決算データ · 試作 · 2026年3月期
ＣＡＰＩＴＡ（7462）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、ＣＡＰＩＴＡの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
← 1枚の図解に戻る指標を組んで見る
詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 31億円 | — | 0億円 | — | 20億円 | 33.2% | 46人 |
| 2019年3月期 | 33億円 | — | 7億円 | — | 20億円 | 70.6% | 41人 |
| 2020年3月期 | 33億円 | — | 0億円 | — | 19億円 | 72.5% | 43人 |
| 2021年3月期 | 29億円 | 1億円 | 0億円 | 2.8% | 20億円 | 71.1% | 49人 |
| 2022年3月期 | 33億円 | 1億円 | 1億円 | 2.4% | 24億円 | 60.1% | 52人 |
| 2023年3月期 | 33億円 | 1億円 | 1億円 | 2.4% | 26億円 | 58.0% | 48人 |
| 2024年3月期 | 30億円 | 1億円 | 0億円 | 1.6% | 30億円 | 50.1% | 50人 |
| 2025年3月期 | 34億円 | 1億円 | 0億円 | 2.4% | 29億円 | 52.8% | 42人 |
| 2026年3月期 | 21億円 | -0億円 | 1億円 | -1.4% | 54億円 | 34.2% | 23人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | — | 21億円 | |
| 売上原価 | — | 15億円 | |
| 売上総利益 | — | 6億円 | |
| 販売費及び一般管理費 | — | 7億円 | |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | — | -0億円 | |
| 経常利益 | — | -1億円 | |
| 税引前利益 | — | 2億円 | |
| 法人所得税 | — | 0億円 | |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | — | 1億円 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | — | 15億円 | |
| 流動資産 | — | 40億円 | |
| 有形固定資産 | — | 12億円 | |
| のれん | — | 0億円 | |
| 非流動資産（固定資産） | — | 14億円 | |
| 資産合計 | — | 54億円 | |
| 社債及び借入金（流動） | — | 7億円 | |
| 社債及び借入金（非流動） | — | 20億円 | |
| 流動負債 | — | 12億円 | |
| 非流動負債（固定負債） | — | 23億円 | |
| 負債合計 | — | 34億円 | |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | — | 16億円 | |
| 資本合計（純資産） | 15億円 | 20億円 | +5 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | — | -21億円 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | — | 19億円 | |
| 減価償却費 | — | 0億円 | |
| 有形固定資産の取得による支出 | — | 0億円 | |
| 配当金の支払額 | — | -0億円 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 石油事業 | 17億円 | — | — | 1億円 | 5.7% | 5億円 | 11人 |
| ファンド事業 | 0億円 | — | — | 0億円 | 0.0% | 1億円 | — |
| 不動産事業 | 3億円 | — | — | 1億円 | 48.1% | 38億円 | 5人 |
| 専門店事業 | 1億円 | — | — | -0億円 | -22.2% | — | — |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：石油事業 不動産事業 専門店事業 ファンド事業
従業員
連結従業員23人
提出会社14人
平均年齢47.5歳
平均勤続年数13.43年
平均年間給与541万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は747人、発行済株式は4,111,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 桃の木 | 22.3% |
| 2 | KMOキャピタル有限責任事業組合 | 20.2% |
| 3 | 森下 竜一 | 4.3% |
| 4 | 光野 有二朗 | 2.4% |
| 5 | 森 猛 | 2.2% |
| 6 | 巣鴨信用金庫 | 1.9% |
| 7 | 宮田 浩二 | 1.9% |
| 8 | 神谷 浩和 | 1.2% |
| 9 | 森 重明 | 1.0% |
| 10 | 西澤 良記 | 0.9% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 2.98円 | 10円 | 336% | 0.3% | 297.1倍 |
| 2019年3月期 | 1,018.86円 | 15円 | 1% | 72.6% | 0.9倍 |
| 2020年3月期 | 28.07円 | 10円 | 36% | 1.5% | 59.6倍 |
| 2021年3月期 | 4.2円 | 10円 | 48% | 1.1% | 120.2倍 |
| 2022年3月期 | 15.67円 | 2円 | 13% | 4.0% | 21.1倍 |
| 2023年3月期 | 15.49円 | 2円 | 13% | 3.8% | 25.9倍 |
| 2024年3月期 | 6.3円 | 2円 | 32% | 1.5% | 69.8倍 |
| 2025年3月期 | 8.35円 | 6円 | 72% | 2.0% | 41.2倍 |
| 2026年3月期 | 36円 | 16円 | 34% | 7.4% | 14.9倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1960年11月埼玉石油株式会社(埼玉県戸田市)を吸収合併し、埼玉地区の石油製品の販売に進出。1971年４月宮城県仙台市に仙台支店(仙台営業所)を開設。1975年５月ダイヤ通商株式会社に商号変更。
- 1976年10月DIY用品販売のホームセンター部門「ビッグサム」を新設し、埼玉県狭山市に第１号店ビッグサム狭山店を出店。1977年８月巣鴨給油所改造に伴い第１号ダイヤビルを竣工し、不動産関連(賃貸ビル・オフィス・店舗等)事業に進出。1983年４月オリジナル自転車及び自転車関連商品の組立販売部門「
- 1988年11月カー用品の専門店イエローハットに加盟(1988年８月)し、埼玉県和光市に第１号店イエローハット和光店を出店。1990年３月丸友共和産業株式会社(北海道札幌市)の既発行株式を100％取得し、子会社とする。
- 1992年10月丸友共和産業株式会社(北海道札幌市)を吸収合併し、札幌営業所として札幌地区の石油製品の販売に進出。1995年９月日本証券業協会に株式を店頭登録。2000年３月ビッグサム狭山店を大型園芸専門店に業態転換し、「がーでぴあ」 第１号店として開店。
- 2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
- 2005年11月子会社株式会社ティー・エー・シーを解散。2008年３月ホームセンター事業「ビッグサム」をロイヤルホームセンター株式会社に事業譲渡。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場。
- 2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2011年６月本店を東京都豊島区巣鴨から東京都文京区本郷に移転。2013年７月株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所グループ
- 2014年12月仙台地区３店舗のサービスステーションをカメイ株式会社に事業譲渡。2019年１月SSヨンク大塚の土地を売却。2021年９月株式会社CAPITAに商号変更。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。20
- 2024年10月本店を東京都渋谷区神泉町から東京都豊島区巣鴨に移転。2025年７月専門店事業部「コギー」を事業譲渡
- 2025年11月バイオ・サイト・キャピタル株式会社を子会社化
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社（バイオ・サイト・キャピタル株式会社）の計２社で構成されており、サービスステーションを中心とした石油事業、地域の皆様に豊かなライフスタイルを提供しております。当社及び当社の関係会社の事業内容は、次のとおりであります。(1) 石油事業① サービスステーション等の経営② 石油製品の卸・直販 ③ 中古車販売および鈑金事業 ④ 損害保険の代理店業務 (2) 専門店事業 サイクルショップの運営 なお、専門店事業部については、2025年7月に事業譲渡しております。(3) 不動産事業 不動産賃貸及び販売を行っております。 (4)ファンド事業 成長企業への投資及び投資先支援 事業の系統図は、次のとおりであります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YM73）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W8M6）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TX89）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R9KL）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OMHI）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針