決算データ · 試作 · 2026年3月期
鳥羽洋行（7472）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、鳥羽洋行の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 285億円 | — | 13億円 | — | 258億円 | 63.8% | 232人 |
| 2019年3月期 | 291億円 | — | 14億円 | — | 273億円 | 62.6% | 243人 |
| 2020年3月期 | 262億円 | — | 10億円 | — | 265億円 | 66.0% | 245人 |
| 2021年3月期 | 250億円 | 13億円 | 10億円 | 5.1% | 272億円 | 67.4% | 254人 |
| 2022年3月期 | 297億円 | 20億円 | 14億円 | 6.6% | 290億円 | 66.5% | 254人 |
| 2023年3月期 | 295億円 | 17億円 | 14億円 | 5.7% | 291億円 | 67.9% | 256人 |
| 2024年3月期 | 285億円 | 15億円 | 11億円 | 5.3% | 321億円 | 63.7% | 262人 |
| 2025年3月期 | 316億円 | 17億円 | 12億円 | 5.3% | 307億円 | 68.2% | 265人 |
| 2026年3月期 | 291億円 | 15億円 | 11億円 | 5.1% | 292億円 | 74.6% | 261人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 316億円 | 291億円 | −25 |
| 売上原価 | 269億円 | 246億円 | −22 |
| 売上総利益 | 47億円 | 44億円 | −3 |
| 販売費及び一般管理費 | 30億円 | 30億円 | −1 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 17億円 | 15億円 | −2 |
| 経常利益 | 18億円 | 16億円 | −2 |
| 税引前利益 | 18億円 | 16億円 | −2 |
| 法人所得税 | 6億円 | 5億円 | −1 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 12億円 | 11億円 | −1 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 105億円 | 125億円 | +20 |
| 流動資産 | 233億円 | 209億円 | −24 |
| 有形固定資産 | 20億円 | 19億円 | −1 |
| のれん | 3億円 | 3億円 | −0 |
| 非流動資産（固定資産） | 74億円 | 83億円 | +9 |
| 資産合計 | 307億円 | 292億円 | −15 |
| 流動負債 | 93億円 | 68億円 | −25 |
| 非流動負債（固定負債） | 5億円 | 6億円 | +2 |
| 負債合計 | 98億円 | 74億円 | −24 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 194億円 | 198億円 | +4 |
| 資本合計（純資産） | 210億円 | 218億円 | +8 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -8億円 | 32億円 | +40 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -10億円 | -7億円 | +3 |
| 減価償却費 | 2億円 | 2億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -1億円 | -0億円 | +1 |
| 配当金の支払額 | -5億円 | -5億円 | −0 |
従業員
連結従業員261人
提出会社224人
平均年齢36.7歳
平均勤続年数12.9年
平均年間給与569万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は4,955人、発行済株式は4,700,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 一般社団法人水と柏の会 | 8.8% |
| 2 | 鳥羽洋行取引先持株会 | 7.0% |
| 3 | 鳥 羽 重 良 | 3.9% |
| 4 | いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド | 3.8% |
| 5 | 藤 森 立 子 | 3.1% |
| 6 | 鳥羽洋行社員持株会 | 3.0% |
| 7 | 千代田インテグレ | 2.9% |
| 8 | 鳥羽洋行共済会 | 2.7% |
| 9 | 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 | 2.3% |
| 10 | ＳＭＣ | 2.3% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 295.84円 | 110円 | 43% | 8.1% | 11.0倍 |
| 2019年3月期 | 317.31円 | 120円 | 42% | 8.2% | 8.5倍 |
| 2020年3月期 | 224.91円 | 120円 | 62% | 5.6% | 10.7倍 |
| 2021年3月期 | 219.41円 | 100円 | 54% | 5.3% | 11.7倍 |
