決算データ · 試作 · 2026年3月期
ゼンショーホールディングス（7550）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、ゼンショーホールディングスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
← 1枚の図解に戻る指標を組んで見る
詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 5,791億円 | — | 80億円 | — | 2,953億円 | 22.9% | 10,877人 |
| 2019年3月期 | 6,077億円 | — | 99億円 | — | 3,778億円 | 19.1% | 12,521人 |
| 2020年3月期 | 6,304億円 | — | 120億円 | — | 3,659億円 | 23.7% | 14,402人 |
| 2021年3月期 | 5,951億円 | 121億円 | 23億円 | 2.0% | 3,960億円 | 21.5% | 16,253人 |
| 2022年3月期 | 6,585億円 | 92億円 | 139億円 | 1.4% | 4,272億円 | 24.2% | 15,929人 |
| 2023年3月期 | 7,800億円 | 217億円 | 133億円 | 2.8% | 4,696億円 | 24.6% | 17,324人 |
| 2024年3月期 | 9,658億円 | 537億円 | 307億円 | 5.6% | 7,481億円 | 28.7% | 16,806人 |
| 2025年3月期 | 11,367億円 | 751億円 | 393億円 | 6.6% | 8,131億円 | 29.5% | 18,742人 |
| 2026年3月期 | 12,641億円 | 814億円 | 458億円 | 6.4% | 9,604億円 | 35.5% | 20,626人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 11,367億円 | 12,641億円 | +1,274 |
| 売上原価 | 5,145億円 | 5,776億円 | +631 |
| 売上総利益 | 6,222億円 | 6,864億円 | +642 |
| 販売費及び一般管理費 | 5,471億円 | 6,050億円 | +579 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 751億円 | 814億円 | +63 |
| 経常利益 | 719億円 | 783億円 | +64 |
| 税引前利益 | 635億円 | 680億円 | +45 |
| 法人所得税 | 242億円 | 222億円 | −20 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 393億円 | 458億円 | +65 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 797億円 | 1,281億円 | +484 |
| 棚卸資産 | 49億円 | 48億円 | −1 |
| 流動資産 | 2,520億円 | 3,196億円 | +676 |
| 有形固定資産 | 2,744億円 | 3,421億円 | +678 |
| のれん | 112億円 | 101億円 | −11 |
| 非流動資産（固定資産） | 5,605億円 | 6,402億円 | +797 |
| 資産合計 | 8,131億円 | 9,604億円 | +1,473 |
| 社債及び借入金（流動） | 69億円 | 39億円 | −29 |
| 社債及び借入金（非流動） | 2,279億円 | 2,285億円 | +6 |
| 流動負債 | 1,911億円 | 2,011億円 | +100 |
| 非流動負債（固定負債） | 3,816億円 | 4,178億円 | +362 |
| 負債合計 | 5,727億円 | 6,189億円 | +462 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 2,210億円 | 3,016億円 | +806 |
| 資本合計（純資産） | 2,404億円 | 3,415億円 | +1,011 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 790億円 | 1,012億円 | +222 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -162億円 | 198億円 | +360 |
| 減価償却費 | 465億円 | 533億円 | +68 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -615億円 | -780億円 | −165 |
| 配当金の支払額 | -110億円 | -126億円 | −16 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 本社・サポート | 4,921億円 | +19.2% | — | 28億円 | 0.6% | — | 2,654人 |
