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決算データ · 試作 · 2026年3月期

ハークスレイ(7561)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、ハークスレイの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期294億円6億円364億円54.3%386人
2019年3月期290億円9億円360億円56.4%389人
2020年3月期297億円13億円355億円59.5%447人
2021年3月期276億円5億円1億円1.8%373億円55.8%427人
2022年3月期317億円11億円10億円3.5%482億円44.9%467人
2023年3月期356億円15億円11億円4.1%585億円38.6%614人
2024年3月期468億円24億円16億円5.2%644億円37.5%646人
2025年3月期452億円19億円12億円4.3%734億円33.6%734人
2026年3月期524億円31億円15億円5.8%718億円35.7%753人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益452億円524億円+72
売上原価307億円357億円+50
売上総利益145億円168億円+23
販売費及び一般管理費126億円137億円+11
営業利益(売上総利益−販管費)19億円31億円+11
経常利益21億円30億円+9
税引前利益19億円28億円+10
法人所得税7億円13億円+6
当期利益(親会社の所有者に帰属)12億円15億円+3

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物123億円128億円+4
棚卸資産107億円88億円−19
流動資産296億円288億円−8
有形固定資産249億円251億円+2
のれん65億円60億円−5
非流動資産(固定資産)439億円431億円−8
資産合計734億円718億円−16
社債及び借入金(流動)42億円30億円−12
社債及び借入金(非流動)265億円252億円−13
流動負債169億円155億円−14
非流動負債(固定負債)319億円305億円−14
負債合計488億円460億円−28
親会社の所有者に帰属する持分245億円255億円+10
資本合計(純資産)247億円258億円+12
ハークスレイ:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成18%12%35%8%27%現金及び現金同等物128億円(18%)棚卸資産88億円(12%)有形固定資産251億円(35%)のれん60億円(8%)その他の資産192億円(27%)ハークスレイ:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成18%35%27%現金及び現金同等物128億円(18%)棚卸資産88億円(12%)有形固定資産251億円(35%)のれん60億円(8%)その他の資産192億円(27%)
資産合計を100とした構成。
ハークスレイ:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成39%25%35%社債及び借入金283億円(39%)その他の負債178億円(25%)親会社の所有者に帰属する持分255億円(35%)非支配持分4億円(0%)ハークスレイ:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成39%25%35%社債及び借入金283億円(39%)その他の負債178億円(25%)親会社の所有者に帰属する…255億円(35%)非支配持分4億円(0%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー2億円57億円+55
財務活動によるキャッシュ・フロー44億円-43億円−87
減価償却費13億円15億円+2
有形固定資産の取得による支出-37億円-19億円+18
配当金の支払額-5億円-5億円+0

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
中食事業168億円−3.3%3億円1.9%89億円221人
店舗アセット&ソリューション事業143億円+17.6%22億円15.6%413億円225人
物流・食品加工事業238億円+31.3%8億円3.5%199億円295人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):物流・食品加工事業 中食事業 店舗アセット&ソリューション事業

ハークスレイ:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益9%66%25%中食事業3億円(9%)店舗アセット&ソリューション事業22億円(66%)物流・食品加工事業8億円(25%)ハークスレイ:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益66%25%中食事業3億円(9%)店舗アセット&ソリューショ…22億円(66%)物流・食品加工事業8億円(25%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員753人
提出会社12人
平均年齢50歳
平均勤続年数6.8年
平均年間給与724万円
ハークスレイ:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数30%30%40%中食事業221億円(30%)店舗アセット&ソリューション事業225億円(30%)物流・食品加工事業295億円(40%)ハークスレイ:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数30%30%40%中食事業221億円(30%)店舗アセット&ソリューシ…225億円(30%)物流・食品加工事業295億円(40%)
2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は8,980人、発行済株式は19,050,000株。

