㈱アラヤ」を解散。
  • 2002年10月、旧東京工場跡地を事業用定期借地権設定契約に基づき、商業施設の敷地として賃貸開始。2004年名古屋工場において型鋼シートレール(自動車用シート部材)の生産を開始。2012年インドネシアにおいて、鋼管関連の製造・販売のための合弁会社「PT.アラヤ スチールチューブ インドネシア」(
  • 2023年11月、連結子会社アラヤ特殊金属㈱東京支店東京営業部を東京都千代田区に移転。2024年5月、東京営業所を東京都千代田区に移転。
  • 2025年12月、完成自転車の輸入販売事業から撤退。

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当社及び当社の関係会社においては、鋼管関連、自転車関連、不動産等賃貸、その他の4部門に関係する事業を主として行っています。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、下記の4部門は「第5 経理の状況 1 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。① 鋼管関連普通鋼鋼管、ステンレス鋼鋼管、各種型鋼、精密加工品、自転車用リム等を当社、連結子会社大栄鋼業㈱及び連結子会社ステンレスパイプ工業㈱が製造し、当社、連結子会社アラヤ特殊金属㈱及び連結子会社ステンレスパイプ工業㈱が販売を行っています。また三宅金属㈱がステンレス及びその他金属フィルターの加工並びに販売を行っています。一方、海外では連結子会社PT.アラヤ スチール チューブ インドネシアがインドネシア国内で製造・販売を行っています。② 自転車関連2025年12月末をもって完成自転車の輸入販売事業から撤退しております。③ 不動産等賃貸土地、建物及び倉庫等の不動産の賃貸は当社及び連結子会社アラヤ特殊金属㈱が行っています。④ その他機械部品、福祉機器の製造・販売は当社が行っています。 事業の系統図は次のとおりです。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針