決算データ · 試作 · 2026年2月期
西松屋チェーン（7545）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、西松屋チェーンの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年2月期 | 1,373億円 | — | 48億円 | — | 1,026億円 | 60.4% | 695人 |
| 2019年2月期 | 1,382億円 | — | 22億円 | — | 1,033億円 | 59.6% | 690人 |
| 2020年2月期 | 1,430億円 | — | 11億円 | — | 1,044億円 | 57.8% | 696人 |
| 2021年2月期 | 1,594億円 | 121億円 | 83億円 | 7.6% | 1,174億円 | 57.5% | 713人 |
| 2022年2月期 | 1,630億円 | 123億円 | 85億円 | 7.5% | 1,224億円 | 59.0% | 725人 |
| 2023年2月期 | 1,695億円 | 109億円 | 76億円 | 6.4% | 1,296億円 | 59.4% | 680人 |
| 2024年2月期 | 1,772億円 | 119億円 | 82億円 | 6.7% | 1,405億円 | 60.3% | 680人 |
| 2025年2月期 | 1,860億円 | 122億円 | 82億円 | 6.5% | 1,490億円 | 61.0% | 695人 |
| 2026年2月期 | 1,934億円 | 99億円 | 69億円 | 5.1% | 1,603億円 | 61.3% | 733人 |
損益の内訳
2026年2月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | — | 1,934億円 | |
| 売上原価 | — | 1,286億円 | |
| 売上総利益 | — | 647億円 | |
| 販売費及び一般管理費 | — | 548億円 | |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | — | 99億円 | |
| 経常利益 | — | 106億円 | |
| 税引前利益 | — | 100億円 | |
| 法人所得税 | — | 32億円 | |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | — | 69億円 |
財政状態
2026年2月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | — | 725億円 | |
| 流動資産 | — | 1,180億円 | |
| 有形固定資産 | — | 187億円 | |
| 非流動資産（固定資産） | — | 423億円 | |
| 資産合計 | — | 1,603億円 | |
| 流動負債 | — | 565億円 | |
| 非流動負債（固定負債） | — | 51億円 | |
| 負債合計 | — | 616億円 | |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | — | 940億円 | |
| 資本合計（純資産） | 913億円 | 987億円 | +74 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | — | 106億円 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | — | -27億円 | |
| 減価償却費 | — | 17億円 | |
| 配当金の支払額 | — | -19億円 |
従業員
連結従業員733人
提出会社729人
平均年齢41.16歳
平均勤続年数14.83年
平均年間給与681万円
株主
2026年2月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は64,633人、発行済株式は69,588,856株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 友好エステート | 16.1% |
| 2 | 大 村 禎 史 | 8.2% |
| 3 | GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL(常任代理人：ゴールドマン・サックス証券） | 7.3% |
| 4 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 6.8% |
| 5 | 大 村 浩 一 | 6.3% |
| 6 | みずほ信託銀行 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 日本カストディ銀行 | 3.1% |
| 7 | 住友不動産 | 2.4% |
| 8 | ハリマ共和物産 | 2.0% |
| 9 | 大 村 泰 子 | 1.8% |
| 10 | 赤 鹿 い づ み | 1.7% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年2月期 | 74.04円 | 21円 | 28% | 7.9% | 16.8倍 |
| 2019年2月期 | 34.19円 | 21円 | 61% | 3.5% | 26.6倍 |
| 2020年2月期 | 17.31円 | 21円 | 121% | 1.8% | 52.3倍 |
| 2021年2月期 | 133.22円 | 23円 | 17% | 12.9% | 11.5倍 |
