決算データ · 試作 · 2025年8月期
良品計画（7453）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、良品計画の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年8月期 | 4,097億円 | — | 339億円 | — | 2,583億円 | 73.8% | 9,137人 |
| 2019年8月期 | 4,387億円 | — | 233億円 | — | 3,065億円 | 66.6% | 9,615人 |
| 2020年8月期 | 1,794億円 | — | -169億円 | — | 3,439億円 | 52.4% | 9,046人 |
| 2021年8月期 | 4,537億円 | — | 339億円 | — | 3,934億円 | 53.9% | 8,882人 |
| 2022年8月期 | 4,962億円 | — | 246億円 | — | 3,993億円 | 60.5% | 9,175人 |
| 2023年8月期 | 5,814億円 | — | 221億円 | — | 4,537億円 | 58.1% | 10,074人 |
| 2024年8月期 | 6,617億円 | — | 416億円 | — | 5,096億円 | 57.5% | 12,071人 |
| 2025年8月期 | 7,846億円 | — | 509億円 | — | 5,628億円 | 59.0% | 13,912人 |
損益の内訳
2025年8月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 6,617億円 | 7,846億円 | +1,230 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,803億円 | 3,291億円 | +489 |
| 経常利益 | 558億円 | 723億円 | +165 |
| 税引前利益 | 599億円 | 660億円 | +61 |
| 法人所得税 | 181億円 | 151億円 | −30 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 416億円 | 509億円 | +93 |
財政状態
2025年8月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 1,252億円 | 1,349億円 | +97 |
| 流動資産 | 3,355億円 | 3,671億円 | +316 |
| 有形固定資産 | 935億円 | 1,099億円 | +164 |
| のれん | 2億円 | 2億円 | −1 |
| 非流動資産（固定資産） | 1,741億円 | 1,957億円 | +216 |
| 資産合計 | 5,096億円 | 5,628億円 | +532 |
| 社債及び借入金（流動） | 55億円 | 49億円 | −5 |
| 社債及び借入金（非流動） | 100億円 | 18億円 | −82 |
| 流動負債 | 1,210億円 | 1,347億円 | +137 |
| 非流動負債（固定負債） | 915億円 | 921億円 | +6 |
| 負債合計 | 2,126億円 | 2,268億円 | +143 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 2,680億円 | 3,088億円 | +408 |
| 資本合計（純資産） | 2,970億円 | 3,359億円 | +389 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 585億円 | 734億円 | +149 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -234億円 | -221億円 | +13 |
| 減価償却費 | 223億円 | 248億円 | +25 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -226億円 | -233億円 | −7 |
| 配当金の支払額 | -110億円 | -116億円 | −6 |
セグメント
2025年8月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 国内事業 | 4,701億円 | +20.9% | — | 521億円 | 11.1% | 1,456億円 | 2,845人 |
| 東アジア事業 | 2,223億円 | +14.2% | — | 428億円 | 19.3% | 1,447億円 | 6,594人 |
| 東南アジア・オセアニア事業 | 501億円 | +28.0% | — | 56億円 | 11.1% | 488億円 | 2,505人 |
| 欧米事業 | 421億円 | +7.9% | — | 69億円 | 16.4% | 376億円 | 558人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：国内事業 東アジア事業 東南アジア・オセアニア事業 欧米事業
従業員
連結従業員13,912人
提出会社4,039人
平均年齢36.87歳
平均勤続年数7.46年
平均年間給与670万円
株主