ハークスレイ:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。ライラック43.4%麻生10.4%こやの5.1%青木 達也2.2%日本カストディ銀行(信託口)1.5%ACE PROCESS PR1.4%ハークスレイ取引先持株会1.1%大和証券1%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合ハークスレイ:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。ライラック43.4%麻生10.4%こやの5.1%青木 達也2.2%日本カストデ…1.5%ACE PROCESS PR1.4%ハークスレイ…1.1%大和証券1%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1ライラック43.4%
2麻生10.4%
3こやの5.1%
4青木 達也2.2%
5日本カストディ銀行(信託口)1.5%
6ACE PROCESS PROPERTY1.4%
7ハークスレイ取引先持株会1.1%
8大和証券1.0%
9RE FUND 107-CLIENT AC0.7%
10宝醤油0.5%
ハークスレイ:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元116849%55862%金融機関2755%金融商品取引業者4671%その他の法人116849%外国法人等10149%個人その他55862%ハークスレイ:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元116849%55862%金融機関2755%金融商品取引業者4671%その他の法人116849%外国法人等10149%個人その他55862%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期67.11円35円3.2%16.1倍
2019年3月期100円35円63%4.7%11.1倍
2020年3月期137.23円55円234%6.2%7.9倍
2021年3月期4.43円0.4%102.7倍
2022年3月期53.17円15円30%4.6%9.1倍
2023年3月期56.94円18円96%4.7%13.6倍
2024年3月期86.87円24円53%6.9%10.9倍
2025年3月期65.17円26円972%4.9%10.3倍
2026年3月期80.24円28円80%5.9%8.4倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 2021年10月に吸収分割方式による会社分割を行い持株会社体制に移行いたしました。設立以降の沿革は次のとおりであります。年月沿革1980年3月近畿地区のフランチャイズ店舗増加に伴い、同地区本部機構として大阪市福島区福島7丁目14番18号に、資本金300万円で、㈱ほっかほっか亭大阪事業本部を設立。
  • 1992年11月㈱アサヒ物流(資本金3,000万円、100%出資)を設立。(現 連結子会社・㈱アサヒL&C)1993年7月商号を㈱ハークスレイに変更。1994年4月㈱ほっかほっか亭岡山地区本部を吸収合併し、資本金1億6,698万円となる。1995年9月資本金3億8,303万4,890円に増資。
  • 1995年10月大阪市福島区福島5丁目9番6号に本社事務所を移転。1997年2月貝塚精米工場(大阪府貝塚市)を設置。1997年3月本店を大阪市福島区福島5丁目9番6号へ移転。1997年9月日本証券業協会に株式を店頭登録し、資本金11億8,903万4,890円となる。
  • 1997年11月㈱アサヒ・トーヨー(資本金3億円、49%出資)を設立。(現 持分法適用関連会社)1998年6月品質管理室中央研究所(自社研究機関)を設置。
  • 1999年11月資本金40億23万4,890円に増資。2001年2月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第二部上場。2001年9月北欧フードサービス㈱の発行済株式総数のうち98%を取得。2004年9月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部上場。2005年4月大阪市北区鶴野町3番10号に新たに
  • 2006年10月TRNコーポレーション㈱(現 連結子会社・店舗流通ネット㈱)の発行済株式総数のうち31.91%を取得。2008年5月TRNコーポレーション㈱の発行済株式総数のうち20.02%を追加取得し子会社とする。(発行済株式総数に対し、当社が51.94%を保有)2009年3月連結子会社の㈱ほ
  • 2010年12月7日締結の株式交換契約に伴い、同社を完全子会社とする。2012年3月グループ連結子会社(TRNグループ)の組織再編として、TRNアセッツ㈱を存続会社とするTRNコーポレーション㈱、店舗流通ネット㈱、TRNアセッツ㈱及び店舗サポートシステム㈱の子会社4社の合併を実施。合併存続会社は
  • 2014年12月連結子会社の㈱ほっかほっか亭総本部が、㈱鹿児島食品サービスの株式を追加取得。2015年6月連結子会社の㈱ほっかほっか亭総本部の株式を追加取得し、同社を完全子会社とする。
  • 2015年10月連結子会社の㈱ほっかほっか亭総本部を吸収合併。2016年7月連結子会社の北欧フードサービス㈱が、アルヘイム㈱に商号変更。
  • 2016年12月連結子会社の㈱鹿児島食品サービスの自社株式取得により、同社が完全子会社となる。2017年9月連結子会社の店舗流通ネット㈱と店舗プレミアム㈱が、店舗流通ネット㈱を存続会社として合併。
  • 2017年10月連結子会社の㈱鹿児島食品サービスの持ち帰り弁当事業を吸収分割。2018年6月コインランドリーサービスの事業開始。
  • 2019年12月㈱味工房スイセンの発行済株式総数の全株式を取得。(現 連結子会社) 年月沿革2021年2月連結子会社のアルヘイム㈱から、アルヘイムフードサービス㈱を新設分割し、その事業のすべてを新設会社に承継。併せて新設会社の全株式を㈱万代へ株式譲渡。2021年2月㈱ファースト・メイトの発行済株
  • 2021年10月純粋持株会社体制に移行し、新設した100%子会社の㈱ほっかほっか亭総本部に店舗運営事業及びそれに付帯する業務全般を承継。2022年2月連結子会社のアルヘイム㈱を吸収合併。2022年3月連結子会社の㈱鹿児島食品サービスが、連結子会社の㈱味工房スイセンの不動産事業に関する権利義務を吸
  • 2022年11月稲葉ピーナツ㈱の発行済株式総数の全株式取得。(現 連結子会社)2023年4月稲葉ピーナツ㈱の完全子会社である㈱谷貝食品を子会社化。(現 連結子会社)
  • 2023年10月東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場に移行。2024年8月連結子会社の㈱ほっかほっか亭総本部が、㈱ほっかほっか亭京滋地区本部の発行済株式総数の79.52%を取得。(現 連結子会社)
  • 2024年10月連結子会社の㈱味工房スイセンが、連結子会社の㈱スイセンプロパティの不動産事業に関する権利義務を吸収分割により承継。
  • 2024年12月㈱ホソヤコーポレーションの発行済株式総数の全株式取得。(現 連結子会社)2025年1月連結子会社の㈱スイセンプロパティが、㈱鹿児島食品サービスに商号変更。㈱アニーの発行済株式総数の全株式を連結子会社である店舗流通ネット㈱より取得。2025年4月㈱ティーケーピー(現-株式会社TKP

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】当社グループ(当社及びその関係会社)は、当社、連結子会社16社、持分法適用関連会社2社及びその他の関係会社1社で構成されております。2026年3月31日時点において当社グループの主な事業内容は次のとおりです。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針