| 2022年3月期 | 330.69円 | 120円 | 48% | 7.6% | 8.5倍 |
| 2023年3月期 | 340.14円 | 120円 | 39% | 7.3% | 8.4倍 |
| 2024年3月期 | 264.94円 | 120円 | 47% | 5.3% | 13.9倍 |
| 2025年3月期 | 310.89円 | 130円 | 46% | 5.9% | 11.3倍 |
| 2026年3月期 | 281.86円 | 150円 | 58% | 5.2% | 13.8倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1949年12月に「旧日本占領地域に本店を有する会社の本邦内にある財産の整理に関する政令」を受けて再建し、現在に至っております。 年月事項
- 1949年12月機械工具販売を目的として、東京都中央区に株式会社鳥羽洋行を設立。1952年３月大阪市西区に大阪支店を開設(現 大阪営業所)。
- 1956年12月静岡県静岡市に清水出張所を開設(現 静岡営業所)。1958年８月東京都中央区に管工機材部を開設(現 東京営業所)。
- 1962年10月名古屋市中区に名古屋出張所を開設(現 名古屋営業所。現在の所在地は名古屋市名東区)。1963年６月東京都中央区に本店営業部(卸部)を開設(現 東京営業所)。1965年９月東京都豊島区に本店営業部(直接販売部)を開設(現 東京営業所)。
- 1966年10月本社内に貿易部を開設(現 海外事業グループ)。1968年３月神奈川県厚木市に厚木出張所を開設(現 厚木営業所)。1969年４月埼玉県熊谷市に熊谷出張所を開設(現 熊谷営業所)。
- 1970年10月神奈川県横浜市に横浜営業所を開設。
- 1970年11月東京都豊島区に中央倉庫事務所を開設し主要商品の仕入を行い、主として関東地区営業所に供給(現 仕入グループ)。1976年３月栃木県宇都宮市に宇都宮営業所を開設。
- 1981年11月茨城県土浦市に池袋支店土浦営業所を開設(現 茨城営業所。現在の所在地は茨城県牛久市)。
- 1982年10月東京都文京区に土地を購入し、店舗新築と同時に池袋支店と京橋支店を統合して東京支店(現 東京営業所)と改称。
- 1995年11月日本証券業協会に売買有価証券として店頭登録。1998年６月 組織変更に伴い、東京都大田区に店舗を新築。横浜営業所、海外事業グループ、仕入グループを移転し、横浜営業所を東京南営業所に改称。1998年９月本社を東京都文京区へ移転。
- 2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所(東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式を上場。2006年４月 組織変更に伴い、東京第一営業所と東京第二営業所を統合して東京営業所とし、大阪営業所と大阪東部営業所を統合して大阪営業所に改称。2006年８月本社
- 2006年10月大阪ビル建て替え完了に伴い、大阪営業所を大阪ビルに移転。2007年２月本社及び全営業所においてＩＳＯ１４００１の認証を取得。
- 2008年12月中華人民共和国上海市に子会社(鳥羽(上海)貿易有限公司)を設立(現 連結子会社)。2012年５月タイ王国バンコク市に子会社(TOBA(THAILAND)CO.,LTD.)を設立。2019年７月本社及び全営業所においてＩＳＯ９００１の認証を取得。2020年６月ベトナム社会主義共和国
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社３社、非連結子会社２社と関連会社１社で構成されており、下記、主要取扱品目に記載の制御機器、ＦＡ機器及び産業機器などの販売を主な事業内容としております。国内取引については、有力メーカーなどより商品を仕入れ、大手ユーザーを中心に販売を行っております。また、海外取引については、主として国内有力メーカーより仕入れた商品を海外ユーザーに販売を行っております。なお、当社グループは、単一の事業セグメントとしております。当社グループは、単に機械工具類の卸売りを行うばかりではなく、主としてユーザーの生産現場へニーズに応じた商品を直接販売する形態を採っております。また、日本国内において空気圧機器や省力化、自動化のためのＦＡロボットの販売をいち早く始めるなど、時代の最先端を行く新商品の発見・育成・提供に努めております。さらに、近年の環境意識の社会的な高まりに応じて、環境マネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ１４００１の認証を取得（本社及び全営業所）並びに品質マネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ９００１の認証を取得（本社及び全営業所）しております。営業体制は当社営業本部が統括部署となり、国内は地域別に23営業所により得意先に密着した営業を行い、海外については営業本部直轄の海外事業グループを中心に営業を行っております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YC9S）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100VZ8U）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TNUM）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100QXO0）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100O8P1）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針