決算データ · 試作 · 2025年12月期
ダイレクトマーケティングミックス（7354）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、ダイレクトマーケティングミックスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準はIFRS、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | 135億円 | — | 8億円 | — | 157億円 | 25.8% | 447人 |
| 2019年12月期 | 172億円 | — | 15億円 | — | 176億円 | 31.5% | 595人 |
| 2020年12月期 | 225億円 | — | 24億円 | — | 213億円 | 37.6% | 763人 |
| 2021年12月期 | 303億円 | 48億円 | 32億円 | 15.8% | 268億円 | 43.2% | 1,053人 |
| 2022年12月期 | 347億円 | 58億円 | 38億円 | 16.6% | 305億円 | 51.0% | 1,165人 |
| 2023年12月期 | 269億円 | 12億円 | 3億円 | 4.5% | 262億円 | 50.0% | 1,014人 |
| 2024年12月期 | 210億円 | 14億円 | 8億円 | 6.8% | 250億円 | 55.1% | 711人 |
| 2025年12月期 | 227億円 | 21億円 | 13億円 | 9.4% | 274億円 | 54.3% | 665人 |
損益の内訳
2025年12月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 210億円 | 227億円 | +17 |
| 営業利益 | 14億円 | 21億円 | +7 |
| 税引前利益 | 14億円 | 21億円 | +7 |
| 法人所得税 | 6億円 | 7億円 | +2 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 8億円 | 13億円 | +5 |
財政状態
2025年12月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 52億円 | 55億円 | +4 |
| 流動資産 | 83億円 | 92億円 | +9 |
| 有形固定資産 | 11億円 | 11億円 | +0 |
| のれん | 114億円 | 131億円 | +17 |
| 非流動資産（固定資産） | 167億円 | 182億円 | +15 |
| 資産合計 | 250億円 | 274億円 | +25 |
| 負債合計 | 112億円 | 125億円 | +13 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 138億円 | 149億円 | +11 |
| 資本合計（純資産） | 138億円 | 149億円 | +11 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 20億円 | 28億円 | +8 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -1億円 | -19億円 | −18 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -12億円 | -6億円 | +6 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -1億円 | -4億円 | −3 |
| 配当金の支払額 | -1億円 | -2億円 | −1 |
セグメント
2025年12月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：マーケティング事業 オンサイト事業
従業員
連結従業員665人
提出会社50人
平均年齢35.3歳
平均勤続年数7.4年
平均年間給与501万円
株主
2025年12月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は4,857人、発行済株式は47,614,836株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | インテグラル３号投資事業有限責任組合 | 36.2% |
| 2 | ２３．７ | 8.9% |
| 3 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 6.1% |
| 4 | INNOVATION ALPHA L. P. | 5.7% |
| 5 | ベル投資事業有限責任組合１ | 3.2% |
| 6 | インテグラル | 2.5% |
| 7 | 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 | 2.0% |
| 8 | 日本カストディ銀行（信託口） | 1.8% |
| 9 | じげん | 1.4% |
| 10 | BBH CO FOR ARCUS JAPAN VALUE FUND | 1.3% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | 20.74円 | — | — | 22.7% | — |
| 2019年12月期 | 36.38円 | — | — | 30.4% | — |
| 2020年12月期 | 60.47円 | 5円 | 6% | 35.8% | 21.7倍 |
| 2021年12月期 | 78.32円 | 10円 | 7% | 32.8% | 23.7倍 |
| 2022年12月期 | 85.09円 | 17円 | 24% | 28.0% | 19.6倍 |
| 2023年12月期 | 6.73円 | 3円 | — | 2.2% | 139.2倍 |
| 2024年12月期 | 18.05円 | 4.5円 | 35% | 6.2% | 15.2倍 |
| 2025年12月期 | 28.97円 | 7円 | 26% | 9.4% | 9.3倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 2008年10月１日に株式会社データリレーションマーケティング（以下、「DRM」という。）、
- 2009年10月１日に株式会社テレマーケティングサポート（以下、「TS」という。）（現株式会社マケレボ）がそれぞれ設立され、2012年２月23日にTSの子会社としてテレコムライン株式会社（以下、「TL」という。）（現株式会社aidial）が設立されました。その後、組織再編により、2014年４月時
- 2015年11月に株式会社Cキャリア（現株式会社スタッフファースト）及び
- 2019年10月に株式会社ぐるリクを設立しました。これらグループ会社の全株式は2018年４月に行った吸収合併時に当社が承継しています。 CRTMの設立から当社によるCRTM-HDの吸収合併を経た現在に至るまでの沿革は以下のとおりです。（当社）年月事項2017年８月主要株主がAPファンドからインテ
- 2020年10月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2022年３月監査役会設置会社から指名委員会等設置会社へ移行2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行2023年４月株式会社アーキテクトの全株式を取得（現連結子会社）
- 2025年10月株式会社サイヨウブの全株式を取得（現連結子会社）
- 2025年10月マネーペディア株式会社の株式を取得（現連結子会社） （株式会社カスタマーリレーションテレマーケティング）年月事項2007年４月大阪市福島区に株式会社カスタマーリレーションテレマーケティングを設立2007年５月本社を大阪市北区に移転。コールセンターを開設（現大阪第一営業所）2007
- 2007年11月大阪市北区にインバウンドセンターを開設2008年１月社団法人日本通信販売協会（現公益社団法人日本通信販売協会）に賛助会員として加入（JADMA）
- 2008年10月インバウンドセンターを24時間体制に変更2009年９月大阪市北区に大阪第二営業所としてコールセンターを開設2009年９月ISMS認証を取得（大阪第一営業所及び大阪第二営業所）2010年４月プライバシーマークの認証を取得2010年７月大手プロバイダーサポートセンター設置2010年８
- 2013年12月テレコムライン株式会社（
- 2018年11月「株式会社medicli」に商号変更、2025年５月「株式会社aidial」に商号変更）の全株式を取得（現連結子会社）2014年４月アドバンテッジパートナーズ有限責任事業組合がサービスを提供する投資ファンド等が出資する株式会社CRTMホールディングスにより子会社化
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】当社グループは、持株会社である当社（株式会社ダイレクトマーケティングミックス）及び子会社９社（株式会社カスタマーリレーションテレマーケティング、株式会社マケレボ、株式会社スタッフファースト、株式会社aidial、株式会社データリレーションマーケティング、株式会社ぐるリク、株式会社アーキテクト、株式会社サイヨウブ、マネーペディア株式会社）により構成されています。なお、当社グループの連結財務諸表の注記事項に掲げるセグメント情報においては、次の「マーケティング事業」、「オンサイト事業」の２つのセグメントに区分されています。当社グループは、当社社名にもあるとおり、ダイレクトマーケティングを事業の根幹としています。ダイレクトマーケティングとは、エンドユーザーとの直接的な接点を持つコミュニケーション手段を介して行う商品・サービスの販売、その他のマーケティング活動であり、当社グループは当該業務を通じて顧客企業の営業成果、営業効率の向上に資する営業ソリューションサービスを提供しています。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年12月期（S100XUHI）
- 有価証券報告書 2024年12月期（S100VJAQ）
- 有価証券報告書 2023年12月期（S100T45Y）
- 有価証券報告書 2022年12月期（S100QGFY）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2024年12月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針