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決算データ · 試作 · 2025年12月期

マーキュリアホールディングス(7347)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、マーキュリアホールディングスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2021年12月期42億円13億円180億円83.9%78人
2022年12月期46億円16億円200億円83.2%98人
2023年12月期58億円11億円197億円87.0%115人
2024年12月期56億円5億円211億円83.2%119人
2025年12月期72億円17億円235億円76.6%119人

損益の内訳

2025年12月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益56億円72億円+17
販売費及び一般管理費36億円42億円+7
経常利益12億円26億円+14
税引前利益12億円26億円+14
法人所得税6億円8億円+2
当期利益(親会社の所有者に帰属)5億円17億円+12

財政状態

2025年12月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物34億円52億円+19
流動資産203億円225億円+22
有形固定資産1億円2億円+1
非流動資産(固定資産)8億円10億円+2
資産合計211億円235億円+24
社債及び借入金(流動)7億円
流動負債14億円29億円+15
非流動負債(固定負債)8億円14億円+6
負債合計22億円43億円+21
親会社の所有者に帰属する持分163億円176億円+12
資本合計(純資産)189億円192億円+3
マーキュリアホールディングス:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年12月期末・資産の構成22%77%現金及び現金同等物52億円(22%)有形固定資産2億円(1%)その他の資産180億円(77%)マーキュリアホールディングス:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年12月期末・資産の構成22%77%現金及び現金同等物52億円(22%)有形固定資産2億円(1%)その他の資産180億円(77%)
資産合計を100とした構成。
マーキュリアホールディングス:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年12月期末・負債と資本の構成15%75%7%社債及び借入金7億円(3%)その他の負債36億円(15%)親会社の所有者に帰属する持分176億円(75%)非支配持分16億円(7%)マーキュリアホールディングス:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年12月期末・負債と資本の構成15%75%社債及び借入金7億円(3%)その他の負債36億円(15%)親会社の所有者に帰属する…176億円(75%)非支配持分16億円(7%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー7億円24億円+17
財務活動によるキャッシュ・フロー-4億円2億円+6
減価償却費1億円1億円+0
有形固定資産の取得による支出0億円0億円+0
配当金の支払額-4億円-4億円−0

従業員

連結従業員119人
提出会社27人
平均年齢46歳
平均勤続年数6.4年
平均年間給与2,008万円

株主

2025年12月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は24,457人、発行済株式は21,549,900株。

マーキュリアホールディングス:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本政策投資銀行21.2%伊藤忠商事12.2%INTERACTIVE BR9.6%GOLDMAN,SACHS 4.5%GOLDMAN SACHS 3.4%豊島俊弘3.2%三井住友信託銀行2.9%SILVERCAPE INV2.5%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合マーキュリアホールディングス:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本政策投資…21.2%伊藤忠商事12.2%INTERACTIVE BR9.6%GOLDMAN,SAC…4.5%GOLDMAN SACHS 3.4%豊島俊弘3.2%三井住友信託…2.9%SILVERCAPE INV2.5%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1日本政策投資銀行21.2%
2伊藤忠商事12.2%
3INTERACTIVE BROKERS LLC9.6%
4GOLDMAN,SACHS & CO. REG4.5%
5GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL3.4%
6豊島俊弘3.2%
7三井住友信託銀行2.9%
8SILVERCAPE INVESTMENTS LIMITED2.5%
9日本カストディ銀行(信託口)2.5%
10NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT2.0%
マーキュリアホールディングス:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年12月期末・所有者別の株式数・単元52818%28589%48417%85374%金融機関52818%金融商品取引業者201%その他の法人28589%外国法人等48417%個人その他85374%マーキュリアホールディングス:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年12月期末・所有者別の株式数・単元52818%85374%金融機関52818%金融商品取引業者201%その他の法人28589%外国法人等48417%個人その他85374%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2021年12月期77.12円20円52%9.7%7.5倍
2022年12月期76.48円20円57%9.8%7.5倍
2023年12月期53.99円21円65%6.3%13.0倍
2024年12月期26.15円22円2.9%30.1倍
2025年12月期87.07円22円22%9.5%9.4倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 2005年10月東京都港区に株式会社日本政策投資銀行(DBJ)とあすかアセットマネジメント株式会社との合弁会社として株式会社あすかDBJパートナーズ設立
  • 2005年10月当社1号ファンドとして、「あすかDBJ投資事業有限責任組合(グロース1号ファンド)」を組成2009年7月本社所在地を東京都千代田区に移転2011年2月金融商品取引業者(投資助言業及び代理業)として登録2011年8月北京に日開華創(北京)投資諮詢有限公司(AD Capital (B
  • 2013年12月当社子会社のSpring Asset Management Limitedが管理・運営する「Spring Real Estate Investment Trust(Spring REIT)」が香港証券取引所に上場2014年9月DBJとタイ大手華僑財閥チャロン・ポカパン(CP)グル
  • 2014年12月投資運用業及び第二種金融商品取引業を登録2015年5月伊藤忠商事株式会社に対して第三者割当増資を実施
  • 2015年12月三井住友信託銀行株式会社に対して第三者割当増資を実施2016年1月2016年8月2016年1月1日付で株式会社マーキュリアインベストメントに商号変更「マーキュリア日本産業成長支援投資事業有限責任組合(バイアウト1号ファンド)」を組成
  • 2016年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場
  • 2017年12月2018年2月2019年2月 2019年5月
  • 2020年12月東京証券取引所市場第一部に市場変更航空機リースファンドを組成伊藤忠エネクス株式会社及び三井住友信託銀行株式会社を中心に共同組成した「エネクス・インフラ投資法人」が東京証券取引所インフラファンド市場に上場「マーキュリア・ビズテック投資事業有限責任組合」を組成インフラ・ウェアハウジン

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】 当社は、2021年7月1日に単独株式移転により、株式会社マーキュリアインベストメントの完全親会社として設立され、持株会社としてグループ会社の経営管理及びこれに附帯する業務を行っております。また、当社グループの事業の内容は以下のとおりであります。 当社グループは、当社、連結子会社12社、非連結子会社21社、持分法適用関連会社2社、及び持分法非適用関連会社13社により構成されております。 当社グループは、国内外投資家の資金を投資事業組合等のファンドを通じて運用を行うファンド運用事業、自己資金の運用を行う自己投資事業を主たる業務としております。 当社グループの報告セグメントは投資運用事業の単一セグメントとなっておりますが、以下では投資運用事業を投資戦略ごとに分類して記載しております。 当社グループではクロスボーダー(国や地域を超えること、既存のビジネスの枠組みにとらわれずに挑戦すること)をコンセプトとした投資運用を行っており、投資対象の性質により事業投資と資産投資に大別されます。 なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業概要図は、次のとおりであります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針