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決算データ · 試作 · 2026年3月期

表示灯(7368)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、表示灯の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期110億円11億円102億円38.8%340人
2019年3月期121億円8億円113億円40.6%417人
2020年3月期131億円8億円121億円42.9%434人
2021年3月期132億円13億円10億円10.1%128億円47.2%445人
2022年3月期7億円4億円135億円55.4%456人
2023年3月期6億円1億円138億円53.0%457人
2024年3月期7億円4億円140億円53.2%447人
2025年3月期10億円7億円145億円54.4%443人
2026年3月期0億円11億円8億円158億円54.0%455人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上原価49億円
売上総利益60億円
販売費及び一般管理費49億円
営業利益(売上総利益−販管費)11億円
経常利益11億円
税引前利益11億円
法人所得税3億円
当期利益(親会社の所有者に帰属)8億円

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物85億円
棚卸資産1億円
流動資産105億円
有形固定資産38億円
非流動資産(固定資産)53億円
資産合計158億円
社債及び借入金(非流動)1億円
流動負債70億円
非流動負債(固定負債)3億円
負債合計73億円
親会社の所有者に帰属する持分83億円
資本合計(純資産)79億円85億円+6
表示灯:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成54%24%21%現金及び現金同等物85億円(54%)棚卸資産1億円(1%)有形固定資産38億円(24%)その他の資産33億円(21%)表示灯:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成54%24%21%現金及び現金同等物85億円(54%)棚卸資産1億円(1%)有形固定資産38億円(24%)その他の資産33億円(21%)
資産合計を100とした構成。
表示灯:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成46%53%社債及び借入金1億円(0%)その他の負債72億円(46%)親会社の所有者に帰属する持分83億円(53%)非支配持分2億円(1%)表示灯:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成46%53%社債及び借入金1億円(0%)その他の負債72億円(46%)親会社の所有者に帰属する持分83億円(53%)非支配持分2億円(1%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー10億円
財務活動によるキャッシュ・フロー-3億円
減価償却費5億円
有形固定資産の取得による支出-3億円
配当金の支払額-3億円

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
ナビタ事業80億円12億円14.8%43億円178人
アド・プロモーション事業9億円3億円29.8%5億円25人
サイン事業19億円-0億円-0.5%12億円32人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):ナビタ事業 サイン事業 アド・プロモーション事業

表示灯:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益81%19%ナビタ事業12億円(81%)アド・プロモーション事業3億円(19%)表示灯:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益81%19%ナビタ事業12億円(81%)アド・プロモーション事業3億円(19%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員455人
提出会社432人
平均年齢46.6歳
平均勤続年数10.9年
平均年間給与538万円
表示灯:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数76%11%14%ナビタ事業178億円(76%)アド・プロモーション事業25億円(11%)サイン事業32億円(14%)表示灯:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数76%ナビタ事業178億円(76%)アド・プロモーション事業25億円(11%)サイン事業32億円(14%)
2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は2,623人、発行済株式は4,720,245株。

表示灯:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。喜平会21.7%HKO10.6%YKT10.6%TYシエル9%MKT7.8%ケシオン4.6%HSBC PRIVATE B3.9%吉田 大士2.9%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合表示灯:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。喜平会21.7%HKO10.6%YKT10.6%TYシエル9%MKT7.8%ケシオン4.6%HSBC PRIVATE B3.9%吉田 大士2.9%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1喜平会21.7%
2HKO10.6%
3YKT10.6%
4TYシエル9.0%
5MKT7.8%
6ケシオン4.6%
7HSBC PRIVATE BANK(SUISSE)SA GENEVA-SEGREG HKIND1 CLT ASSET(常任代理人 香港上海銀行東京 支店 セキュリティーズ・サービ シズ・オペレーションズ )3.9%
8吉田 大士2.9%
9野田 賢次郎2.8%
10栗本 肇1.6%
表示灯:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元30581%13491%金融機関2%金融商品取引業者202%その他の法人30581%外国法人等2805%個人その他13491%表示灯:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元30581%13491%金融機関2%金融商品取引業者202%その他の法人30581%外国法人等2805%個人その他13491%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期1,336.77円250円19%29.5%
2019年3月期211.41円250円24%19.3%
2020年3月期207.65円175円17%16.6%
2021年3月期253.21円60円24%17.6%
2022年3月期83.46円60円72%5.8%15.1倍
2023年3月期17.44円60円344%1.1%76.3倍
2024年3月期85.15円60円71%5.5%17.8倍
2025年3月期153.77円61円40%9.5%10.4倍
2026年3月期170.35円62円42%9.4%9.7倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1993年11月1997年 5月 6月2004年 4月2005年 4月2007年 8月2010年 2月2011年 6月2012年 5月 11月
  • 2013年12月2014年 9月2017年 4月 11月 12月日本国有鉄道(現JRグループ各社)にナビタの設置開始札幌支社を開設大阪支社を開設札幌市営地下鉄にナビタ設置開始横浜市営地下鉄にナビタ設置開始福岡支店(現福岡支社)を開設名古屋本社「表示灯ビル」を竣工、本社を移転東京支社を移転商号を表
  • 2018年12月2019年 8月2021年 4月2022年 4月
  • 2025年10月2026年 5月京都営業所を開設長野営業所を開設株式会社東京証券取引所(第二部)に上場株式会社東京証券取引所の新市場区分化に伴い、スタンダード市場に上場市場を移行盛岡支店を仙台支社に統合し、盛岡営業所を開設株式会社アイセイ社の発行済全株式を取得(現 連結子会社)ソウル営業所を開設

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】 当社グループは、主に全国の鉄道、自治体、運転免許センターなど公共的な施設を中心とするナビタ設置場所の所有者(以下ロケーションオーナーという)、協賛スポンサー、利用者の3者にとってメリットのある当社オリジナルのナビタ事業を中心に、当社及び株式会社アイセイ社が展開するアド・プロモーション事業、サイン事業の3セグメント事業により、企画立案から設置まで自社で対応可能な体制を有しています。各事業の詳細について以下に記載いたします。 (1)ナビタ事業 当社が営むナビタ事業とは、全国の鉄道駅や路面電車の停留所、県庁及び市(区)役所の自治体庁舎、交番、警察署、運転免許試験場などに設置された、自社開発の周辺案内図(地図)を基礎媒体とした連合広告(ひとつの広告媒体に複数のスポンサー広告を掲出する形式。下図を参照のこと)です。契約件数は、約69,700件(2026年3月31日現在)と安定的な収益の基盤となっています。 ナビタは、地図情報、公共施設情報はもとより災害時の避難場所の情報も盛り込んだ、公共性の高い媒体です。当社は自社内に地図とデジタルコンテンツ制作体制を有していることから、設置場所のエリア・用途にあわせたナビタの制作が可能になっています。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針