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決算データ · 試作 · 2025年12月期

T.S.I(7362)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、T.S.Iの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年12月期22億円1億円15億円3.8%185人
2019年12月期24億円1億円21億円6.5%205人
2020年12月期29億円1億円21億円11.5%267人
2021年12月期34億円2億円1億円5.0%29億円32.2%336人
2022年12月期41億円2億円2億円4.6%30億円35.8%389人
2023年12月期43億円1億円1億円2.6%41億円29.1%425人
2024年12月期47億円2億円1億円3.2%48億円27.5%451人
2025年12月期49億円0億円1億円0.8%58億円24.4%511人

損益の内訳

2025年12月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益47億円49億円+2
売上原価41億円43億円+2
売上総利益7億円6億円−0
販売費及び一般管理費5億円6億円+1
営業利益(売上総利益−販管費)2億円0億円−1
経常利益2億円1億円−1
税引前利益2億円1億円−1
法人所得税1億円1億円−0
当期利益(親会社の所有者に帰属)1億円1億円−1

財政状態

2025年12月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物11億円12億円+1
流動資産18億円19億円+2
有形固定資産30億円38億円+8
非流動資産(固定資産)31億円39億円+8
資産合計48億円58億円+10
社債及び借入金(流動)11億円5億円−7
社債及び借入金(非流動)16億円30億円+14
流動負債19億円14億円−5
非流動負債(固定負債)16億円30億円+14
負債合計35億円44億円+9
親会社の所有者に帰属する持分13億円14億円+1
資本合計(純資産)13億円14億円+1
T.S.I:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年12月期末・資産の構成20%65%15%現金及び現金同等物12億円(20%)有形固定資産38億円(65%)その他の資産9億円(15%)T.S.I:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年12月期末・資産の構成20%65%15%現金及び現金同等物12億円(20%)有形固定資産38億円(65%)その他の資産9億円(15%)
資産合計を100とした構成。
T.S.I:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年12月期末・負債と資本の構成59%17%24%社債及び借入金34億円(59%)その他の負債10億円(17%)親会社の所有者に帰属する持分14億円(24%)T.S.I:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年12月期末・負債と資本の構成59%17%24%社債及び借入金34億円(59%)その他の負債10億円(17%)親会社の所有者に帰属する持分14億円(24%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー3億円3億円−0
財務活動によるキャッシュ・フロー6億円8億円+2
減価償却費1億円2億円+1
有形固定資産の取得による支出-11億円-10億円+1

セグメント

2025年12月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
介護事業48億円+15.9%1億円2.3%22億円474人
不動産事業2億円−65.7%-0億円-17.4%38億円6人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):介護事業 不動産事業

従業員

連結従業員511人
提出会社505人
平均年齢45.5歳
平均勤続年数3年
平均年間給与444万円
T.S.I:セグメント別の従業員数2025年12月期末。連結の従業員数の内訳。2025年12月期末・セグメント別の従業員数99%介護事業474億円(99%)不動産事業6億円(1%)T.S.I:セグメント別の従業員数2025年12月期末。連結の従業員数の内訳。2025年12月期末・セグメント別の従業員数99%介護事業474億円(99%)不動産事業6億円(1%)
2025年12月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2025年12月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は785人、発行済株式は1,533,100株。

