決算データ · 試作 · 2025年6月期
パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（7532）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
← 1枚の図解に戻る指標を組んで見る
詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年6月期 | 9,415億円 | — | 364億円 | — | 8,068億円 | 36.0% | 7,876人 |
| 2019年6月期 | 13,289億円 | — | 471億円 | — | 12,821億円 | 25.6% | 13,546人 |
| 2020年6月期 | 16,820億円 | — | 499億円 | — | 12,972億円 | 28.7% | 14,186人 |
| 2021年6月期 | 17,086億円 | 812億円 | 537億円 | 4.8% | 13,701億円 | 30.5% | 16,838人 |
| 2022年6月期 | 18,313億円 | 887億円 | 619億円 | 4.8% | 13,837億円 | 28.3% | 16,912人 |
| 2023年6月期 | 19,368億円 | 1,053億円 | 662億円 | 5.4% | 14,811億円 | 30.6% | 17,107人 |
| 2024年6月期 | 20,951億円 | 1,402億円 | 887億円 | 6.7% | 14,984億円 | 35.8% | 17,168人 |
| 2025年6月期 | 22,468億円 | 1,623億円 | 905億円 | 7.2% | 15,110億円 | 40.1% | 17,075人 |
損益の内訳
2025年6月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 20,951億円 | 22,468億円 | +1,517 |
| 売上原価 | 14,322億円 | 15,300億円 | +979 |
| 売上総利益 | 6,629億円 | 7,167億円 | +538 |
| 販売費及び一般管理費 | 5,227億円 | 5,544億円 | +317 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 1,402億円 | 1,623億円 | +221 |
| 経常利益 | 1,487億円 | 1,585億円 | +98 |
| 税引前利益 | 1,305億円 | 1,369億円 | +64 |
| 法人所得税 | 433億円 | 456億円 | +23 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 887億円 | 905億円 | +18 |
財政状態
2025年6月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 1,727億円 | 1,720億円 | −8 |
| 棚卸資産 | 1,990億円 | 2,249億円 | +259 |
| 流動資産 | 5,134億円 | 5,280億円 | +146 |
| 有形固定資産 | 7,355億円 | 7,180億円 | −175 |
| のれん | 626億円 | 629億円 | +3 |
| 非流動資産（固定資産） | 9,850億円 | 9,830億円 | −19 |
| 資産合計 | 14,984億円 | 15,110億円 | +126 |
| 社債及び借入金（非流動） | 2,247億円 | 1,569億円 | −677 |
| 流動負債 | 4,192億円 | 4,416億円 | +224 |
| 非流動負債（固定負債） | 5,322億円 | 4,454億円 | −868 |
| 負債合計 | 9,514億円 | 8,870億円 | −644 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 5,198億円 | 5,903億円 | +705 |
| 資本合計（純資産） | 5,470億円 | 6,240億円 | +770 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,506億円 | 1,320億円 | −186 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,299億円 | -759億円 | +540 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -862億円 | -387億円 | +476 |
| 配当金の支払額 | -125億円 | -203億円 | −78 |
セグメント
2025年6月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 国内事業 | 19,103億円 | +7.6% | — | 1,581億円 | 8.3% | 11,819億円 | — |
| 北米事業 | 2,595億円 | +5.1% | — | 23億円 | 0.9% | 2,016億円 | — |
| アジア事業 | 915億円 | +7.2% | — | 19億円 | 2.1% | 279億円 | — |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：国内事業 北米事業 アジア事業
従業員
連結従業員17,075人
提出会社3,580人
平均年齢42.5歳
平均勤続年数16.2年
平均年間給与690万円
株主
2025年6月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は58,498人、発行済株式は635,353,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | DQ WINDMOLEN B. V. | 22.4% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 11.4% |
| 3 | 日本カストディ銀行（信託口） | 6.1% |
| 4 | 安隆商事 | 5.6% |
| 5 | ファミリーマート | 5.5% |
| 6 | 公益財団法人安田奨学財団 | 2.4% |
| 7 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 | 2.2% |
| 8 | GOVERNMENT OF NORWAY | 2.0% |
| 9 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 1.8% |
| 10 | GIC PRIVATE LIMITED - C | 1.5% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年6月期 | 57.53円 | 32円 | 55% | 13.3% | 23.1倍 |