| グローバルすき家 | 3,148億円 | +6.3% | — | 93億円 | 3.0% | — | 4,966人 |
| グローバルはま寿司 | 3,204億円 | +28.9% | — | 268億円 | 8.4% | — | 3,093人 |
| グローバル中食 | 2,219億円 | +5.7% | — | 274億円 | 12.3% | — | 3,629人 |
| グローバルファストフード | 1,128億円 | +8.3% | — | 33億円 | 2.9% | — | 3,794人 |
| レストラン | 1,715億円 | +9.7% | — | 130億円 | 7.6% | — | 967人 |
| 小売 | 780億円 | +1.6% | — | -10億円 | -1.3% | — | 765人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：本社・サポート グローバルはま寿司 グローバルすき家 グローバル中食 レストラン グローバルファストフード 小売
従業員
連結従業員20,626人
提出会社1,129人
平均年齢39.4歳
平均勤続年数8.5年
平均年間給与830万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は111,057人、発行済株式は170,733,525株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | ㈱日本クリエイト | 36.2% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) | 7.9% |
| 3 | ㈱日本カストディ銀行(信託口) | 2.8% |
| 4 | THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) | 1.9% |
| 5 | ゼンショーグループ社員持株会 | 1.5% |
| 6 | BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)(常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行) | 0.8% |
| 7 | JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) | 0.8% |
| 8 | JP MORGAN CHASE BANK 385642(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) | 0.8% |
| 9 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) | 0.7% |
| 10 | UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店 カストディ業務部) | 0.6% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 54.18円 | 18円 | 81% | 11.8% | 44.7倍 |
| 2019年3月期 | 67.93円 | 18円 | 42% | 14.2% | 37.7倍 |
| 2020年3月期 | 80.31円 | 20円 | 42% | 15.1% | 25.7倍 |
| 2021年3月期 | 14.82円 | 20円 | 116% | 2.6% | 191.1倍 |
| 2022年3月期 | 91.17円 | 22円 | 62% | 14.7% | 31.4倍 |
| 2023年3月期 | 87.3円 | 24円 | 31% | 12.1% | 45.0倍 |
| 2024年3月期 | 195.41円 | 50円 | 114% | 18.6% | 33.0倍 |
| 2025年3月期 | 240.45円 | 70円 | 162% | 17.3% | 33.5倍 |
| 2026年3月期 | 275.85円 | 75円 | 44% | 15.8% | 33.3倍 |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2026年3月期
- 売上高は前期比11.2%増加し1兆2,640億53百万円となり、営業利益は814億40百万円（同8.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は458億12百万円（同16.6%増）となった
- グローバルすき家の売上高は3,144億54百万円（前期比6.3%増）となったが、営業利益は93億17百万円（同62.0%減）となった
- グローバルはま寿司の売上高は3,202億77百万円（前期比28.9%増）、営業利益は267億71百万円（同25.4%増）となった
- グローバル中食の売上高は2,218億95百万円（前期比5.7%増）、営業利益は273億76百万円（同7.0%増）となった
- 国内外で1,042店舗を出店、1,514店舗を退店した結果、当連結会計年度末の店舗数は14,947店舗（FC8,235店舗含む）となった
