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決算データ · 試作 · 2025年11月期

FPパートナー(7388)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、FPパートナーの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、提出会社の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年11月期134億円2億円51億円1,424人
2019年11月期165億円7億円66億円15.8%1,723人
2020年11月期173億円4億円62億円23.7%1,938人
2021年11月期209億円17億円12億円8.3%79億円34.2%2,076人
2022年11月期256億円38億円24億円14.9%143億円60.6%2,252人
2023年11月期306億円56億円40億円18.2%192億円66.0%2,578人
2024年11月期356億円53億円39億円15.0%185億円63.8%2,781人
2025年11月期321億円30億円20億円9.3%184億円64.2%2,601人

損益の内訳

2025年11月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益356億円321億円−35
売上原価235億円214億円−20
売上総利益122億円107億円−15
販売費及び一般管理費68億円77億円+9
営業利益(売上総利益−販管費)53億円30億円−23
経常利益55億円32億円−23
税引前利益55億円31億円−24
法人所得税16億円11億円−5
当期利益(親会社の所有者に帰属)39億円20億円−19

財政状態

2025年11月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物88億円75億円−12
流動資産114億円99億円−15
有形固定資産48億円54億円+7
のれん1億円
非流動資産(固定資産)72億円85億円+13
資産合計185億円184億円−1
社債及び借入金(非流動)5億円9億円+4
流動負債59億円54億円−5
非流動負債(固定負債)8億円12億円+4
負債合計67億円66億円−1
親会社の所有者に帰属する持分118億円118億円−0
資本合計(純資産)118億円118億円−0
FPパートナー:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年11月期末・資産の構成41%30%29%現金及び現金同等物75億円(41%)有形固定資産54億円(30%)のれん1億円(0%)その他の資産54億円(29%)FPパートナー:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年11月期末・資産の構成41%30%29%現金及び現金同等物75億円(41%)有形固定資産54億円(30%)のれん1億円(0%)その他の資産54億円(29%)
資産合計を100とした構成。
FPパートナー:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年11月期末・負債と資本の構成31%64%社債及び借入金9億円(5%)その他の負債56億円(31%)親会社の所有者に帰属する持分118億円(64%)FPパートナー:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年11月期末・負債と資本の構成31%64%社債及び借入金9億円(5%)その他の負債56億円(31%)親会社の所有者に帰属する…118億円(64%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー44億円23億円−21
財務活動によるキャッシュ・フロー-52億円-16億円+36
減価償却費4億円5億円+1
配当金の支払額-31億円-22億円+10

従業員

連結従業員—人
提出会社2,601人
平均年齢46.4歳
平均勤続年数4.4年
平均年間給与768万円

株主

2025年11月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は40,572人、発行済株式は23,267,600株。

