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決算データ · 2026年6月期

西川計測(7500)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、西川計測の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、提出会社の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年6月期273億円14億円10億円5.1%211億円44.5%382人
2019年6月期331億円24億円18億円7.1%230億円46.9%400人
2020年6月期317億円21億円15億円6.6%223億円52.0%412人
2021年6月期305億円19億円14億円6.3%236億円53.8%413人
2022年6月期295億円20億円12億円6.9%239億円57.1%401人
2023年6月期319億円22億円16億円7.0%271億円56.1%402人
2024年6月期364億円35億円25億円9.5%316億円57.9%408人
2025年6月期387億円38億円27億円9.7%339億円60.4%403人
2026年6月期452億円44億円33億円9.8%426億円60.2%411人

損益の内訳

2026年6月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益387億円452億円+65
売上原価299億円353億円+53
売上総利益88億円100億円+12
販売費及び一般管理費50億円55億円+5
営業利益(売上総利益−販管費)38億円44億円+7
経常利益39億円47億円+8
税引前利益39億円48億円+9
法人所得税12億円15億円+2
当期利益(親会社の所有者に帰属)27億円33億円+6

財政状態

2026年6月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物86億円117億円+31
流動資産225億円269億円+45
有形固定資産3億円3億円−0
非流動資産(固定資産)114億円157億円+42
資産合計339億円426億円+87
流動負債124億円146億円+22
非流動負債(固定負債)10億円24億円+13
負債合計134億円169億円+35
親会社の所有者に帰属する持分171億円194億円+23
資本合計(純資産)205億円256億円+51
西川計測:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年6月期末・資産の構成27%72%現金及び現金同等物117億円(27%)有形固定資産3億円(1%)その他の資産306億円(72%)西川計測:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年6月期末・資産の構成27%72%現金及び現金同等物117億円(27%)有形固定資産3億円(1%)その他の資産306億円(72%)
資産合計を100とした構成。
西川計測:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年6月期末・負債と資本の構成40%46%15%その他の負債169億円(40%)親会社の所有者に帰属する持分194億円(46%)非支配持分62億円(15%)西川計測:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年6月期末・負債と資本の構成40%46%15%その他の負債169億円(40%)親会社の所有者に帰属する…194億円(46%)非支配持分62億円(15%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー28億円42億円+14
財務活動によるキャッシュ・フロー-10億円-11億円−1
減価償却費1億円1億円−0
有形固定資産の取得による支出-1億円-1億円+0
配当金の支払額-10億円-11億円−1

従業員

連結従業員—人
提出会社411人
平均年齢42.2歳
平均勤続年数16.6年
平均年間給与1,169万円

株主

2026年6月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は672人、発行済株式は3,432,475株。

西川計測:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。横河電機13%UH Partners 2投7.5%UH Partners 3投7.4%光通信KK投資事業有限責任組6.4%太平電業6.3%西川計測社員持株会4.8%ジーエルサイエンス3.1%西川 徹3%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合西川計測:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。横河電機13%UH Part…7.5%UH Part…7.4%光通信KK投…6.4%太平電業6.3%西川計測社員…4.8%ジーエルサイ…3.1%西川 徹3%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1横河電機13.0%
2UH Partners 2投資事業有限責任組合7.5%
3UH Partners 3投資事業有限責任組合7.4%
4光通信KK投資事業有限責任組合6.4%
5太平電業6.3%
6西川計測社員持株会4.8%
7ジーエルサイエンス3.1%
8西川 徹3.0%
9西川 隆司2.4%
10エスアイエル投資事業有限責任組合2.4%
西川計測:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年6月期末・所有者別の株式数・単元12479%20676%金融機関910%金融商品取引業者78%その他の法人12479%外国法人等163%個人その他20676%西川計測:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年6月期末・所有者別の株式数・単元12479%20676%金融機関910%金融商品取引業者78%その他の法人12479%外国法人等163%個人その他20676%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年6月期286.97円80円28%10.8%12.3倍
2019年6月期528.57円150円28%17.6%9.0倍
2020年6月期446.47円135円30%13.4%9.0倍
2021年6月期407.44円125円31%11.3%11.6倍
2022年6月期344.46円140円41%8.8%13.8倍
2023年6月期459.1円160円35%10.7%13.1倍
2024年6月期748.01円300円40%15.1%11.0倍
2025年6月期792.12円320円40%13.8%14.6倍
2026年6月期971.35円390円40%14.3%10.6倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1932年10月計測器の販売を目的として、東京都中央区銀座二丁目3番地に創業し、株式会社横河電機製作所(現 横河電機株式会社)および株式会社東京工機製作所製品の代理店販売を開始。
  • 1935年10月業容拡大のため、合資会社西川商会に改組。
  • 1951年11月計測器、工業計器の販売事業拡大を目的として、東京都港区芝三田四国町5番地に株式会社西川商会を設立。1958年3月株式会社横河電機製作所から電気計測器および工業計器の修理業務を受託し、本社内に修理工場を設置。1964年7月商号を西川計測株式会社に変更。1967年3月九州地区進出のた
  • 1984年11月関東地区での営業活動強化のため、東京都立川市に多摩営業所を開設。1985年4月九州地区での事業拡大のため、熊本県熊本市に熊本営業所を開設。1987年7月関西地区への進出のため、神戸市中央区に関西支社、大阪市淀川区に大阪支店(現 大阪営業所)、兵庫県姫路市に姫路営業所を開設。199
  • 1999年11月本社を東京都港区三田三丁目13番16号に移転。
  • 1999年11月アジレント・テクノロジー株式会社と電子計測器の販売代理店契約を締結。2003年4月沖縄県那覇市に沖縄営業所を開設。2004年1月横浜営業所を横浜市保土ヶ谷区に移転し、理化学トレーニングセンター、アプリケーションラボを開設。
  • 2004年12月ジャスダック証券取引所に上場。2005年3月公共関連の営業活動強化のため、千葉県船橋市に千葉営業所を開設。2006年4月理化学営業の活動強化のため鶴岡営業所を山形県鶴岡市に開設。2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に
  • 2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場および同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に移行。2011年5月東日本大震災の影響により、福島営業所を福島県いわき市に移転。2012年4月西九州地区の営業活動強化のため、大牟田営業
  • 2014年11月業務効率の向上のため、関西支社を移転し、加古川営業所を統合。2018年8月営業活動強化のため、千葉営業所を千葉県千葉市へ移転。2018年9月営業活動強化のため、多摩営業所を東京都八王子市へ移転。
  • 2018年12月北関東地区の営業活動強化のため、栃木県宇都宮市に宇都宮営業所を開設。2022年4月東京証券取引所の市場再編に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行。

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当社は、制御・情報機器システム、計測器、理化学機器、産業機器・その他の商品販売と、それら商品販売に伴うエンジニアリング、ソフトウエア製作、計装工事、保守サービスを一括して行っております。また、当社は横河電機株式会社、横河ソリューションサービス株式会社およびアジレント・テクノロジー株式会社の代理店として、この3社より主な商品の仕入れを行っておりますが、主にシステム販売分野におきましては、機械設備や計装工事などをエンジニアリング・工事会社に発注し、製作・施工しています。なお当社のセグメントは単一でありますが、事業の内容につきましては商品の品目別に関連付けて示しております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-28。編集方針