決算データ · 試作 · 2025年6月期
西川計測（7500）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、西川計測の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、提出会社の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年6月期 | 273億円 | — | 10億円 | — | 211億円 | 44.5% | 382人 |
| 2019年6月期 | 331億円 | — | 18億円 | — | 230億円 | 46.9% | 400人 |
| 2020年6月期 | 317億円 | — | 15億円 | — | 223億円 | 52.0% | 412人 |
| 2021年6月期 | 305億円 | 19億円 | 14億円 | 6.3% | 236億円 | 53.8% | 413人 |
| 2022年6月期 | 295億円 | 20億円 | 12億円 | 6.9% | 239億円 | 57.1% | 401人 |
| 2023年6月期 | 319億円 | 22億円 | 16億円 | 7.0% | 271億円 | 56.1% | 402人 |
| 2024年6月期 | 364億円 | 35億円 | 25億円 | 9.5% | 316億円 | 57.9% | 408人 |
| 2025年6月期 | 387億円 | 38億円 | 27億円 | 9.7% | 339億円 | 60.4% | 403人 |
損益の内訳
2025年6月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 364億円 | 387億円 | +23 |
| 売上原価 | 281億円 | 299億円 | +19 |
| 売上総利益 | 84億円 | 88億円 | +4 |
| 販売費及び一般管理費 | 49億円 | 50億円 | +1 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 35億円 | 38億円 | +3 |
| 経常利益 | 36億円 | 39億円 | +3 |
| 税引前利益 | 36億円 | 39億円 | +3 |
| 法人所得税 | 11億円 | 12億円 | +2 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 25億円 | 27億円 | +2 |
財政状態
2025年6月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 83億円 | 86億円 | +3 |
| 流動資産 | 232億円 | 225億円 | −8 |
| 有形固定資産 | 3億円 | 3億円 | +0 |
| 非流動資産（固定資産） | 84億円 | 114億円 | +31 |
| 資産合計 | 316億円 | 339億円 | +23 |
| 流動負債 | 125億円 | 124億円 | −1 |
| 非流動負債（固定負債） | 8億円 | 10億円 | +2 |
| 負債合計 | 133億円 | 134億円 | +1 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 154億円 | 171億円 | +17 |
| 資本合計（純資産） | 183億円 | 205億円 | +22 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 16億円 | 28億円 | +12 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -6億円 | -10億円 | −5 |
| 減価償却費 | 1億円 | 1億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -1億円 | -1億円 | +0 |
| 配当金の支払額 | -5億円 | -10億円 | −5 |
従業員
連結従業員—人
提出会社403人
平均年齢42.3歳
平均勤続年数16.9年
平均年間給与1,088万円
株主
2025年6月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は658人、発行済株式は3,432,475株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 横河電機 | 13.1% |
| 2 | UH Partners２ | 7.5% |
| 3 | 光通信 | 7.4% |
| 4 | UH Partners３ | 7.3% |
| 5 | 西川 徹 | 7.1% |
| 6 | 西川計測社員持株会 | 4.9% |
| 7 | 太平電業 | 3.3% |
| 8 | 西川 隆司 | 3.1% |
| 9 | ジーエルサイエンス | 3.1% |
| 10 | エスアイエル | 2.4% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年6月期 | 286.97円 | 80円 | 28% | 10.8% | 12.3倍 |
| 2019年6月期 | 528.57円 | 150円 | 28% | 17.6% | 9.0倍 |
| 2020年6月期 | 446.47円 | 135円 | 30% | 13.4% | 9.0倍 |
| 2021年6月期 | 407.44円 | 125円 | 31% | 11.3% | 11.6倍 |
| 2022年6月期 | 344.46円 | 140円 | 41% | 8.8% | 13.8倍 |
| 2023年6月期 | 459.1円 | 160円 | 35% | 10.7% | 13.1倍 |
| 2024年6月期 | 748.01円 | 300円 | 40% | 15.1% | 11.0倍 |
| 2025年6月期 | 792.12円 | 320円 | 40% | 13.8% | 14.6倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1932年10月計測器の販売を目的として、東京都中央区銀座二丁目３番地に創業し、株式会社横河電機製作所(現 横河電機株式会社)および株式会社東京工機製作所製品の代理店販売を開始。
- 1935年10月業容拡大のため、合資会社西川商会に改組。
- 1951年11月計測器、工業計器の販売事業拡大を目的として、東京都港区芝三田四国町５番地に株式会社西川商会を設立。1958年３月株式会社横河電機製作所から電気計測器および工業計器の修理業務を受託し、本社内に修理工場を設置。1964年７月商号を西川計測株式会社に変更。1967年３月九州地区進出のた
- 1984年11月関東地区での営業活動強化のため、東京都立川市に多摩営業所を開設。1985年４月九州地区での事業拡大のため、熊本県熊本市に熊本営業所を開設。1987年７月関西地区への進出のため、神戸市中央区に関西支社、大阪市淀川区に大阪支店(現 大阪営業所)、兵庫県姫路市に姫路営業所を開設。199
- 1999年11月本社を東京都港区三田三丁目13番16号に移転。
- 1999年11月アジレント・テクノロジー株式会社と電子計測器の販売代理店契約を締結。2003年４月沖縄県那覇市に沖縄営業所を開設。2004年１月横浜営業所を横浜市保土ヶ谷区に移転し、理化学トレーニングセンター、アプリケーションラボを開設。
- 2004年12月ジャスダック証券取引所に上場。2005年３月公共関連の営業活動強化のため、千葉県船橋市に千葉営業所を開設。2006年４月理化学営業の活動強化のため鶴岡営業所を山形県鶴岡市に開設。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に
- 2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場および同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に移行。2011年５月東日本大震災の影響により、福島営業所を福島県いわき市に移転。2012年４月西九州地区の営業活動強化のため、大牟田営業
- 2014年11月業務効率の向上のため、関西支社を移転し、加古川営業所を統合。2018年８月営業活動強化のため、千葉営業所を千葉県千葉市へ移転。2018年９月営業活動強化のため、多摩営業所を東京都八王子市へ移転。
- 2018年12月北関東地区の営業活動強化のため、栃木県宇都宮市に宇都宮営業所を開設。2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行。
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社は、制御・情報機器システム、計測器、理化学機器、産業機器・その他の商品販売と、それら商品販売に伴うエンジニアリング、ソフトウエア製作、計装工事、保守サービスを一括して行っております。また、当社は横河電機株式会社、横河ソリューションサービス株式会社およびアジレント・テクノロジー株式会社の代理店として、この３社より主な商品の仕入れを行っておりますが、主にシステム販売分野におきましては、機械設備や計装工事などをエンジニアリング・工事会社に発注し、製作・施工しています。なお当社のセグメントは単一でありますが、事業の内容につきましては商品の品目別に関連付けて示しております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年6月期（S100WQDH）
- 有価証券報告書 2024年6月期（S100UFT7）
- 有価証券報告書 2023年6月期（S100RXAC）
- 有価証券報告書 2022年6月期（S100P9LM）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2024年6月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針