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決算データ · 試作 · 2025年12月期

KIYOラーニング(7353)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、KIYOラーニングの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、提出会社の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年12月期6億円-2億円6億円36.2%22人
2019年12月期8億円-2億円8億円9.3%26人
2020年12月期15億円2億円22億円44.6%30人
2021年12月期23億円2億円1億円6.6%28億円42.7%41人
2022年12月期29億円-2億円-2億円-6.3%34億円28.3%59人
2023年12月期38億円1億円1億円3.7%40億円27.4%83人
2024年12月期45億円2億円2億円4.7%44億円29.8%104人
2025年12月期50億円3億円3億円6.0%50億円32.1%118人

損益の内訳

2025年12月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益45億円50億円+6
売上原価6億円8億円+2
売上総利益38億円42億円+4
販売費及び一般管理費36億円39億円+3
営業利益(売上総利益−販管費)2億円3億円+1
経常利益2億円3億円+1
税引前利益2億円3億円+1
法人所得税0億円0億円+0
当期利益(親会社の所有者に帰属)2億円3億円+1

財政状態

2025年12月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物35億円41億円+6
流動資産38億円44億円+6
有形固定資産1億円1億円+0
非流動資産(固定資産)5億円6億円+0
資産合計44億円50億円+6
社債及び借入金(流動)5億円5億円+0
流動負債31億円34億円+3
非流動負債(固定負債)0億円0億円+0
負債合計31億円34億円+3
親会社の所有者に帰属する持分13億円16億円+3
資本合計(純資産)13億円16億円+3
KIYOラーニング:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年12月期末・資産の構成82%17%現金及び現金同等物41億円(82%)有形固定資産1億円(1%)その他の資産8億円(17%)KIYOラーニング:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年12月期末・資産の構成82%17%現金及び現金同等物41億円(82%)有形固定資産1億円(1%)その他の資産8億円(17%)
資産合計を100とした構成。
KIYOラーニング:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年12月期末・負債と資本の構成9%59%32%社債及び借入金5億円(9%)その他の負債29億円(59%)親会社の所有者に帰属する持分16億円(32%)KIYOラーニング:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年12月期末・負債と資本の構成59%32%社債及び借入金5億円(9%)その他の負債29億円(59%)親会社の所有者に帰属する持分16億円(32%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー4億円7億円+3
財務活動によるキャッシュ・フロー-0億円0億円+0
減価償却費1億円1億円+0
有形固定資産の取得による支出-0億円0億円+0

従業員

連結従業員—人
提出会社118人
平均年齢39歳
平均勤続年数3年
平均年間給与749万円

株主

2025年12月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は2,306人、発行済株式は6,866,500株。

KIYOラーニング:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。綾部 貴淑40.1%ビジョナル5.9%日本カストディ銀行(信託口)5.3%西村 裕二2.9%日本マスタートラスト信託銀行2.6%MS-Japan2.4%マイナビ2.1%渡部 和幸1.9%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合KIYOラーニング:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。綾部 貴淑40.1%ビジョナル5.9%日本カストデ…5.3%西村 裕二2.9%日本マスター…2.6%MS-Jap…2.4%マイナビ2.1%渡部 和幸1.9%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1綾部 貴淑40.1%
2ビジョナル5.9%
3日本カストディ銀行(信託口)5.3%
4西村 裕二2.9%
5日本マスタートラスト信託銀行(信託口)2.6%
6MS-Japan2.4%
7マイナビ2.1%
8渡部 和幸1.9%
9MSIP CLIENT SECURITIES1.8%
10GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL1.4%
KIYOラーニング:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年12月期末・所有者別の株式数・単元8409%50181%金融機関5419%金融商品取引業者1009%その他の法人8409%外国法人等3605%個人その他50181%KIYOラーニング:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年12月期末・所有者別の株式数・単元50181%金融機関5419%金融商品取引業者1009%その他の法人8409%外国法人等3605%個人その他50181%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年12月期-43.76円
2019年12月期-27.22円
2020年12月期27.54円31.6%117.8倍
2021年12月期18.62円11.5%55.7倍
2022年12月期-32.7円
2023年12月期16.52円10.9%53.3倍
2024年12月期30.7円17.6%23.4倍
2025年12月期42.96円20.3%15.9倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 2023年11月には、資格取得者と採用企業・転職エージェントを直接つなぐ、ダイレクトリクルーティングサービス「スタディングキャリア」をリリースし、キャリア形成を支援するサービスも新たに開始しており、
  • 2023年12月には、法人企業において、はじめて利用する社員も簡単に日常業務に活用できるようにデザインされた法人向け生成AIサービス「AirCourse AIナレッジ」をリリースいたしました。
  • 2026年1月には、独学層の取り込みによる市場拡大、書店を通じたブランド認知と顧客接点の強化、既存資産を活かした効率的な事業運営を狙いとした出版事業「スタディング出版」を開始しております。
  • 2008年10月「通勤講座(現「スタディング」)」を東京都港区六本木で運営開始、中小企業診断士講座を開講2010年1月「KIYOラーニング株式会社」として法人化2010年8月本社を東京都渋谷区猿楽町に移転2014年6月事業拡張のため本社を東京都港区北青山に移転、動画収録スタジオを新設2017年5
  • 2018年10月事業拡張及び業務効率化のため本社及び動画収録スタジオを東京都千代田区紀尾井町に移転
  • 2018年12月個人向け資格取得支援事業のブランド名を「通勤講座」から「スタディング」に変更2020年7月東京証券取引所マザーズに株式を上場2021年4月事業拡張のため本社及び動画収録スタジオを東京都千代田区永田町に移転2022年4月東京証券取引所市場区分再編に伴い、東京証券取引所グロースに市場
  • 2023年11月ダイレクトリクルーティングサービス「スタディングキャリア」リリース
  • 2023年12月事業拡張、増員のため、東京都港区に「赤坂オフィス」開設
  • 2023年12月法人向け生成AIサービス「AirCourse AIナレッジ」開始2026年1月出版事業「スタディング出版」開始

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当社は、ITを用いて、個人や企業での学習を効率化するクラウドサービスを展開しております。個人のキャリアを生涯に渡って支援していく「キャリア支援プラットフォーム」においては、オンライン資格取得講座である「スタディング」事業に加えて、ダイレクトリクルーティングサービス「スタディングキャリア」では資格取得のその先にあるキャリア形成まで支援を広げ、出版事業「スタディング出版」では「書籍×AI×オンライン」による新しい独学スタイルを提案するなど、多様な事業を展開してまいります。 また、企業の人的資本活用を包括的に支援していく「人的資本活用プラットフォーム」においては、法人向けの社員教育クラウドサービスである「エアコース」事業に加えて、法人向け生成AIサービス「AirCourse AIナレッジ」や、法人向け「スタディング」など、企業の採用、育成、人材活用を総合的に支援してまいります。 当社の強み当社の強みは、10年以上にわたって蓄積してきた、人や組織の「学習」「育成」「活用」を変革する「ラーニング・テクノロジー」を基盤とした組織能力と、そこから生み出される資産です。これらの強みを、既存事業の強化や新規事業への展開をすることで、成長と持続的な競争優位性を生み出しております。 「ラーニング・テクノロジー」には、5つの組織能力が含まれます。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針