| 2022年2月期 | 138.98円 | 25円 | 18% | 12.2% | 10.0倍 |
| 2023年2月期 | 126.51円 | 26円 | 21% | 10.2% | 12.4倍 |
| 2024年2月期 | 136.66円 | 29円 | 21% | 10.1% | 15.3倍 |
| 2025年2月期 | 136.48円 | 31円 | 23% | 9.3% | 16.1倍 |
| 2026年2月期 | 114.17円 | 32円 | 28% | 7.2% | 18.9倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1956年10月茂理 満(現名誉会長の母)と現名誉会長 茂理佳弘が宮詣り衣装、出産準備品を扱う「赤ちゃんの西松屋株式会社」を設立し、大手前通り店出店(資本金1,100千円、兵庫県姫路市本町、
- 1997年11月廃止)1959年３月「株式会社 西松屋ストアー」に商号変更
- 1965年10月子供服の販売を事業目的に加え兵庫県姫路市紺屋町に出店し、あわせて本部事務所を移転
- 1971年11月大阪府大阪市に出店1972年４月本部事務所規模拡大のため、兵庫県姫路市二階町に出店(
- 1994年10月廃止)し、同時に本部事務所を移転1979年８月「株式会社 西松屋チエーン」に商号変更
- 1979年10月兵庫県姫路市に駐車場付郊外型店舗を出店
- 1985年11月仕入活動強化のため大阪市北区芝田に大阪事業部事務所を開設1987年３月大阪事業部の規模拡大に伴い、事業部事務所を大阪市北区より大阪市東淀川区に移転(1994年４月廃止)1988年４月兵庫県神戸市に郊外型大型店舗を出店
- 1989年12月商品情報と販売情報を即時に収集するため、ＰＯＳシステムと汎用コンピュータを導入
- 1990年11月兵庫県神崎郡福崎町に出店、初めて郡部立地へ出店1991年４月兵庫県伊丹市に商品管理センター開設(1994年１月移転)1991年６月業績規模の拡大に伴い、兵庫県姫路市南駅前町に本部事務所を移転
- 1993年11月岡山県倉敷市に２店舗を出店し、中国地区へ販売エリアを拡大1994年１月分散していた本部機能の効率化を図るため、本社新社屋兼商品管理センター(兵庫県姫路市飾東町)を建設し移転(2002年８月業務の完全外部委託化に伴い商品管理センター廃止)1997年５月「株式会社 西松屋チェーン」に
- 1999年11月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第二部に株式を上場2001年２月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定2001年７月福島県郡山市に出店し、東北地区へ販売エリアを拡大2003年４月北海道札幌市に３店舗を出店し、北海道地区へ販売エリアを拡大2004年４月 2011年
- 2016年11月インターネット販売専用の配送センター「ネット東日本センター」を開設
- 2018年11月インターネット販売専用の配送センター「ネット西日本センター」を開設（2020年７月廃止）
- 2018年12月店舗数が1,000店舗に到達
- 2019年12月東京都千代田区神田須田町に東日本事務所を移転
- 2021年11月自社運営のインターネット販売サイト「西松屋公式オンラインストア」を開設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2025年６月「台灣西松屋股份有限公司」を台湾・台北市に設立2026年２月2026年２月20日現在で店舗数1,181店舗（北海
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループは、当社および子会社１社で構成されております。当社は、お子さまを持つ家庭の毎日の子育てが楽しくなる“豊かな暮らし”実現のために、ベビー・子供の生活関連用品の販売をチェーンストア展開により行っており、ドミナントエリアづくりによって、ナショナルチェーンとしての店舗網の拡充を進めております。また、台湾におけるチェーン店舗展開を目的とする当社100％出資の子会社である「台灣西松屋股份有限公司」を設立し、2026年度から出店を開始しております。当社グループの事業内容は、ベビー・子供の生活関連用品の販売事業の単一セグメントのみであります。仕入先は国内・国外を問わず、より低いコストで適切な品質の商品を調達しております。また、手ごろな価格と品揃えで差別化を図るため、他業種出身者などを活用し、お客様の立場に立った品質を備えたプライベートブランド商品の開発を推し進めることを重点政策としております。商品は、各店舗およびインターネット販売にて主に直接一般顧客に現金等で販売しており、主要な取扱品目は次のとおりであります。商品に加え、贈答用に「西松屋チェーンギフトカード」の販売も行っております。また、国内外の事業パートナーを通じて現地小売店および海外のインターネットショッピングサイトにて商品を販売しております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年2月期（S100Y3CW）
- 有価証券報告書 2025年2月期（S100VQTH）
- 有価証券報告書 2024年2月期（S100TF9K）
- 有価証券報告書 2023年2月期（S100QRRO）
- 有価証券報告書 2022年2月期（S100O2PE）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年2月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針