2025年8月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は149,117人、発行済株式は280,780,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 19.0% |
| 2 | 日本カストディ銀行（信託口） | 9.4% |
| 3 | 日本カストディ銀行（信託E口） | 4.0% |
| 4 | 三菱商事 | 3.9% |
| 5 | JPモルガン証券 | 2.7% |
| 6 | JP MORGAN CHASE BANK 385632 | 2.5% |
| 7 | STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 | 1.9% |
| 8 | 三菱UFJモルガン・スタンレー証券 | 1.8% |
| 9 | SMBC日興証券 | 1.6% |
| 10 | RBC IST 15 PCT LENDING ACCOUNT - CLIENT ACCOUNT | 1.5% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年8月期 | 128.92円 | 387円 | 30% | 18.8% | 20.5倍 |
| 2019年8月期 | 88.47円 | 200.2円 | 31% | 11.8% | 16.7倍 |
| 2020年8月期 | -64.32円 | 5円 | — | — | — |
| 2021年8月期 | 64.45円 | 40円 | 27% | 17.3% | 18.3倍 |
| 2022年8月期 | 46.62円 | 40円 | 59% | 10.8% | 13.9倍 |
| 2023年8月期 | 41.75円 | 40円 | 47% | 8.7% | 22.5倍 |
| 2024年8月期 | 78.55円 | 40円 | 28% | 14.9% | 17.4倍 |
| 2025年8月期 | 95.92円 | 50円 | 30% | 16.3% | 33.2倍 |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2025年8月期
- 連結営業収益は7,846億29百万円（前期比18.6%増）、営業利益は738億40百万円（同31.5%増）、経常利益は723億1百万円（同29.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は508億46百万円（同22.3%増）となり、営業収益と各段階利益はいずれも過去最高となった
- 国内事業の営業収益は4,701億43百万円（前期比20.9%増）、セグメント利益は521億11百万円（同31.2%増）となった。既存店の売上高は通期にわたって前年を上回り、販管費率の改善も進んだ
- 東アジア事業の営業収益は2,222億47百万円（前期比14.2%増）、セグメント利益は427億94百万円（同20.4%増）となった。中国大陸はオンライン販売が伸長し原価率が改善した一方、韓国は為替影響により減益となった
- 東南アジア・オセアニア事業の営業収益は501億5百万円（前期比28.0%増）、セグメント利益は55億84百万円（同21.4%増）となった。欧米事業の営業収益は421億33百万円（同7.9%増）、セグメント利益は69億22百万円（同25.7%増）となり、店舗数は不採算店舗の閉鎖により前期比で減少した
- 総資産は前期末比531億97百万円増加し5,627億49百万円となった。負債はリース債務の増加等により142億82百万円増加し2,268億28百万円、純資産は389億15百万円増加し3,359億20百万円となった
- 設備投資は409億94百万円を実施した。国内事業129億22百万円、東アジア事業92億18百万円などで、店舗の新設・改装や情報システム投資、物流センター投資に充てた
- 配当金の支払いは116億34百万円となった
- 連結の従業員数は13,912名（臨時従業員14,520名を除く）となった
2024年8月期
- 連結営業収益は6,616億77百万円（前期比13.8%増）、営業利益は561億35百万円（同69.4%増）、経常利益は557億77百万円（同54.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は415億66百万円（同88.5%増）となり、営業収益と各段階利益はいずれも過去最高となった
- 国内事業の営業収益は3,889億35百万円（前期比13.4%増）、セグメント利益は397億15百万円（同61.8%増）となった。生活雑貨の販売が伸び、価格改定や値下げの抑制により営業総利益が改善した
- 東アジア事業の営業収益は1,945億59百万円（前期比13.4%増）、セグメント利益は355億29百万円（同16.7%増）となった。東南アジア・オセアニア事業の営業収益は391億38百万円（同24.4%増）、セグメント利益は45億99百万円（同59.8%増）となった
- 欧米事業の営業収益は390億43百万円（前期比10.0%増）、セグメント利益は55億6百万円（同494.1%増）となった。欧州では2024年4月に連結子会社MUJI Europe Holdings Limitedを清算し、新会社MUJI Europe Limitedのもとで店舗運営を継続するとともに、不採算店舗の閉鎖を進めた
- 総資産は前期末比558億36百万円増加し5,095億51百万円となった。負債は社債の発行等により262億77百万円増加し2,125億46百万円、純資産は295億58百万円増加し2,970億4百万円となった
