決算データ · 試作 · 2026年3月期
ＣＣＩグループ（7381）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、ＣＣＩグループの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年3月期 | — | — | — | — | — | — | —人 |
| 2022年3月期 | 847億円 | — | 94億円 | — | 57,122億円 | 4.5% | 1,927人 |
| 2023年3月期 | 847億円 | — | 87億円 | — | 56,037億円 | 4.1% | 1,938人 |
| 2024年3月期 | 908億円 | — | 91億円 | — | 57,587億円 | 4.2% | 1,951人 |
| 2025年3月期 | 896億円 | — | 81億円 | — | 63,931億円 | 3.3% | 1,967人 |
| 2026年3月期 | 1,671億円 | — | 126億円 | — | 65,368億円 | 3.7% | 1,950人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 896億円 | 1,671億円 | +775 |
| 経常利益 | 123億円 | 198億円 | +75 |
| 税引前利益 | 116億円 | 179億円 | +62 |
| 法人所得税 | 32億円 | 49億円 | +17 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 81億円 | 126億円 | +45 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | 451億円 | 498億円 | +47 |
| 資産合計 | 63,931億円 | 65,368億円 | +1,437 |
| 負債合計 | 61,722億円 | 62,830億円 | +1,108 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 2,180億円 | 2,240億円 | +60 |
| 資本合計（純資産） | 2,209億円 | 2,538億円 | +329 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,904億円 | -2,558億円 | −7,462 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -57億円 | -279億円 | −221 |
| 減価償却費 | 45億円 | 52億円 | +7 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -95億円 | -105億円 | −11 |
| 配当金の支払額 | -27億円 | -39億円 | −12 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
従業員
連結従業員1,950人
提出会社107人
平均年齢46.1歳
平均勤続年数22年
平均年間給与931万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は13,897人、発行済株式は229,085,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 13.2% |
| 2 | 日本カストディ銀行（信託口） | 11.5% |
| 3 | 北陸電力 | 3.0% |
| 4 | ＣＣＩグループ社員持株会 | 2.4% |
| 5 | DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO(常任代理人 シティバンク銀行） | 1.7% |
| 6 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 みずほ銀行決済営業部) | 1.7% |
| 7 | 大同工業 | 1.7% |
| 8 | 北國新聞社 | 1.6% |
| 9 | 沢出商事 | 1.4% |
| 10 | JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 みずほ銀行決済営業部) | 1.3% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021年3月期 | — | — | — | — | — |
| 2022年3月期 | 340.64円 | 50円 | 89% | 3.5% | 9.0倍 |
| 2023年3月期 | 336.06円 | 100円 | 33% | 3.6% | 12.3倍 |
| 2024年3月期 | 378.34円 | 110円 | -293% | 3.8% | 13.4倍 |
| 2025年3月期 | 35.5円 | 120円 | 63% | 3.5% | 16.5倍 |
| 2026年3月期 | 55.98円 | 23円 | 152% | 5.5% | 16.6倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 2021年10月株式会社北國銀行が単独株式移転により当社を設立し、同行がその完全子会社となる
- 2022年4月子会社の北國マネジメント株式会社が会社分割を実施し、株式会社ＢＰＯマネジメントを設立北國マネジメント株式会社は商号を株式会社ＣＯＲＥＺＯに変更
- 2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
- 2023年6月株式会社ＦＤアドバイザリーが株式会社ＡＬＣＯＬＡＢを吸収合併し、商号を株式会社ＦＤＡｌｃоに変更
- 2024年9月株式会社ＱＲパートナーズ設立
- 2024年11月株式会社ハニービースポーツ設立
- 2025年3月株式会社ＣＣイノベーションが株式会社ＢＰＯマネジメントを吸収合併
- 2025年5月株式会社地域未来創造が株式会社ＣＯＲＥＺＯを吸収合併
- 2025年10月商号を株式会社北國フィナンシャルホールディングスから株式会社ＣＣＩグループへ変更
- 2026年1月株式会社ＣＣＩエンタベース設立
- 2026年2月株式会社ＣＣＩエンタベースが株式会社ハニービースポーツと株式会社金沢サムライズを子会社化
- 2026年3月株式会社ＦＤＡｌｃоが商号を株式会社ＣＣＩアセットパートナーズに変更 また、
- 2021年10月に単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社北國銀行の沿革は、以下のとおりであります。
- 1943年12月石川県下の株式会社加能合同銀行、株式会社加州銀行及び株式会社能和銀行の3行が合併し、株式会社北國銀行を設立（設立日12月18日、公称資本金2,000万円、払込資本金6,292,400円、本店金沢市）
- 1973年4月東京証券取引所市場第二部、大阪証券取引所市場第二部に上場（
- 1974年2月、両市場第一部に指定替）
- 1974年4月北国総合リース株式会社設立
- 1981年6月株式会社北国クレジットサービス設立
- 1983年7月北国保証サービス株式会社設立
- 1991年4月株式会社北国石川ジェーシービーカード設立
- 2000年2月株式会社北国石川ジェーシービーカードが株式会社北国ジェーシービーカードに社名変更
- 2009年4月株式会社北国クレジットサービスが北国ジェーシービーカードを吸収合併
- 2010年3月北國マネジメント株式会社設立
- 2010年5月大阪証券取引所上場廃止
- 2011年9月北國債権回収株式会社設立
- 2014年11月現在地に北國本店ビル完成
- 2015年1月基幹系システムの更改
- 2019年9月「北國クラウドバンキング」の取扱開始
- 2019年11月株式会社デジタルバリュー設立
- 2021年3月ホーチミン駐在員事務所を開設
- 2021年5月パブリッククラウドでのフルバンキングシステム「BankVision on Azure」稼働開始
- 2021年5月株式会社ＦＤアドバイザリー設立
- 2021年6月株式会社ＣＣイノベーション設立
- 2021年6月株式会社ＱＲインベストメント設立
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び13社の連結子会社で構成され、銀行業務を中心にリース業務、消費者金融に係る信用保証業務、クレジットカード業務、債権回収管理業務、システム開発・運用管理業務、投資助言業務、コンサルティング・事務受託業務、ファンド運営業務等を行っております。 なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YAOX）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100VX5L）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TN26）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R0LE）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100O8T1）
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試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針