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事業の中身

駅や自治体の庁舎、交番などに、周辺の案内地図を基にした広告の媒体であるナビタを置く会社だ。一つの地図に複数のスポンサーの広告をまとめて載せる連合広告の形なので、安い費用で広告を載せられる。場所を貸すロケーションオーナーには広告納金を払い、地図には公共の施設や災害時の避難場所の情報も入れる。鉄道の駅に置くステーションナビタ、自治体の庁舎や病院に置くシティナビタ、交番や警察署、運転免許センターに置く公共ナビタに分かれる。地図に二次元コードを付けて同じ情報をWebでも使えるようにし、周辺の地図や路線図を載せるフリーペーパーも発行する。

アド・プロモーション事業では、駅や車両、屋外、バス、テレビやラジオ、新聞や雑誌、インターネット、デジタルサイネージの広告を扱い、媒体の選定から企画、制作までをまとめて提案する。サイン事業では、鉄道会社や自治体、ゼネコン、商業施設に向けて、看板や案内板を企画設計し、製作して施工する。窓口の順番を知らせる番号案内表示システムも扱う。子会社のアイセイ社が、アド・プロモーション事業とサイン事業を営む。

• 業界図鑑広告の会社は、何で稼いでいる？
• 業界図鑑鉄道の会社は、何で稼いでいる？

誰に売る

客は、案内地図に広告を載せる協賛スポンサーと、駅や車両、屋外、テレビやネットに広告を出す広告主だ。看板や案内板を発注する鉄道会社、自治体、ゼネコン、商業施設も客になる。場所を貸す鉄道会社や自治体は、広告納金を受け取る側になる。

業績5年

2026年3月期の売上収益は103億円、営業利益は11億円、当期純利益は7億円。

2022年3月期から2026年3月期までの5期で、売上収益は6%増えた。

営業利益率の推移

売上収益に対する営業利益の割合は、2026年3月期が10.7%、2025年3月期が10%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。

他の会社と比べると

営業利益率10.7%は、図鑑にある「広告」の会社144社の中で上から31番目。中央値は4.8%で、高い方。

売上の伸び+6%は、上から85番目。中央値は+14%で、真ん中あたり。

従業員1人あたりの売上2,384万円は、上から91番目。中央値は2,947万円で、真ん中あたり。

売上の大きさは、144社の中で上から56番目。中央値は71億円。

比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。

• 会社図鑑電通グループ（4324）
• 会社図鑑サイバーエージェント（4751）
• 会社図鑑博報堂DYホールディングス（2433）
• 会社図鑑フジ・メディア・ホールディングス（4676）
• 会社図鑑日本テレビホールディングス（9404）
• 会社図鑑TBSホールディングス（9401）
• 会社図鑑日本経済新聞社（非上場）
• 会社図鑑テレビ朝日ホールディングス（9409）
• 会社図鑑テレビ東京ホールディングス（9413）
• 会社図鑑朝日放送グループホールディングス（9405）
• 会社図鑑日本創発グループ（7814）
• 会社図鑑インテージホールディングス（4326）

100円売ると、どこへ行く

2026年3月期の売上収益を100円とすると、費用に89円が出ていき、営業利益として11円が残る。そこから税金や利子などを払った後の当期純利益が7円。

会社の大きさ

連結の従業員数は432人。本社は名古屋市中村区名駅４丁目。決算期は3月。売上収益を従業員数で割ると、1人あたり2,384万円になる。

何に左右される

複数年にわたって続く協賛スポンサーの契約が、ナビタ事業の土台になる。置ける場所がどれだけ広がるかで、売れる広告の枠が決まる。場所の持ち主へ払う広告納金は費用として出る。

企業が広告に使う金額がアド・プロモーション事業を動かし、看板や案内板の発注と施工がサイン事業を動かす。モニターと配信の仕組みへの投資は、費用になると同時に新しい枠にもなる。

この会社の技術

案内地図の周りに広告の枠を並べ、一つの媒体を複数のスポンサーで分け合う形。地図に二次元コードを付け、スマートフォンで読み取ると同じ情報をWebでも使える。モニターに映すデジタルサイネージでは、設計と設置に加えて、動画の制作と配信、機器の保守も引き受ける。

この会社を読む言葉

• 連合広告：一つの広告の媒体に、複数のスポンサーの広告をまとめて載せる形
• ロケーションオーナー：広告の媒体を置かせてくれる、場所の持ち主
• 広告納金：媒体を置かせてもらう対価として、場所の持ち主へ払うお金
• デジタルサイネージ：モニターに動画や画像を映して、情報や広告を出す仕組み