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決算データ · 試作 · 2025年12月期

東京通信グループ(7359)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、東京通信グループの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年12月期12億円1億円12億円32.2%31人
2019年12月期16億円1億円9億円56.8%44人
2020年12月期25億円2億円15億円63.0%57人
2021年12月期47億円5億円2億円9.9%40億円28.3%77人
2022年12月期51億円-1億円-3億円-1.0%39億円22.4%78人
2023年12月期62億円-1億円-2億円-2.1%50億円19.0%128人
2024年12月期59億円-2億円-4億円-3.9%38億円14.2%138人
2025年12月期62億円2億円2億円3.2%37億円20.8%122人

損益の内訳

2025年12月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益59億円62億円+4
売上原価12億円14億円+2
売上総利益46億円48億円+2
販売費及び一般管理費49億円46億円−2
営業利益(売上総利益−販管費)-2億円2億円+4
経常利益-2億円7億円+9
税引前利益-3億円7億円+9
法人所得税1億円-0億円−1
当期利益(親会社の所有者に帰属)-4億円2億円+6

財政状態

2025年12月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物8億円11億円+4
流動資産17億円21億円+4
有形固定資産1億円0億円−0
のれん6億円5億円−1
非流動資産(固定資産)21億円16億円−5
資産合計38億円37億円−1
社債及び借入金(流動)2億円4億円+2
社債及び借入金(非流動)8億円4億円−4
流動負債18億円21億円+3
非流動負債(固定負債)12億円7億円−5
負債合計30億円28億円−2
親会社の所有者に帰属する持分5億円8億円+2
資本合計(純資産)8億円9億円+1
東京通信グループ:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年12月期末・資産の構成31%13%55%現金及び現金同等物11億円(31%)有形固定資産0億円(1%)のれん5億円(13%)その他の資産20億円(55%)東京通信グループ:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年12月期末・資産の構成31%55%現金及び現金同等物11億円(31%)有形固定資産0億円(1%)のれん5億円(13%)その他の資産20億円(55%)
資産合計を100とした構成。
東京通信グループ:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年12月期末・負債と資本の構成22%53%21%社債及び借入金8億円(22%)その他の負債20億円(53%)親会社の所有者に帰属する持分8億円(21%)非支配持分1億円(3%)東京通信グループ:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年12月期末・負債と資本の構成22%53%21%社債及び借入金8億円(22%)その他の負債20億円(53%)親会社の所有者に帰属する持分8億円(21%)非支配持分1億円(3%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー1億円4億円+3
財務活動によるキャッシュ・フロー-9億円-6億円+3
減価償却費3億円2億円−0
有形固定資産の取得による支出0億円0億円+0

セグメント

2025年12月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
メディア事業34億円+3.3%4億円10.6%7億円52人
プラットフォーム事業22億円−0.4%3億円14.9%12億円29人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):メディア事業 プラットフォーム事業

東京通信グループ:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2025年12月期・セグメント別の当期利益52%48%メディア事業4億円(52%)プラットフォーム事業3億円(48%)東京通信グループ:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2025年12月期・セグメント別の当期利益52%48%メディア事業4億円(52%)プラットフォーム事業3億円(48%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員122人
提出会社23人
平均年齢41.7歳
平均勤続年数4.4年
平均年間給与693万円
東京通信グループ:セグメント別の従業員数2025年12月期末。連結の従業員数の内訳。2025年12月期末・セグメント別の従業員数64%36%メディア事業52億円(64%)プラットフォーム事業29億円(36%)東京通信グループ:セグメント別の従業員数2025年12月期末。連結の従業員数の内訳。2025年12月期末・セグメント別の従業員数64%36%メディア事業52億円(64%)プラットフォーム事業29億円(36%)
2025年12月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2025年12月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は5,005人、発行済株式は10,074,422株。

東京通信グループ:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。トラストホールディングス21.5%BNP PARIBAS SY5%monolice4.5%SBI証券4%古屋 佑樹3.8%楽天証券共有口2.1%BNY GCM CLIENT1.7%カンダ ヒロヤ1.5%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合東京通信グループ:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。トラストホー…21.5%BNP PAR…5%monoli…4.5%SBI証券4%古屋 佑樹3.8%楽天証券共有口2.1%BNY GCM…1.7%カンダ ヒロヤ1.5%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1トラストホールディングス21.5%
2BNP PARIBAS SYDNEY/2S/JASDEC/DIVERSIFIED GLOBAL SHARE TRUST/TAXABLE5.0%
3monolice4.5%
4SBI証券4.0%
5古屋 佑樹3.8%
6楽天証券共有口2.1%
7BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)1.7%
8カンダ ヒロヤ1.5%
9J.P.MORGAN SECURITIES PLC1.4%
10CGMI PB CUSTOMER ACCOUNT1.1%
東京通信グループ:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年12月期末・所有者別の株式数・単元9637%27031%12494%51300%金融機関241%金融商品取引業者9637%その他の法人27031%外国法人等12494%個人その他51300%東京通信グループ:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年12月期末・所有者別の株式数・単元27031%51300%金融機関241%金融商品取引業者9637%その他の法人27031%外国法人等12494%個人その他51300%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年12月期21.06円30円26.3%
2019年12月期16.86円33.1%
2020年12月期22.3円27.1%41.7倍
2021年12月期20.49円19.6%23.5倍
2022年12月期-26.85円-26.5%
2023年12月期-20.43円
2024年12月期-41.05円
2025年12月期22.87円35.5%12.9倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 2020年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2021年4月事業ポートフォリオの拡充を図るため、株式会社ティファレトを完全子会社化し、プラットフォーム事業を開始2022年4月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行2022年6月株式会社Digit
  • 2022年11月東京都港区に本社を移転2023年4月持株会社体制へ移行し、商号を株式会社東京通信から株式会社東京通信グループに変更〃株式会社サイバーエージェントから「SATORI電話占い」を事業譲受
  • 2023年12月Seesaa Vietnam co., ltd.を完全子会社化し、商号をTT TECH COMPANY LIMITEDに変更〃株式会社テトラクローマを完全子会社化
  • 2025年11月グループ経営の効率化を目的として、株式会社ティファレトを存続会社とし、株式会社METAVERSE A CLUB及び株式会社シーカーズポートを消滅会社とする吸収合併、並びに株式会社テトラクロ―マを存続会社とし、株式会社デジタルプラントを消滅会社とする吸収合併を実施

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社23社及び持分法適用会社2社で構成され、当社グループのセグメントは、メディア事業、プラットフォーム事業及びその他で構成されております。なお、その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。当社及び当社の関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針