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決算データ · 試作 · 2026年3月期

丸文(7537)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、丸文の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期3,475億円21億円1,357億円31.7%1,381人
2019年3月期3,267億円16億円1,282億円33.9%1,336人
2020年3月期2,876億円-1億円1,315億円32.2%1,324人
2021年3月期2,893億円10億円-21億円0.4%1,270億円31.5%1,145人
2022年3月期1,678億円60億円24億円3.6%1,482億円28.8%1,119人
2023年3月期2,262億円110億円52億円4.9%1,760億円27.1%1,117人
2024年3月期2,365億円130億円34億円5.5%1,741億円29.1%1,167人
2025年3月期2,108億円92億円44億円4.3%1,452億円37.8%1,179人
2026年3月期2,134億円78億円33億円3.6%1,450億円39.2%1,193人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益2,108億円2,134億円+26
売上原価1,846億円1,887億円+41
売上総利益262億円247億円−15
販売費及び一般管理費171億円169億円−1
営業利益(売上総利益−販管費)92億円78億円−14
経常利益65億円42億円−23
税引前利益68億円52億円−16
法人所得税22億円15億円−7
当期利益(親会社の所有者に帰属)44億円33億円−11

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物243億円247億円+5
棚卸資産496億円434億円−61
流動資産1,306億円1,293億円−13
有形固定資産43億円52億円+8
非流動資産(固定資産)146億円157億円+11
資産合計1,452億円1,450億円−2
社債及び借入金(流動)464億円448億円−16
社債及び借入金(非流動)40億円40億円+0
流動負債792億円761億円−31
非流動負債(固定負債)52億円61億円+9
負債合計844億円822億円−22
親会社の所有者に帰属する持分497億円514億円+17
資本合計(純資産)608億円628億円+20
丸文:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成17%30%49%現金及び現金同等物247億円(17%)棚卸資産434億円(30%)有形固定資産52億円(4%)その他の資産717億円(49%)丸文:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成17%30%49%現金及び現金同等物247億円(17%)棚卸資産434億円(30%)有形固定資産52億円(4%)その他の資産717億円(49%)
資産合計を100とした構成。
丸文:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成34%23%35%8%社債及び借入金488億円(34%)その他の負債334億円(23%)親会社の所有者に帰属する持分514億円(35%)非支配持分114億円(8%)丸文:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成34%23%35%社債及び借入金488億円(34%)その他の負債334億円(23%)親会社の所有者に帰属する…514億円(35%)非支配持分114億円(8%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー186億円64億円−122
財務活動によるキャッシュ・フロー-164億円-67億円+98
減価償却費4億円7億円+3
有形固定資産の取得による支出-14億円-10億円+4
配当金の支払額-14億円-17億円−4

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
デバイス事業1,523億円+1.2%1,041億円414人
システム事業593億円+1.7%387億円564人
アントレプレナ事業26億円−13.4%22億円57人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):デバイス事業 システム事業 アントレプレナ事業

従業員

連結従業員1,193人
提出会社644人
平均年齢44.1歳
平均勤続年数16.5年
平均年間給与787万円
丸文:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数40%54%6%デバイス事業414億円(40%)システム事業564億円(54%)アントレプレナ事業57億円(6%)丸文:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数40%54%デバイス事業414億円(40%)システム事業564億円(54%)アントレプレナ事業57億円(6%)
2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は16,008人、発行済株式は28,051,000株。