- 資産合計は前連結会計年度末比1,472億53百万円増加し9,603億62百万円となり、第1回社債型種類株式発行に伴う預金の増加及び有形固定資産の増加によるものだった
- 連結従業員数は20,626人（パートタイマー76,437人を除く）となった
- 設備投資は合計1,164億94百万円を実施し、グローバルすき家343億33百万円、グローバルはま寿司275億31百万円を含んだ
2025年3月期
- 売上高は前期比17.7%増加し1兆1,366億84百万円となり、営業利益は751億28百万円（同39.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は392億90百万円（同28.0%増）となった
- グローバルすき家の売上高は2,957億57百万円（前期比11.5%増）、営業利益は245億8百万円（同32.4%増）となった
- グローバルはま寿司の売上高は2,484億95百万円（前期比26.1%増）、営業利益は213億52百万円（同87.0%増）となった
- グローバルファストフードの売上高は3,141億25百万円（前期比28.9%増）、営業利益は291億50百万円（同108.7%増）となった
- 国内すき家では2025年1月以降、一部店舗で商品への異物混入事案が発生し、3月31日から4日間、一部店舗を除く全店の営業を一時休止して清掃等の対策を行った
- 資産合計は前連結会計年度末比650億52百万円増加し8,131億9百万円となり、有形固定資産の増加等によるものだった
- 連結従業員数は18,742人（パートタイマー69,340人を除く）となった
- 設備投資は合計914億51百万円を実施し、グローバルすき家352億46百万円、グローバルはま寿司163億65百万円を含んだ
2024年3月期
- 売上高は前期比23.8%増加し9,657億78百万円となり、営業利益は537億7百万円（同147.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は306億93百万円（同131.4%増）となった
- グローバルすき家の売上高は2,653億41百万円（前期比18.6%増）、営業利益は185億7百万円（同252.7%増）となった
- グローバルはま寿司の売上高は1,970億58百万円（前期比16.3%増）、営業利益は114億17百万円（同35.5%増）となった
- グローバルファストフードの売上高は2,437億61百万円（前期比57.2%増）、営業利益は139億69百万円（同90.7%増）となった
- 2023年4月にハンバーガーチェーン「ロッテリア」、5月にドイツのSushi Circle Gastronomie GmbH、9月にイギリスのSnowFox Topco Limitedがグループ入りした
- 資産合計は前連結会計年度末比2,784億92百万円増加し7,480億56百万円となり、公募増資等による現金及び預金の増加、有価証券の取得やM&Aに伴う無形固定資産の増加によるものだった
- 連結従業員数は16,806人（パートタイマー66,418人を除く）となった
- 設備投資は合計641億26百万円を実施し、本社・サポート174億12百万円、グローバルすき家165億82百万円を含んだ
沿革（有価証券報告書より）
- 1982年11月すき家(牛丼店)ビルイン１号店として、生麦駅前店(神奈川県横浜市鶴見区)を開店。1987年７月フリースタンディング１号店として、水戸店(茨城県水戸市)を開店。1997年８月日本証券業協会に株式を店頭登録。1999年９月東京証券取引所第二部市場へ上場。2000年７月国内レストラン事
- 2000年10月設備・メンテナンス効率化のため、㈱テクノサポート(現 ㈱テクノ建設)を設立。
- 2000年11月食材調達の効率化のため、㈱グローバルフーズ(現 ㈱ゼンショー商事)を設立。2001年９月東京証券取引所市場第一部銘柄指定。2002年６月消耗品、備品調達の効率化のため、㈱グローバルテーブルサプライを設立。
- 2002年10月回転寿司事業参入のため、㈱はま寿司を設立。
- 2002年12月国内レストラン事業強化のため、㈱ビッグボーイジャパンの株式を取得。2004年２月グループ会社の本部機能を集約し、本社を現在地(東京都港区港南2－18－1)へ移転。2005年１月中国にすき家事業参入のため、可口食餐飲(上海)有限公司(現 泉盛餐飲(上海)有限公司)を設立。2005年
- 2008年10月国内レストラン事業強化のため、㈱華屋与兵衛の株式を取得。
- 2010年12月求人募集業務の効率化のため、㈱ゼンショーベストクルーを設立。2011年２月タイにすき家事業参入のため、ZENSHO (THAILAND) CO.,LTD.を設立。2011年５月㈱ゼンショー分割準備会社(現 ㈱すき家)を設立。
- 2011年10月グローバル展開のため持株会社体制に移行し、社名を㈱ゼンショーから㈱ゼンショーホールディングスへ変更。㈱ゼンショー分割準備会社の名称を、㈱ゼンショー(現 ㈱すき家)に変更。メキシコにすき家事業参入のため、ZENSHO FOOD DE MEXICO S.A.DE C.V.を設立。