T.S.I:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。北山忠雄32.9%北山優吾8.5%北山雄三6.6%北山千賀子6.6%北山裕美6.6%SBI証券3.1%水元公仁2.8%楽天証券2.1%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合T.S.I:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。北山忠雄32.9%北山優吾8.5%北山雄三6.6%北山千賀子6.6%北山裕美6.6%SBI証券3.1%水元公仁2.8%楽天証券2.1%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1北山忠雄32.9%
2北山優吾8.5%
3北山雄三6.6%
4北山千賀子6.6%
5北山裕美6.6%
6SBI証券3.1%
7水元公仁2.8%
8楽天証券2.1%
9寺田英司1.3%
10鈴木愛実1.1%
T.S.I:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年12月期末・所有者別の株式数・単元13793%金融機関8%金融商品取引業者1143%その他の法人229%外国法人等144%個人その他13793%T.S.I:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年12月期末・所有者別の株式数・単元13793%金融機関8%金融商品取引業者1143%その他の法人229%外国法人等144%個人その他13793%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年12月期63.76円403.6%
2019年12月期62.3円79.0%
2020年12月期83.3円54.9%
2021年12月期94.18円23.7%24.6倍
2022年12月期103.1円15.7%20.6倍
2023年12月期82.87円11.1%14.5倍
2024年12月期82.86円9.9%12.2倍
2025年12月期53.98円6.0%14.8倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 2025年12月「特別養護老人ホームの入所申込者の状況(令和7年度)」厚生労働省のプレスリリースより)。 そのような中、2011年に「高齢者の居住の安定確保に関する法律」(以下、「高齢者住まい法」という。)が改正されました。この法律は、国土交通省と厚生労働省が共管し、良好な居住環境を備えた高齢者
  • 2012年12月訪問介護事業を開始し、「ケアステーションえんじゅおごと」(滋賀県大津市、現「ケアステーションあんじぇすおごと」)開設2013年1月 居宅介護支援事業を開始し、「ケアプランセンターえんじゅおごと」(滋賀県大津市)開設2013年3月 サービス付き高齢者向け住宅事業を開始し、「アンジェ
  • 2013年10月サービス付き高齢者向け住宅として京都府へ進出 「アンジェス亀岡」(京都府亀岡市)運営開始
  • 2014年11月サービス付き高齢者向け住宅として岡山県へ進出 「アンジェス中庄」(岡山県倉敷市)運営開始
  • 2015年11月株式会社北山住宅販売(現 連結子会社)の株式を取得し子会社化2016年9月 サービス付き高齢者向け住宅として静岡県へ進出 初の44室モデルとなる「アンジェス浜松中沢」(浜松市中央区)運営開始2017年5月 株式会社北山住宅販売(現 連結子会社)の株式を追加取得し完全子会社化
  • 2018年10月サービス付き高齢者向け住宅として兵庫県へ進出 「アンジェス姫路」(兵庫県姫路市)運営開始
  • 2019年12月初の69室モデルとなる「アンジェス加古川」(兵庫県加古川市)運営開始2020年6月 サービス付き高齢者向け住宅として愛知県へ進出 「アンジェス一宮奥町」(愛知県一宮市)運営開始
  • 2020年11月サービス付き高齢者向け住宅として神奈川県へ進出 「アンジェス相模原」(相模原市緑区)運営開始2021年3月 東京証券取引所マザーズに上場2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行2022年8月 サービス付き高齢者向け
  • 2022年11月サービス付き高齢者向け住宅として大阪府へ進出 「アンジェス枚方」(大阪府枚方市)運営開始2023年7月 「アンジェス彦根河瀬」(滋賀県彦根市)運営開始 当社初の訪問看護併設型のアンジェスを開設2024年3月 サービス付き高齢者向け住宅として栃木県へ進出 「アンジェス宇都宮砥上」(
  • 2025年10月名古屋証券取引所メイン市場に上場 また、当社グループの各拠点(サービス付き高齢者向け住宅)の開設・運営開始の推移は、下記のとおりであります。 (
  • 2025年12月現在)都道府県(拠点数)拠点名運営開始年月居室数滋賀県(10拠点)アンジェスおごと2013年3月28アンジェス彦根
  • 2014年10月29アンジェス堅田
  • 2014年10月29アンジェス守山2015年9月29アンジェス彦根城
  • 2015年10月29アンジェス長浜2016年8月29アンジェス石山寺2018年2月29アンジェス神照2021年9月29アンジェス瀬田
  • 2021年11月29アンジェス彦根河瀬2023年7月50(※1)京都府(5拠点)アンジェス亀岡
  • 2013年10月28アンジェス篠2016年6月29アンジェス岩倉2017年9月28アンジェス宇治木幡2018年9月29アンジェス嵯峨広沢
  • 2020年10月29岡山県(4拠点)アンジェス中庄
  • 2014年11月28アンジェス大元2015年4月29アンジェス北畝
  • 2015年10月29アンジェス当新田2016年3月29静岡県(5拠点)アンジェス浜松中沢2016年9月44アンジェス長田
  • 2016年10月29アンジェス静岡東新田2017年5月29アンジェス西焼津2020年3月29アンジェス浜松佐鳴台
  • 2021年11月29兵庫県(2拠点)アンジェス姫路
  • 2018年10月28アンジェス加古川
  • 2019年12月69愛知県(2拠点)アンジェス一宮奥町2020年6月29アンジェスみよし2021年9月59神奈川県(1拠点)アンジェス相模原
  • 2020年11月29岐阜県(2拠点)アンジェス岐阜岩地2022年8月29アンジェス岐阜南鶉
  • 2022年12月29大阪府(1拠点)アンジェス枚方
  • 2022年11月29栃木県(2拠点)アンジェス宇都宮砥上2024年3月56(※2)アンジェス宇都宮御幸本町2025年8月46(※3)東京都(2拠点)アンジェス八王子2025年3月50(※4)アンジェス高尾2025年6月29合計(36拠点)--1,210 ※1アンジェス彦根河瀬は、50室のうち20

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社である株式会社北山住宅販売で構成されております。社名の「株式会社T.S.I」は、「Terminalcare Support Institute」の略であり、「終末期ケアの支援機関」を意味します。 当社は、日本の超高齢社会(※)において、在宅独居高齢者の孤独死、要介護者の在宅生活の限界と特養の入所待機者の解消という社会課題を解決するため、「サービス付き高齢者向け住宅」の運営、「訪問介護/介護予防・日常生活支援」、「訪問看護」及び「居宅介護支援」を行っております。 なお、当社グループの事業セグメントは、高齢者住まい法に基づくサービス付き高齢者向け住宅の運営、及び介護保険法に基づく訪問介護、居宅介護支援、健康保険法及び介護保険法に基づく訪問看護等を行う「介護事業」(当社)、並びに当社が運営するサービス付き高齢者向け住宅「アンジェス」の設計、建築、保有を行う「不動産事業」(株式会社北山住宅販売)で構成されており、当社グループは、自宅で看取られたいと望む高齢者が安心して住める住まいと介護サービスを提供することを目的に、サービス付き高齢者向け住宅を「設計・建築・運営」まで一気通貫して提供しております。 また、拠点数・居室数の推移は下記のとおりであります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針