- 設備投資は389億34百万円を実施した。国内事業128億56百万円、東アジア事業95億1百万円などで、店舗の新設・改装や情報システム投資、物流センター投資に充てた
- 配当金の支払いは110億45百万円となった
- 連結の従業員数は12,071名（臨時従業員12,571名を除く）となった
2023年8月期
- 連結営業収益は5,814億12百万円（前期比17.2%増）、営業利益は331億37百万円（同1.1%増）、経常利益は361億56百万円（同2.8%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は220億52百万円（同10.2%減）となった
- 国内事業の営業収益は3,428億29百万円（前期比11.3%増）となったが、円安と原材料高の影響で営業総利益が伸び悩み、セグメント利益は85億34百万円（同44.1%減）となった。2023年1月から2月にかけて実施した価格改定以降は、第3四半期以降セグメント利益が増加に転じた
- 東アジア事業の営業収益は1,716億30百万円（前期比23.3%増）、セグメント利益は313億86百万円（同41.7%増）となった。中国大陸で経済活動の再開が進み、現地開発商品が売上を牽引した
- 東南アジア・オセアニア事業の営業収益は314億70百万円（前期比42.9%増）、セグメント利益は41億60百万円（同68.1%増）となった。欧米事業の営業収益は354億82百万円（同32.3%増）となり、セグメント利益は38億34百万円（前期は8億56百万円の損失）となった
- 総資産は前期末比543億90百万円増加し4,537億15百万円となった。負債は短期借入金の増加等により317億96百万円増加し1,862億68百万円、純資産は225億94百万円増加し2,674億46百万円となった
- 設備投資は263億75百万円を実施した。国内事業109億99百万円、東アジア事業59億32百万円などで、店舗の新設・改装や情報システム投資、物流センター投資に充てた
- 配当金の支払いは110億40百万円となった
- 連結の従業員数は10,074名（臨時従業員10,721名を除く）となった
沿革（有価証券報告書より）
- 1980年12月にプライベートブランド商品として開発・販売されてきた「無印良品」の事業基盤の確立および事業規模の拡大を目指して1989年６月に分離独立し、株式会社良品計画として設立されたものであります。 また、1992年９月に株式額面変更のため合併を行った合併会社（旧商号株式会社魚力、1992年
- 2009年10月愛姆吉斯（上海）貿易有限公司を設立。
- 2011年10月MUJI（MALAYSIA）SDN.BHD.を設立。同年 11月世界中の日用品を紹介し情報提案する店舗「Found MUJI青山」を出店。
- 2012年11月MUJI RETAIL（Thailand）Co.,Ltd.を設立。2013年１月アルシャヤ・トレーディング社とライセンス契約を締結し、中東での無印良品１号店を出店。同年 ５月MUJI RETAIL(AUSTRALIA)PTY LTDを設立。2014年１月台湾無印良品股份有限公司の
- 2015年12月MUJI EUROPE HOLDINGS LIMITEDが株式取得によりMUJI SPAIN, S.L.およびMUJI PORTUGAL, LDAを子会社化（現 MUJI Europe Limited子会社）。2016年２月Ryohin‐Keikaku Reliance Indi
- 2023年11月2024年２月同年 ８月同年 ９月同年 同月MUJI Europe Limitedを設立。本社を東京都文京区に移転。PT. MUJI GLOBAL SOURCING INDONESIAを設立。MUJI GLOBAL SOURCING (CAMBODIA) CO.,LTD.を設立。
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社28社で構成されており、自社ブランド商品である「無印良品」及び「ＭＵＪＩ」の販売を主たる業務としております。自社ブランド商品である「無印良品」及び「ＭＵＪＩ」につきましては、商品の企画開発、商品調達、流通加工及び直営店での小売ならびに、ライセンスドストアと称する「無印良品」及び「ＭＵＪＩ」を専ら販売する店舗を運営している取引先への供給を行っております。その他に「Café&Meal MUJI」ブランドの飲食販売、キャンプ場の運営、住宅の販売、「IDÉE」ブランドの商品販売を行っております。当社グループの事業内容及び各社の事業に係る位置付けは次のとおりであります。（国内事業）当社が販売及び供給、飲食販売及びキャンプ場の運営を行っております。また、株式会社MUJI HOUSEが住宅販売を行っております。 （東アジア事業）MUJI (HONG KONG) CO.,LTD.、無印良品(上海)商業有限公司及び台湾無印良品股份有限公司が販売及び飲食販売を、MUJI Korea Co.,Ltd.が販売を行っております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年8月期（S100X5NI）
- 有価証券報告書 2024年8月期（S100UTSJ）
- 有価証券報告書 2023年8月期（S100SBV6）
- 有価証券報告書 2022年8月期（S100POA3）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2024年8月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針