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決算データ · 試作 · 2026年3月期

アイ・パートナーズフィナンシャル(7345)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、アイ・パートナーズフィナンシャルの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期—人
2019年3月期24億円0億円6億円44.2%27人
2020年3月期25億円0億円7億円52.5%35人
2021年3月期40億円3億円2億円6.2%11億円44.2%42人
2022年3月期38億円1億円1億円3.1%12億円72.2%38人
2023年3月期30億円-1億円-1億円-4.0%10億円63.6%38人
2024年3月期37億円0億円0億円0.3%11億円58.5%39人
2025年3月期38億円0億円-0億円0.0%10億円63.0%39人
2026年3月期46億円1億円1億円2.4%13億円54.0%38人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益38億円46億円+8
売上原価31億円37億円+7
売上総利益8億円9億円+1
販売費及び一般管理費8億円8億円+0
営業利益(売上総利益−販管費)0億円1億円+1
経常利益0億円1億円+1
税引前利益0億円1億円+1
法人所得税0億円0億円+0
当期利益(親会社の所有者に帰属)-0億円1億円+1

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物5億円6億円+1
流動資産8億円12億円+3
有形固定資産0億円0億円−0
非流動資産(固定資産)2億円2億円−0
資産合計10億円13億円+3
流動負債3億円6億円+2
非流動負債(固定負債)0億円1億円+0
負債合計4億円6億円+2
親会社の所有者に帰属する持分6億円7億円+1
資本合計(純資産)6億円7億円+1
アイ・パートナーズフィナンシャル:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成45%53%現金及び現金同等物6億円(45%)有形固定資産0億円(2%)その他の資産7億円(53%)アイ・パートナーズフィナンシャル:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成45%53%現金及び現金同等物6億円(45%)有形固定資産0億円(2%)その他の資産7億円(53%)
資産合計を100とした構成。
アイ・パートナーズフィナンシャル:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成46%54%その他の負債6億円(46%)親会社の所有者に帰属する持分7億円(54%)アイ・パートナーズフィナンシャル:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成46%54%その他の負債6億円(46%)親会社の所有者に帰属する持分7億円(54%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー0億円1億円+1
財務活動によるキャッシュ・フロー-0億円-0億円−0
減価償却費0億円0億円+0
有形固定資産の取得による支出-0億円-0億円+0
配当金の支払額-0億円-0億円+0

従業員

連結従業員38人
提出会社35人
平均年齢48.3歳
平均勤続年数5.9年
平均年間給与663万円

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は511人、発行済株式は3,534,800株。

アイ・パートナーズフィナンシャル:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。石原 章太郎10.7%千代田インベストメント第1号10.1%中道 謙9.7%田中 譲治4.8%大木 塁4.3%光通信KK投資事業有限責任組4.2%SBI証券3.8%大島 昇3.3%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合アイ・パートナーズフィナンシャル:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。石原 章太郎10.7%千代田インベ…10.1%中道 謙9.7%田中 譲治4.8%大木 塁4.3%光通信KK投…4.2%SBI証券3.8%大島 昇3.3%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1石原 章太郎10.7%
2千代田インベストメント第1号投資事業有限責任組合無限責任組合員 千代田インベストメント10.1%
3中道 謙9.7%
4田中 譲治4.8%
5大木 塁4.3%
6光通信KK投資事業有限責任組合無限責任組合員 光通信4.2%
7SBI証券3.8%
8大島 昇3.3%
9BSP戦略ファンド第1号投資事業有限責任組合無限責任組合員 BSPアセットマネジメント3.1%
10守屋 顕一3.0%
アイ・パートナーズフィナンシャル:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元32754%金融機関24%金融商品取引業者1442%その他の法人690%外国法人等425%個人その他32754%アイ・パートナーズフィナンシャル:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元32754%金融機関24%金融商品取引業者1442%その他の法人690%外国法人等425%個人その他32754%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期2,000円5%
2019年3月期18.26円2,000円36%16.5%
2020年3月期-0.28円1,000円-0.3%
2021年3月期55.35円10円5%36.5%
2022年3月期20.31円20円22%9.5%33.6倍
2023年3月期-40.48円4円-17.5%-11.8倍
2024年3月期2.33円4円62%1.2%173.9倍
2025年3月期-3.01円4円-1.5%-199.6倍
2026年3月期27.53円4円16%13.4%39.2倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 2025年11月野村アセットマネジメント株式会社のサービス変更のため、業務委託契約を解消 <株式会社アイ・パートナーズホールディングス設立の経緯>当社は、金融商品仲介業に特化しつつ、お客様へのファイナンシャル・アドバイス業務の一環として、IFAを委託型募集人とする保険代理店業務を行っておりました
  • 2020年11月4日に登録完了しております。

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当社グループは、当社と株式会社AIPコンサルタンツ(連結子会社)の2社で構成されており、「日本のリテール金融改革を通じて社会に貢献します。」の経営理念のもと、「IFAビジネスに関わる全ての人々の幸せを目指します。」をビジョンに掲げ、金融商品仲介業を基軸とした「IFAによる金融サービスの提供事業」を展開しております。 (1)金融商品仲介業とは金融商品仲介業とは、金融商品取引法第2条第11項に掲げる有価証券の売買の媒介等の行為に係る業務をいい、同法第66条の規定により内閣総理大臣の登録を受けた者を金融商品仲介業者といいます。金融商品仲介業は、幅広い投資者に証券市場への参加を促すことを目的とし、2003年5月に証券取引法が改正され、2004年4月1日より証券仲介業として始まり、8か月後の2004年12月には、銀行等の金融機関にも証券仲介業が解禁されました。2007年9月の金融商品取引法の施行に伴い、「証券仲介業」は「金融商品仲介業」に名称変更されました。金融商品仲介業者は、法律上、金融商品取引業者の委託を受けて証券会社が取り扱う金融商品をお客様に仲介しますが、複数の証券会社と業務委託契約を締結することが可能なため、特定の証券会社に属さない独立・中立の立場から、お客様のライフステージに応じた金融商品・サービスの提案と金融商品取引の取次ぎを行うことができます。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針