FPパートナー:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。合同会社FPコンサルティング43%黒木 勉17.5%日本マスタートラスト信託銀行3.8%黒木 真澄2.6%日本カストディ銀行(信託口)1.6%FPパートナー従業員持株会0.9%野村證券0.5%米山 信之0.2%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合FPパートナー:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。合同会社FP…43%黒木 勉17.5%日本マスター…3.8%黒木 真澄2.6%日本カストデ…1.6%FPパートナ…0.9%野村證券0.5%米山 信之0.2%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1合同会社FPコンサルティング43.0%
2黒木 勉17.5%
3日本マスタートラスト信託銀行(信託口)3.8%
4黒木 真澄2.6%
5日本カストディ銀行(信託口)1.6%
6FPパートナー従業員持株会0.9%
7野村證券0.5%
8米山 信之0.2%
9日本カストディ銀行(信託口4)0.1%
10緒方 延泰0.1%
FPパートナー:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年11月期末・所有者別の株式数・単元100690%115019%金融機関13019%金融商品取引業者1826%その他の法人100690%外国法人等1838%個人その他115019%FPパートナー:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年11月期末・所有者別の株式数・単元100690%115019%金融機関13019%金融商品取引業者1826%その他の法人100690%外国法人等1838%個人その他115019%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年11月期251,144.98円
2019年11月期329,097.19円165.6%
2020年11月期21.23円33.8%
2021年11月期61.24円58.8%
2022年11月期115.03円41.7%19.8倍
2023年11月期171.74円90円52%37.1%29.1倍
2024年11月期169.85円92円54%31.9%16.8倍
2025年11月期88.79円94円106%17.3%25.1倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 2009年12月に設立されました。設立以降の当社に係る沿革は、次のとおりです。年月概要
  • 2009年12月生命保険会社の保険代理業を目的として、あんしんFP株式会社〔資本金5,500千円〕として設立2013年4月東京都千代田区神田東松下町に本社を移転
  • 2013年12月あんしんFPパートナー株式会社に商号変更2014年4月株式会社FPパートナー(2011年8月11日設立、当社とは別会社)と合併
  • 2017年10月保険のビュッフェ株式会社及びインシュアランスポート株式会社を合併し、「保険のビュッフェ」を屋号とする
  • 2017年12月株式会社FPエージェントとの合併により、株式会社FPパートナーに商号変更2018年3月東京都新宿区新宿に本社移転2018年4月来店型ショップ第一号店「保険のビュッフェ吉祥寺店」開店2019年3月東京都文京区後楽に本社移転2019年7月日本ゴールボール協会とオフィシャルパートナー契
  • 2019年10月「保険のビュッフェ」から「マネードクター」に屋号変更2020年3月埼玉西武ライオンズとオフィシャルスポンサー契約を締結
  • 2020年11月金融商品仲介業登録
  • 2021年11月お金に関するあらゆる相談のできるワンランク上のサービス「マネードクタープレミア」提供開始コンセプトショップとして「マネードクタープレミア コレド日本橋店」開店2022年3月auじぶん銀行株式会社と銀行代理業務委託契約を締結、住宅ローン商品を取り扱い2022年9月東京証券取引所グロ
  • 2022年11月ライフプランシミュレーションソフト「マネーカルテ」運用開始2023年2月新規事業として「広告業」を開始2023年3月社会福祉法人檸檬会の監修を受け、幼児向け金融教育プログラム “社会体験版「おみせやさんごっこ」” をリリース2023年5月和歌山県と家計改善支援事業において業務委託
  • 2023年12月住宅ローン比較オンラインサービス「モゲチェック」の全国展開を開始2024年1月企業の従業員向け金融教育プログラム「マネスク」の提供範囲を全国の企業へと拡大保険代理店サプライズジャパン株式会社の全株式を譲受2024年2月「生命保険乗合代理店 業務品質評価運営」の認定を取得(~202
  • 2025年10月コーポレートスローガン「NEXT」策定

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当社は、個人及び法人顧客向けにファイナンシャルプランニングを行う保険代理業を主たる業務としており、保険代理業の単一セグメントです。保険代理業として、生命保険会社、損害保険会社合計43社の商品を個人及び法人顧客に販売しており、対面やオンラインによる保険加入時の相談・商品説明・契約手続きからアフターフォローに対応いたします。 ① 事業の特徴当社は「マネードクター」のブランド名で全国に拠点を展開し、主に訪問型営業を軸に、顧客へファイナンシャルプランニングサービスを提供しております。顧客との密接なコミュニケーションを通じて、一人ひとりのライフプランに応じたコンサルティングを行い、最適なアドバイスの提供に努めております。当社の最大の特徴は、集客と販売の分業体制を確立している点です。会社として顧客開拓を組織的に行う仕組みを構築しているため、営業社員の個人スキルに左右されず、安定的かつ継続的な顧客獲得が可能です。これにより、営業社員が顧客へのファイナンシャルプランニングに専念できる体制となっています。見込み顧客に対しては、ライフプラン表等を活用し、家計のキャッシュフロー改善や老後資金の準備に役立つご提案を行います。また、資産形成や万が一の備えとして、保険商品の販売や投資信託等の金融商品の販売仲介も行っております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針