- 2011年12月製造機能強化のため、㈱ＧＦＦを設立。2012年３月マレーシアにすき家事業参入のため、ZENSHO FOODS MALAYSIA SDN.BHD.を設立。2012年４月障がい者雇用の推進及び自立支援のため、㈱ゼンショービジネスサービスを設立。
- 2012年10月自然エネルギーによる発電事業を行うため、㈱ゼンショー・クリーン・エナジーを設立。
- 2012年11月小売事業参入のため、㈱マルヤ(現 ㈱ジョイマート)の株式を取得。2013年１月玄米・精米の販売を行うため、製造販売事業の㈱ゼンショーライスを設立2013年４月台湾にすき家事業参入のため、台湾善商股份有限公司を設立。インドネシアにすき家事業参入のため、PT. ZENSHO INDO
- 2013年10月小売事業強化のため、㈱マルエイ(現 ㈱ジョイマート)の株式を取得。
- 2013年12月小売事業の統括を行うため、㈱日本リテールホールディングスを設立。2014年１月介護事業参入のため、㈲介護サービス輝(現 ㈱輝)の株式を取得。2014年６月地域に根ざした店舗経営体制の確立のため、㈱ゼンショー(現 ㈱すき家)を分割会社とし、㈱北日本すき家、㈱関東すき家、㈱東京すき家
- 2014年10月㈱ゼンショー(現 ㈱すき家)のすき家事業への特化による事業強化・発展のため、レストラン事業及びファストフード事業を㈱エイ・ダイニングへ吸収分割により承継。 2015年１月米州事業の統括を行うため、米国にZensho USA Corporationを設立。2015年２月生産部門の統
- 2016年11月介護事業強化のため、㈱ロイヤルハウス石岡及びシニアライフサポート㈱の株式を取得。中国事業の統括を行うため、泉膳(中国)投資有限公司を設立。小売事業強化のため、㈱フジタコーポレーション(現 ㈱ジョイマート)の株式を取得。2017年４月損害保険代理店業務を行うため、㈱ゼンショー・イン
- 2017年12月小売事業強化のため、㈱アタック(現 ㈱ジョイマート)が吸収分割により承継。2018年５月シンガポールにファストフード事業参入のため、ZENSHO JAPANESE RESTAURANT COMPANY PTE.LTD.を設立。2018年８月フィリピンにすき家事業参入のため、ZEN
- 2018年10月香港にすき家事業参入のため、ZENSHO HONG KONG CO.,LTD.を設立。
- 2018年11月米国の持ち帰り寿司事業参入のため、Advanced Fresh Concepts Corp.の株式を取得。介護事業強化のため、㈱アイメディケアの株式を取得。2019年１月レストラン事業の統括を行うため、㈱日本レストランホールディングス（現 ㈱ゼンショーグローバルレストランホールデ
- 2019年12月欧州事業の統括を行うため、Zensho Europe Holdings B.V.を設立。スペインの持ち帰り寿司事業拡大のため、Worldfood To Go, S.L.の株式を取得。2020年２月㈱ココスジャパンを株式交換により完全子会社化（上場廃止）。2020年３月 すき家事業
- 2021年10月玄米・精米の製造販売事業強化のため、㈱齋藤商店の株式を取得。2022年３月水産事業強化のため、五十嵐水産㈲（現 ㈱五十嵐水産）の株式を取得。 年月事項2022年４月UXデザインのクオリティ向上のため、㈱品川デザインを設立。東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライ
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び関係会社 174社の計175社により構成されており、フード業の経営を幅広く行っております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当連結会計年度において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 (1) グローバルすき家セグメント(グループ売上シェア：24.9％)㈱すき家及び泉盛餐飲(上海)有限公司、台湾善商股份有限公司やZENSHO (THAILAND) CO., LTD.、ZENSHO DO BRASIL COMERCIO DE ALIMENTOS LTDA等の海外子会社は、日本国内と中国、東南アジア及び中南米で牛丼チェーンの「すき家」を直営展開しており、ご家族やグループなど幅広いお客様に、主力の牛丼を中心に安全で美味しい商品を手軽な価格で提供しております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YKA9）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W4UE）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TUZ5）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R2MZ）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OFPL）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針