ダイレクトマーケティングミックス（7354）

事業の中身

ダイレクトマーケティングミックスは持株会社で、事業は子会社が営む。利用者と直に接するやり方で商品やサービスを売る、ダイレクトマーケティングが根幹だ。企業から業務を預かり、自社で運営するコンタクトセンターからの電話、訪問する営業、Webの接点を通じて、その企業の利用者に向けて商品やサービスをすすめ、訪問の約束を取る。企業の側から働きかけるやり方をアウトバウンドと呼び、ここを中核に置いている。

この仕事で貯まった知見と人材をもとに、営業とマーケティングの戦略の助言、コンタクトセンターの運び方や商品づくりの助言、研修や市場の調べも行う。利用者からの問い合わせを受ける窓口、契約の事務の代行、郵送の販促にまつわる事務など、企業が自前で抱えると手のかかる業務をまとめて引き受ける受託も持つ。もうひとつの区分であるオンサイト事業では、子会社が、企業の営業・マーケティングの部門やグループ内の事業に向けて人材の派遣と職業の紹介を行う。

• 業界図鑑生活サービスの会社は、何で稼いでいる？
• 業界図鑑通信の会社は、何で稼いでいる？

誰に売る

客は、回線や端末をすすめる仕事を出す通信の会社、営業とマーケティングを任せる一般の企業、問い合わせの窓口や事務を預ける金融機関や地方自治体、そして人材の派遣を使う企業の営業・マーケティング部門だ。

業績5年

2025年12月期の売上収益は227億円、営業利益は21億円、当期利益：親会社の所有者に帰属は13億円。

2021年12月期から2025年12月期までの5期で、売上収益は25%減った。

営業利益率の推移

売上収益に対する営業利益の割合は、2025年12月期が9.3%、2024年12月期が6.7%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。

他の会社と比べると

営業利益率9.3%は、図鑑にある「生活サービス」の会社237社の中で上から82番目。中央値は6.7%で、真ん中あたり。

売上の伸び−25%は、上から219番目。中央値は+45%で、低い方。

従業員1人あたりの売上3,414万円は、上から87番目。中央値は2,765万円で、真ん中あたり。

売上の大きさは、237社の中で上から91番目。中央値は149億円。

利益率は、各社が開示している利益（営業利益・経常利益・税引前利益など）を売上で割って計算している。

比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。

• 会社図鑑セコム（9735）
• 会社図鑑オリエンタルランド（4661）
• 会社図鑑ALSOK（2331）
• 会社図鑑パーク24（4666）
• 会社図鑑エイチ・アイ・エス（9603）
• 会社図鑑KNT-CTホールディングス（9726）
• 会社図鑑日本空港ビルデング（9706）
• 会社図鑑共立メンテナンス（9616）
• 会社図鑑リゾートトラスト（4681）
• 会社図鑑平和ホールディングス（6412）
• 会社図鑑学研ホールディングス（9470）
• 会社図鑑ダスキン（4665）

100円売ると、どこへ行く

2025年12月期の売上収益を100円とすると、費用に91円が出ていき、営業利益として9円が残る。そこから税金や利子などを払った後の当期利益：親会社の所有者に帰属が6円。

会社の大きさ

連結の従業員数は665人。本社は大阪市北区曽根崎一丁目２。決算期は12月。売上収益を従業員数で割ると、1人あたり3,414万円になる。

何に左右される

企業からどれだけ業務を預かるかが売上の土台になり、契約や訪問の約束がどれだけ取れるかで委託が続くかどうかが決まる。仕事は人の対話で成り立つので、働く人の採用がこなせる量を決め、賃金が原価に効く。

主要な市場である通信の会社が回線や端末をどう売るかで、委託の中身が動く。働きかける仕事だけでなく、問い合わせの窓口や事務まで含めてまとめて引き受ける形に業務のすそ野が広がっている。

この会社の技術

電話・訪問・Webの接点をひとつのコンタクトセンターから運び、一対一の対話で返ってきた利用者の反応と、その期にかかった費用と得られた成果を記録として貯め、次の働きかけの作り方に回す仕組み。

この会社を読む言葉

• ダイレクトマーケティング：利用者と直に接する手段で商品やサービスを売る売り方
• アウトバウンド：企業の側から利用者へ電話などで働きかけること
• BPO：会社の業務をまとめて外の会社に任せること