丸文:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。ARROW ELECTRON9%一般財団法人丸文財団8.8%日本マスタートラスト信託銀行7.6%千葉パブリックゴルフコース5.3%合同会社堀越4.6%堀越 毅一3.8%INTERACTIVE BR2.4%堀越 百子2.3%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合丸文:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。ARROW ELECTRON9%一般財団法人…8.8%日本マスター…7.6%千葉パブリッ…5.3%合同会社堀越4.6%堀越 毅一3.8%INTERACTIVE BR2.4%堀越 百子2.3%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1ARROW ELECTRONICS,INC. 590000常任代理人 みずほ銀行決済営業部9.0%
2一般財団法人丸文財団8.8%
3日本マスタートラスト信託銀行(信託口)7.6%
4千葉パブリックゴルフコース5.3%
5合同会社堀越4.6%
6堀越 毅一3.8%
7INTERACTIVE BROKERS LLC常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券2.4%
8堀越 百子2.3%
9三菱UFJ銀行1.8%
10丸文社員持株会1.7%
丸文:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元39959%60086%49016%125296%金融機関39959%金融商品取引業者5744%その他の法人60086%外国法人等49016%個人その他125296%丸文:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元125296%金融機関39959%金融商品取引業者5744%その他の法人60086%外国法人等49016%個人その他125296%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期79.49円30円95%4.9%12.4倍
2019年3月期62.61円30円43%3.8%10.2倍
2020年3月期-2.89円30円155%-0.2%
2021年3月期-81.64円16円-5.2%
2022年3月期93.26円30円24%5.9%7.7倍
2023年3月期199.04円80円37%11.5%6.9倍
2024年3月期130.07円52円45%6.9%11.9倍
2025年3月期168.52円66円37%8.4%5.9倍
2026年3月期126.11円50円37%5.9%8.8倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1947年12月理化学機器、計測器及び医療機器の販売を開始。
  • 1952年10月米国製機器の輸入販売を開始。1958年9月トランジスター及びダイオードの輸入販売を開始。本社内に技術室を設置し、輸入機器の技術サービス業務を開始。1961年3月金沢支店を分離独立させ、丸文金沢株式会社を設立。(現:丸文通商株式会社 連結子会社)1965年5月集積回路の輸入販売を開
  • 1983年10月米国駐在事務所をMarubun USA Corporationとして分離独立。(現:連結子会社)
  • 1985年11月物流機能強化のため、南砂物流センター(現:成田物流センター)を設置。1988年4月Marubun Electronics (S) Pte Ltd.を設立。(現:Marubun/Arrow (S) Pte Ltd. 連結子会社)
  • 1989年11月Marubun Taiwan,Inc.を設立。(現:連結子会社)1994年8月Marubun Hong Kong Ltd.を設立。(現:Marubun/Arrow (HK) Ltd. 連結子会社)1997年1月東京証券取引所市場第二部に上場。
  • 1998年11月Marubun Electronics (S) Pte Ltd.及びMarubun Hong Kong Ltd.の全株式を現物出資し、米国Arrow Electronics,Inc.との間で折半出資合弁会社Marubun/Arrow Asia,Ltd.を設立。(現:連結子会社)1
  • 2000年10月Marubun/Arrow (S) Pte Ltd.がMarubun Arrow (Thailand) Co., Ltd.を設立。(現:連結子会社)2001年3月東京証券取引所市場第一部に指定。2001年5月ISO14001認証取得。
  • 2001年10月Marubun/Arrow (S) Pte Ltd.がMarubun/Arrow (Phils), Inc.を設立。(現:連結子会社)2002年9月Marubun/Arrow (HK) Ltd.がMarubun/Arrow (Shanghai) Co., Ltd.を設立。
  • 2003年12月Marubun USA Corporationの営業活動を終結し、Marubun/Arrow USA,LLC.の持株会社となる。2005年5月神戸支店を分社し、丸文ウエスト株式会社を設立。(現:連結子会社)2006年6月Marubun/Arrow (S) Pte Ltd.がMar
  • 2007年11月ISO9001認証取得。2010年3月丸文通商株式会社が株式会社北信理化の株式の35%を取得。
  • 2010年10月丸文通商株式会社が株式会社池田医療電機の株式の35%を取得。2013年4月丸文通商株式会社が株式会社北信理化の株式の100%を取得し子会社化。2013年6月Marubun/Arrow (HK) Ltd.がMarubun/Arrow (Shenzhen) Electronic Pr
  • 2017年11月Marubun/Arrow USA,LLC.がMarubun Arrow Europe Kft.を設立。
  • 2018年10月株式会社ケィティーエルを吸収合併。2019年4月丸文通商株式会社が株式会社北信理化を吸収合併。2022年4月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行。

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社13社及び持分法適用の関連会社1社で構成され、半導体、電子部品、電子応用機器等、国内外のエレクトロニクス商品の仕入販売を主な事業内容としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 デバイス事業 当社が販売するほか、子会社Marubun Taiwan,Inc.、Marubun/Arrow (S) Pte Ltd.、Marubun/Arrow (HK) Ltd.、Marubun Arrow (Thailand) Co.,Ltd.、Marubun/Arrow (Phils), Inc.、Marubun Arrow (M) SDN BHD.、Marubun/Arrow Electronics (Shenzhen) Company Limited及びPT.Marubun Arrow Indonesiaにおいても販売しております。なお、商品の一部について上記連結会社間で売買取引があります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針