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決算データ · 試作 · 2026年3月期

三十三フィナンシャルグループ(7322)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、三十三フィナンシャルグループの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2019年3月期696億円523億円40,710億円5.9%2,708人
2020年3月期711億円42億円39,369億円5.8%2,673人
2021年3月期763億円42億円43,129億円5.5%2,701人
2022年3月期705億円49億円46,360億円4.9%2,617人
2023年3月期659億円63億円42,858億円4.5%2,530人
2024年3月期679億円69億円44,350億円4.8%2,431人
2025年3月期749億円87億円45,108億円4.6%2,378人
2026年3月期938億円124億円45,841億円5.0%2,325人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益749億円938億円+189
経常利益118億円167億円+49
税引前利益118億円165億円+47
法人所得税31億円41億円+10
当期利益(親会社の所有者に帰属)87億円124億円+37

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
有形固定資産229億円222億円−8
資産合計45,108億円45,841億円+733
負債合計43,048億円43,529億円+481
親会社の所有者に帰属する持分2,060億円2,148億円+89
資本合計(純資産)2,060億円2,312億円+252
三十三フィナンシャルグループ:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成100%有形固定資産222億円(0%)その他の資産4.6兆円(100%)三十三フィナンシャルグループ:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成100%有形固定資産222億円(0%)その他の資産4.6兆円(100%)
資産合計を100とした構成。
三十三フィナンシャルグループ:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成95%その他の負債4.4兆円(95%)親会社の所有者に帰属する持分2,148億円(5%)非支配持分164億円(0%)三十三フィナンシャルグループ:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成95%その他の負債4.4兆円(95%)親会社の所有者に帰属する…2,148億円(5%)非支配持分164億円(0%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー97億円-497億円−595
財務活動によるキャッシュ・フロー-21億円-37億円−16
減価償却費44億円44億円+0
有形固定資産の取得による支出-25億円-17億円+7
配当金の支払額-21億円-33億円−12

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
銀行業754億円+26.5%45,536億円2,173人
リース業172億円+18.6%553億円59人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):銀行業 リース業

従業員

連結従業員2,325人
提出会社60人
平均年齢54.1歳
平均勤続年数30.11年
平均年間給与1,003万円
三十三フィナンシャルグループ:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数97%銀行業2,173億円(97%)リース業59億円(3%)三十三フィナンシャルグループ:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数97%銀行業2,173億円(97%)リース業59億円(3%)
2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は12,946人、発行済株式は26,167,000株。

三十三フィナンシャルグループ:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本マスタートラスト信託銀行9.1%日本カストディ銀行(信託口)4.4%銀泉4.1%三十三フィナンシャルグループ3.8%三井住友銀行3%三井住友カード2.6%モルガン・スタンレーMUFG2.1%STATE STREET B1.3%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合三十三フィナンシャルグループ:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本マスター…9.1%日本カストデ…4.4%銀泉4.1%三十三フィナ…3.8%三井住友銀行3%三井住友カード2.6%モルガン・ス…2.1%STATE STREET B1.3%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1日本マスタートラスト信託銀行(信託口)9.1%
2日本カストディ銀行(信託口)4.4%
3銀泉4.1%
4三十三フィナンシャルグループ職員持株会3.8%
5三井住友銀行3.0%
6三井住友カード2.6%
7モルガン・スタンレーMUFG証券2.1%
8STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 5052231.3%
9JP MORGAN CHASE BANK 3857811.2%
10SMBC日興証券1.0%
三十三フィナンシャルグループ:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元65715%69324%29856%81315%金融機関65715%金融商品取引業者12095%その他の法人69324%外国法人等29856%個人その他81315%政府・地方公共団体173%三十三フィナンシャルグループ:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元65715%69324%81315%金融機関65715%金融商品取引業者12095%その他の法人69324%外国法人等29856%個人その他81315%政府・地方公共団体173%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2019年3月期1,990.65円72円99%30.4%0.8倍
2020年3月期146.41円72円97%1.9%10.2倍
2021年3月期147.37円72円99%1.9%9.4倍
2022年3月期43.75円72円99%2.2%8.4倍
2023年3月期59.6円72円91%3.1%6.6倍
2024年3月期66.37円80円110%3.4%7.8倍
2025年3月期83.13円100円86%4.1%7.1倍
2026年3月期118.61円144円112%5.7%12.1倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 2017年12月両行の臨時株主総会並びに第三銀行の普通株主による種類株主総会及びA種優先株主による種類株主総会において、両行が共同株式移転の方式により当社を設立し、両行がその完全子会社となることについて承認決議2018年4月2日両行が共同株式移転の方式により当社を設立当社普通株式、東京証券取引所

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社9社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務、信用保証業務等の金融サービスに係る事業を行っております。 当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第5 経理の状況 1(1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 [銀行業] 株式会社三十三銀行の本支店等において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、国債・投資信託・保険の窓口販売業務等を行っております。当社グループの中核業務として、お客さまの多様化・高度化するニーズにお応えすべく、商品・サービスの拡充に努めております。 [リース業] 三十三リース株式会社においてリース業務を行っております。 [その他] その他の連結子会社7社においては、クレジットカード業務、信用保証業務等の金融サービスに係る業務を行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針