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決算データ · 試作 · 2026年3月期

尾家産業(7481)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、尾家産業の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期957億円6億円312億円40.3%785人
2019年3月期1,001億円5億円325億円39.6%776人
2020年3月期960億円4億円307億円42.2%772人
2021年3月期661億円-18億円-30億円-2.8%268億円36.9%768人
2022年3月期706億円-8億円-1億円-1.1%274億円34.7%717人
2023年3月期948億円17億円16億円1.8%330億円33.5%728人
2024年3月期1,114億円32億円31億円2.9%354億円35.8%760人
2025年3月期1,193億円36億円28億円3.0%376億円38.5%838人
2026年3月期1,293億円38億円28億円3.0%411億円41.3%873人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益1,193億円1,293億円+101
売上原価967億円1,049億円+82
売上総利益225億円244億円+19
販売費及び一般管理費190億円206億円+16
営業利益(売上総利益−販管費)36億円38億円+3
経常利益36億円39億円+3
税引前利益39億円39億円+0
法人所得税11億円11億円+0
当期利益(親会社の所有者に帰属)28億円28億円+0

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物61億円79億円+18
流動資産265億円296億円+31
有形固定資産68億円65億円−3
のれん1億円0億円−0
非流動資産(固定資産)111億円115億円+4
資産合計376億円411億円+35
社債及び借入金(流動)1億円0億円−0
社債及び借入金(非流動)1億円0億円−0
流動負債202億円215億円+13
非流動負債(固定負債)29億円26億円−3
負債合計231億円241億円+10
親会社の所有者に帰属する持分139億円159億円+20
資本合計(純資産)145億円170億円+25
尾家産業:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成19%16%65%現金及び現金同等物79億円(19%)有形固定資産65億円(16%)のれん0億円(0%)その他の資産267億円(65%)尾家産業:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成19%16%65%現金及び現金同等物79億円(19%)有形固定資産65億円(16%)のれん0億円(0%)その他の資産267億円(65%)
資産合計を100とした構成。
尾家産業:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成59%39%社債及び借入金0億円(0%)その他の負債241億円(59%)親会社の所有者に帰属する持分159億円(39%)非支配持分11億円(3%)尾家産業:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成59%39%社債及び借入金0億円(0%)その他の負債241億円(59%)親会社の所有者に帰属する…159億円(39%)非支配持分11億円(3%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー37億円33億円−5
財務活動によるキャッシュ・フロー-11億円-10億円+1
減価償却費6億円5億円−1
有形固定資産の取得による支出-5億円-1億円+4
配当金の支払額-9億円-9億円+0

従業員

連結従業員873人
提出会社832人
平均年齢40.2歳
平均勤続年数14.2年
平均年間給与756万円

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は9,315人、発行済株式は9,255,000株。

尾家産業:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。サンホーム共栄会12.5%三井住友信託銀行(MSM3信9.6%尾家 美津子5.2%尾家産業従業員持株会3.9%オイエコーポレーション3.6%三井住友信託銀行(信託口甲23%伊藤忠商事2.5%三井住友信託銀行(信託口甲22%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合尾家産業:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。サンホーム共…12.5%三井住友信託…9.6%尾家 美津子5.2%尾家産業従業…3.9%オイエコーポ…3.6%三井住友信託…3%伊藤忠商事2.5%三井住友信託…2%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1サンホーム共栄会12.5%
2三井住友信託銀行(MSM3信託口)9.6%
3尾家 美津子5.2%
4尾家産業従業員持株会3.9%
5オイエコーポレーション3.6%
6三井住友信託銀行(信託口甲26号)3.0%
7伊藤忠商事2.5%
8三井住友信託銀行(信託口甲27号)2.0%
9尾家 啓二2.0%
10みずほ銀行2.0%
尾家産業:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元15618%15248%59125%金融機関15618%金融商品取引業者566%その他の法人15248%外国法人等1875%個人その他59125%尾家産業:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元59125%金融機関15618%金融商品取引業者566%その他の法人15248%外国法人等1875%個人その他59125%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期65.05円20円31%4.8%19.9倍
2019年3月期58.31円20円34%4.1%22.4倍
2020年3月期39.82円20円50%2.8%37.4倍
2021年3月期-330.81円-26.2%
2022年3月期-12.62円5円-1.2%
2023年3月期180.55円30円17%15.9%6.1倍
2024年3月期344.43円90円26%24.1%5.0倍
2025年3月期339.57円102円30%20.7%5.8倍
2026年3月期338.34円102円30%17.9%7.4倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1947年10月、故尾家百彦が、大阪市内に尾家商店(個人商店)を創業し、レストラン・ホテル・喫茶店・食堂等への食品材料の販売を開始いたしました。以来、取扱商品の拡大と各地に営業拠点を設置し、数少ない全国的な業務用食品卸売業としての基盤を確立いたしました。当社の現在までの沿革は次のとおりであります
  • 1966年11月関東地区進出の基盤として、東京都中野区に東京営業所を開設
  • 1968年11月本社を現在地(大阪市北区豊崎)に新築移転し、社名を尾家産業株式会社に改称1971年8月九州地区の基盤を確立するため、福岡市に福岡営業所(現福岡支店)を開設
  • 1973年11月京都市に京都営業所(現京都支店)を開設1975年4月堺市に堺営業所(現阪南支店)を開設
  • 1975年12月中国地区の基盤を確立するため、広島市に広島営業所(現広島支店)を開設1976年9月東海地区の基盤を確立するため、名古屋市に名古屋営業所(現名古屋支店)を開設1978年3月東北地区の基盤を確立するため、仙台市に仙台営業所(現仙台支店)を開設1991年5月自社配送車ボディマーク“スマ
  • 1995年10月鹿児島市の株式会社マルモと提携し株式会社マルモ・オイエを設立
  • 1995年12月大阪証券取引所市場第二部に上場1997年6月首都圏地区(東京都大田区)に東京営業部(現東京広域営業部)を開設1999年2月年2回の食材提案会スタート
  • 1999年12月新情報システム(SMILE:STRATEGIC MANAGEMENT INFORMATION LEADING SYSTEM)導入
  • 2000年12月資本金130,570万円に増資する
  • 2000年12月東京証券取引所市場第二部に上場2001年3月 関西地区の一括物流の拠点として、大阪物流センターを大阪府貝塚市に開設と同時に商品の温度管理、品質管理をより一層徹底するため、ドックシェルター方式を導入2002年3月阪南支店、大阪物流センターにてISO14001の認証を取得2004年3

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】 当社グループは、ホテル・レストラン・居酒屋・事業所給食等の外食業態、病院・高齢者施設等のヘルスケアフード業態及びテイクアウト・デリバリー等の中食業態に対する食品卸売業を主な事業内容とし、更に物流及びシステム支援、C&C(キャッシュアンドキャリー)店舗等の事業活動を展開しております。その他、プライベートブランド商品(以下、PB商品)の開発・販売も行っております。 なお、報告セグメントは「食品卸売事業」のみであり、「倉庫業」は重要性が乏しいためセグメント別の記載を省略しております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針