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決算データ · 試作 · 2026年3月期

横浜魚類(7443)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、横浜魚類の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、提出会社の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期382億円0億円56億円36.9%102人
2019年3月期364億円0億円51億円39.7%101人
2020年3月期339億円0億円47億円43.3%94人
2021年3月期318億円0億円1億円0.0%46億円45.9%93人
2022年3月期199億円-1億円0億円-0.3%46億円46.0%96人
2023年3月期210億円0億円1億円0.1%55億円39.7%89人
2024年3月期201億円2億円2億円0.8%56億円42.2%87人
2025年3月期202億円2億円2億円0.8%54億円46.5%79人
2026年3月期210億円2億円2億円1.0%57億円47.7%76人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益202億円210億円+8
売上原価184億円191億円+8
売上総利益18億円18億円+0
販売費及び一般管理費17億円16億円−0
営業利益(売上総利益−販管費)2億円2億円+1
経常利益2億円2億円+1
税引前利益1億円2億円+1
法人所得税-1億円1億円+1
当期利益(親会社の所有者に帰属)2億円2億円+0

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物6億円5億円−1
流動資産31億円34億円+3
有形固定資産14億円13億円−1
非流動資産(固定資産)23億円23億円−0
資産合計54億円57億円+2
社債及び借入金(流動)1億円1億円+0
社債及び借入金(非流動)2億円1億円−2
流動負債21億円23億円+2
非流動負債(固定負債)8億円7億円−1
負債合計29億円30億円+1
親会社の所有者に帰属する持分23億円24億円+2
資本合計(純資産)25億円27億円+2
横浜魚類:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成8%23%69%現金及び現金同等物5億円(8%)有形固定資産13億円(23%)その他の資産39億円(69%)横浜魚類:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成23%69%現金及び現金同等物5億円(8%)有形固定資産13億円(23%)その他の資産39億円(69%)
資産合計を100とした構成。
横浜魚類:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成49%43%社債及び借入金2億円(3%)その他の負債28億円(49%)親会社の所有者に帰属する持分24億円(43%)非支配持分3億円(4%)横浜魚類:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成49%43%社債及び借入金2億円(3%)その他の負債28億円(49%)親会社の所有者に帰属する持分24億円(43%)非支配持分3億円(4%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー1億円2億円+0
財務活動によるキャッシュ・フロー-2億円-2億円−0
減価償却費2億円1億円−0
有形固定資産の取得による支出-1億円-0億円+1
配当金の支払額-0億円-0億円−0

従業員

連結従業員—人
提出会社76人
平均年齢41.8歳
平均勤続年数17.8年
平均年間給与609万円

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は3,551人、発行済株式は6,290,000株。

横浜魚類:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。㈱ニッスイ19.8%㈱横浜銀行4.9%横浜冷凍㈱3.1%東洋水産㈱2%㈱KTグループ1%石井良輔0.9%横浜魚類従業員持株会0.9%ヤマザキ・シー・エー㈱0.8%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合横浜魚類:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。㈱ニッスイ19.8%㈱横浜銀行4.9%横浜冷凍㈱3.1%東洋水産㈱2%㈱KTグループ1%石井良輔0.9%横浜魚類従業…0.9%ヤマザキ・シ…0.8%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1㈱ニッスイ19.8%
2㈱横浜銀行4.9%
3横浜冷凍㈱3.1%
4東洋水産㈱2.0%
5㈱KTグループ1.0%
6石井良輔0.9%
7横浜魚類従業員持株会0.9%
8ヤマザキ・シー・エー㈱0.8%
9柏原直樹0.6%
10㈱カネトモ0.5%
横浜魚類:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元19268%40413%金融機関3085%金融商品取引業者37%その他の法人19268%外国法人等45%個人その他40413%横浜魚類:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元19268%40413%金融機関3085%金融商品取引業者37%その他の法人19268%外国法人等45%個人その他40413%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期2.75円3円109%0.8%217.1倍
2019年3月期0.33円3円909%0.1%1712.1倍
2020年3月期6.27円3円48%1.9%80.7倍
2021年3月期9.91円3円30%2.9%56.8倍
2022年3月期1.77円3円170%0.5%318.6倍
2023年3月期8.66円3円35%2.5%60.7倍
2024年3月期26円3円12%7.2%22.0倍
2025年3月期28.95円6円21%7.4%20.1倍
2026年3月期29.67円8円27%7.1%20.6倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1947年12月生鮮・冷凍・塩干魚介類の売買並びに販売の受託を目的として、「横浜魚株式会社」を設立。業務開始の諸準備に当たる。1948年1月 闇経済の横行のため復活した鮮魚介配給統制規則等のもと、統制価格による業務を開始し、日本水産株式会社(現株式会社ニッスイ)等からの集荷に努める。商号を「横浜
  • 1973年11月上記南部市場の開場にともない、当社南部支社を新設し、農林大臣(現農林水産大臣)の許可を受けて卸売業務を開始。1974年4月 株式会社横浜食品サービスを設立(資本金5,000千円、当社7割出資)し、水産物の卸売・加工を強化。1975年3月 サカエ食品株式会社を設立(資本金5,000
  • 1975年12月東京事務所を新設し、集荷情報の収集を開始。1976年9月 福岡事務所を新設し、九州地区からの集荷を強化。1981年4月 川崎市中央卸売市場北部市場の開場(昭和57年7月)に備え、東都水産株式会社と資本金50,000千円の川崎魚市場株式会社を設立(当社5割出資)。
  • 1984年10月東京事務所を廃止し、本場営業部へ集約・合理化する。1990年5月 福岡事務所を廃止し、本場営業部へ集約・合理化する。1994年9月 水産物加工工場を新設し、ミナト食品株式会社(当社全額出資)へ賃貸を開始。1995年4月 日本証券業協会の店頭登録銘柄として登録。
  • 1997年10月2003年9月 ミナト食品株式会社を清算。 株式会社マルハマ冷食株式を売却する。2004年3月 株式会社横浜食品サービスが、横浜市中央卸売市場南部市場の売買参加者として許可を受ける。
  • 2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年4月 丸浜フレッシュ株式会社を設立(資本金10,000千円、当社7割出資、株式会社横浜食品サービス3割出資)。2005年9月 丸浜食品株式会社を清算。2008年3月当社が当社の子会社である株式会社横
  • 2008年10月川崎魚市場株式会社の株式50%を追加取得し、同社は当社の完全子会社となる。
  • 2008年12月川崎魚市場株式会社を吸収合併する。2010年3月 川崎市場信用株式会社を清算。2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード
  • 2013年12月当社株式について単元株式数を1,000株から100株へ引下げた。2015年2月 当社株式が東京証券取引所における貸借銘柄に選定される。2015年4月 横浜市中央卸売市場の再編・機能強化により、南部市場は中央市場ではなく本場を補完する物流拠点になったが、当社は南部支社を存続し営業を

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】当社及び当社の関係会社(子会社3社、関連会社1社で構成)は、水産物の販売・加工を主な事業としております。当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。水産物卸売業……当社は、横浜市中央卸売市場及び川崎市中央卸売市場北部市場において、水産物の卸売業を行っております。子会社であるサカエ食品株式会社他2社及び関連会社である株式会社横浜食品サービスは、主として水産物関連商品の卸売業を行っております。水産物加工業……関連会社である株式会社横浜食品サービスは、水産物の加工業を行っております。不動産等賃貸業…食品加工施設等の賃貸なお、当社の関連当事者である株式会社ニッスイ(主要株主)は、当社に対し商品の仕入販売を行っております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針