| 2019年6月期 | 74.36円 | 40円 | 30% | 15.2% | 23.0倍 |
| 2020年6月期 | 78.79円 | 15円 | 172% | 14.3% | 30.1倍 |
| 2021年6月期 | 84.74円 | 16円 | 13% | 13.6% | 27.2倍 |
| 2022年6月期 | 102.64円 | 17円 | 43% | 15.3% | 21.1倍 |
| 2023年6月期 | 110.94円 | 20円 | 51% | 15.7% | 23.2倍 |
| 2024年6月期 | 148.64円 | 30円 | 53% | 17.9% | 25.3倍 |
| 2025年6月期 | 151.59円 | 35円 | 57% | 15.8% | 32.7倍 |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2025年6月期
- 売上高は免税売上の伸長や既存店売上高成長率5.9%増などにより前期比1,330億51百万円（7.5%）増加し1兆8,961億13百万円となった
- 国内事業の売上・利益拡大により営業利益は前期比15.7%増加し1,580億84百万円となった
- 北米事業では南カリフォルニアの山火事により1店舗が焼失し、新規出店費用やM&A関連アドバイザリー費用の増加もあり営業利益は前期比33.7%減少し22億83百万円となった
- 親会社株主に帰属する当期純利益は前期比2.0%増加し905億12百万円となった
- 北米事業ではグアム初出店の大型店舗「DON DON DONKI VILLAGE OF DONKI」とハワイ初の「DON DON DONKI Kapolei店」を出店した
- 国内事業で新設33店舗を含む設備投資を行い、セグメント別投資額は国内事業43,654百万円、北米事業8,032百万円となった
- 減損損失18,467百万円及び店舗閉鎖損失1,745百万円を計上した
- 配当金の支払額は202億97百万円となった
- 連結の従業員数は17,075人（臨時雇用者47,016人を除く）となった
2024年6月期
- 訪日外国人観光客の増加に伴う免税売上高の増加により、売上高は前期比1,422億11百万円（8.8%）増加し1兆7,630億62百万円となった
- 国内事業のPB/OEM商品の売上拡大による売上総利益率上昇などにより営業利益は前期比41.7%増加し1,366億6百万円となった
- アジア事業は円安進行と積極的な出店により売上高が前期比3.4%増加した一方、販売費及び一般管理費の増加により営業利益は前期比91.0%減少し1億46百万円となった
- 親会社株主に帰属する当期純利益は前期比34.1%増加し887億1百万円となった
- 国内事業では関東地方7店舗を含む新設36店舗への出店を行った
- セグメント別設備投資総額は国内事業77,877百万円、北米事業13,547百万円、アジア事業4,471百万円となり、減損損失14,165百万円と店舗閉鎖損失2,240百万円を計上した
- 配当金の支払額は125億29百万円となった
- 連結の従業員数は17,168人（臨時雇用者43,712人を除く）となった
2023年6月期
- 新型コロナウイルスによる行動制限の解除と訪日外国人の水際対策緩和により、売上高は前期比588億65百万円（3.8%）増加し1兆6,208億51百万円となった
- 既存店売上高成長率3.0%増などにより営業利益は前期比24.0%増加し964億4百万円となった
- 北米事業は円安の進行で売上高が前期比16.8%増加した一方、人件費や資源価格の上昇によるコスト増加で営業利益は前期比25.2%減少し72億25百万円となった
- 親会社株主に帰属する当期純利益は前期比6.8%増加し661億67百万円となった
- 当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更した
- 新設27店舗への投資を行い、セグメント別設備投資総額は国内事業47,484百万円、北米事業8,430百万円、アジア事業5,328百万円となった
- 連結の従業員数は17,107人（臨時雇用者43,409人を除く）となった
沿革（有価証券報告書より）
- 1992年11月ＰＯＳ（販売時点情報管理）システムを導入1993年７月ＥＯＳ（電子発注システム）を導入1995年３月本部（本社機能）を東京都府中市若松町四丁目３番地に移転 ６月マーチャンダイジング強化を図るため、株式会社リーダーの株式取得（2011年６月清算結了） ９月商号を株式会社ドン・キホー
- 1996年12月日本証券業協会に株式を店頭登録
- 1997年11月本店を東京都江戸川区北葛西四丁目14番１号に移転1998年３月ドン・キホーテ葛西店及び同環八世田谷店開設により、当社店舗数10店を達成 ６月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2000年７月東京証券取引所市場第一部に指定
- 2001年11月テナント管理事業を営むことを目的として、株式会社パウ・クリエーション（現・連結子会社（2009年７月１日付で日本商業施設株式会社に商号変更））を設立2002年６月ドン・キホーテ久留米店開設により、当社店舗数50店を達成2004年４月「Club Donpen Card」発行開始 1
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、純粋持株会社である当社、連結子会社73社、非連結子会社11社、持分法適用関連会社２社及び持分法非適用関連会社５社により構成されております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。 セグメントの名称会社名事業内容国内事業㈱ドン・キホーテ㈱長崎屋ＵＤリテール㈱ビッグコンビニエンス＆ディスカウントストアの「ドン・キホーテ」、ファミリー向け総合ディスカウントストアの「MEGAドン・キホーテ」及び「MEGAドン・キホーテUNY」等の店舗を全国にチェーン展開する小売業を営んでおります。ユニー㈱アピタ及びピアゴ等の業態を展開し、衣・食・住・余暇にわたる総合小売業を営んでおります。カネ美食品㈱寿司・揚物・惣菜等の小売業及びコンビニエンスストア向けの弁当の製造及び販売を行っております。㈱パン・パシフィック・インターナショナルフィナンシャルサービス㈱ＵＣＳクレジットカード事業、電子マネー事業、保険代理店事業等を行っております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年6月期（S100WR05）
- 有価証券報告書 2024年6月期（S100UG6Y）
- 有価証券報告書 2023年6月期（S100RX47）
- 有価証券報告書 2022年6月期（S100P951）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2024年6月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針