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決算データ · 試作 · 2025年8月期

アイドマ・ホールディングス(7373)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、アイドマ・ホールディングスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2019年8月期13億円1億円7億円48.8%63人
2020年8月期18億円2億円17億円30.4%104人
2021年8月期37億円8億円5億円22.3%53億円57.3%147人
2022年8月期62億円16億円10億円26.5%65億円61.6%215人
2023年8月期91億円22億円13億円24.4%91億円58.4%292人
2024年8月期106億円25億円14億円23.3%101億円66.7%321人
2025年8月期133億円31億円20億円23.4%109億円66.0%429人

損益の内訳

2025年8月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益106億円133億円+26
売上原価30億円40億円+10
売上総利益76億円93億円+17
販売費及び一般管理費51億円62億円+10
営業利益(売上総利益−販管費)25億円31億円+6
経常利益25億円32億円+7
税引前利益23億円30億円+7
法人所得税9億円10億円+2
当期利益(親会社の所有者に帰属)14億円20億円+5

財政状態

2025年8月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物55億円54億円−2
流動資産73億円78億円+6
有形固定資産2億円2億円+0
のれん8億円12億円+4
非流動資産(固定資産)28億円31億円+3
資産合計101億円109億円+8
社債及び借入金(非流動)1億円1億円+0
流動負債33億円36億円+3
非流動負債(固定負債)1億円1億円+0
負債合計34億円37億円+3
親会社の所有者に帰属する持分67億円72億円+5
資本合計(純資産)67億円72億円+5
アイドマ・ホールディングス:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年8月期末・資産の構成49%11%38%現金及び現金同等物54億円(49%)有形固定資産2億円(1%)のれん12億円(11%)その他の資産42億円(38%)アイドマ・ホールディングス:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年8月期末・資産の構成49%38%現金及び現金同等物54億円(49%)有形固定資産2億円(1%)のれん12億円(11%)その他の資産42億円(38%)
資産合計を100とした構成。
アイドマ・ホールディングス:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年8月期末・負債と資本の構成33%66%社債及び借入金1億円(1%)その他の負債36億円(33%)親会社の所有者に帰属する持分72億円(66%)非支配持分0億円(0%)アイドマ・ホールディングス:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年8月期末・負債と資本の構成33%66%社債及び借入金1億円(1%)その他の負債36億円(33%)親会社の所有者に帰属する持分72億円(66%)非支配持分0億円(0%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー12億円25億円+13
財務活動によるキャッシュ・フロー-2億円-19億円−16
減価償却費1億円1億円+0
有形固定資産の取得による支出-1億円-0億円+1
配当金の支払額-5億円

従業員

連結従業員429人
提出会社347人
平均年齢30.1歳
平均勤続年数2年
平均年間給与600万円

株主

2025年8月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は3,428人、発行済株式は15,313,240株。

アイドマ・ホールディングス:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。JPM40.4%三浦陽平24.3%日本カストディ銀行(信託口)5.8%日本マスタートラスト信託銀行4.6%三浦和広1.8%BNY GCM CLIENT1.4%NOMURA PB NOMI1%野村證券0.9%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合アイドマ・ホールディングス:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。JPM40.4%三浦陽平24.3%日本カストデ…5.8%日本マスター…4.6%三浦和広1.8%BNY GCM CLIENT1.4%NOMURA PB NOMI1%野村證券0.9%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1JPM40.4%
2三浦陽平24.3%
3日本カストディ銀行(信託口)5.8%
4日本マスタートラスト信託銀行(信託口)4.6%
5三浦和広1.8%
6BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)1.4%
7NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB)1.0%
8野村證券0.9%
9MSIP CLIENT SECURITIES0.8%
10野村信託銀行(投信口)0.8%
アイドマ・ホールディングス:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年8月期末・所有者別の株式数・単元17024%61456%60163%金融機関17024%金融商品取引業者4149%その他の法人61456%外国法人等10236%個人その他60163%アイドマ・ホールディングス:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年8月期末・所有者別の株式数・単元61456%60163%金融機関17024%金融商品取引業者4149%その他の法人61456%外国法人等10236%個人その他60163%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2019年8月期6.9円32.1%
2020年8月期12.78円38.4%
2021年8月期36.21円27.1%73.9倍
2022年8月期68.4円29.4%56.7倍
2023年8月期83.49円27.3%26.1倍
2024年8月期93.58円30円30%23.7%16.6倍
2025年8月期128.97円30円22%28.1%21.3倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 2008年12月に株式会社アイドマ・ホールディングスを東京都東村山市において設立いたしました。会社設立以降、現在までの沿革は次のとおりであります。年月概要
  • 2008年12月東京都東村山市に株式会社アイドマ・ホールディングスを設立(資本金1,000千円)2012年5月東京都豊島区池袋二丁目47番3号に本社を移転2013年7月新規サービス(物語TV)の企画・運営を目的として、株式会社物語TV(東京都豊島区池袋、資本金1,000千円)を当社の子会社として
  • 2018年10月経営の効率化を目的として株式会社meet inを存続会社として、株式会社物語TVを吸収合併
  • 2018年11月『meet in』の販売を開始2019年4月東京都豊島区南池袋二丁目25番5号に本社を移転2021年1月情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格である「ISO/IEC 27001:2013」の認証を取得2021年6月東京証券取引所マザーズに株式を上場2021年9
  • 2022年12月株式会社アッドラスト、株式会社メイクブイ・ホールディングスを当社が100%子会社化2023年2月東京都新宿区に株式会社S-Designを設立(資本金100,000千円)2023年8月東京都品川区上大崎二丁目13番30号に本社を移転2024年3月ユニークキャリア株式会社を当社が連結

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】当社グループは、「人口減少を成長の機会に」を経営の基本方針に掲げております。少子高齢化社会における労働力人口の減少というトレンドを新たな挑戦と成長の機会と捉え、企業の人材確保が困難な環境下において外部リソースの有効活用とテクノロジーを活用した生産性向上への貢献を通じ、当社グループのビジョンである「世界の可能性を広げる」を実現するために事業を展開しております。 当社グループは、当社、連結子会社16社及び持分法適用関連会社1社で構成されており、顧客における外部リソースの有効活用と生産性向上を目的として中小企業向けの営業支援を主としたワーク・イノベーション事業を行っております。同事業では、営業を主とした業務支援によって顧客の生産性を向上させるだけではなく、人材不足に悩む中小企業に対して、潜在的に働ける方を、新たな働き手として繋げ、外部活用を促す就労支援も行っております。企業と働き手双方にとって価値ある機会を創出する事業活動を通じて、当社グループの経営理念を実現してまいります。 なお、当社グループはワーク・イノベーション事業のみの単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略いたしますが、ワーク・イノベーション事業は主に、営業支援サービスである「営業支援事業」、人材支援サービスである「人材支援事業」の2つのサービスで構成されております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針