決算データ · 試作 · 2026年3月期
ワークマン（7564）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、ワークマンの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、提出会社の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 561億円 | — | 78億円 | — | 733億円 | 81.1% | 258人 |
| 2019年3月期 | 670億円 | — | 98億円 | — | 832億円 | 80.5% | 266人 |
| 2020年3月期 | 923億円 | — | 134億円 | — | 975億円 | 79.5% | 305人 |
| 2021年3月期 | 1,058億円 | — | 170億円 | — | 1,129億円 | 80.3% | 332人 |
| 2022年3月期 | 1,163億円 | — | 183億円 | — | 1,252億円 | 82.8% | 349人 |
| 2023年3月期 | 1,283億円 | — | 167億円 | — | 1,358億円 | 84.2% | 365人 |
| 2024年3月期 | 1,327億円 | — | 160億円 | — | 1,484億円 | 84.5% | 381人 |
| 2025年3月期 | 1,369億円 | — | 169億円 | — | 1,622億円 | 83.4% | 417人 |
| 2026年3月期 | 1,609億円 | — | 206億円 | — | 1,853億円 | 82.8% | 440人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 997億円 | 1,193億円 | +196 |
| 販売費及び一般管理費 | 268億円 | 313億円 | +45 |
| 経常利益 | 249億円 | 306億円 | +57 |
| 税引前利益 | 249億円 | 304億円 | +55 |
| 法人所得税 | 80億円 | 98億円 | +18 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 169億円 | 206億円 | +37 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 804億円 | 837億円 | +34 |
| 流動資産 | 1,211億円 | 1,384億円 | +174 |
| 有形固定資産 | 328億円 | 385億円 | +57 |
| 非流動資産（固定資産） | 412億円 | 468億円 | +57 |
| 資産合計 | 1,622億円 | 1,853億円 | +230 |
| 社債及び借入金（流動） | 14億円 | 14億円 | +0 |
| 流動負債 | 222億円 | 265億円 | +43 |
| 非流動負債（固定負債） | 48億円 | 54億円 | +6 |
| 負債合計 | 269億円 | 318億円 | +49 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 1,358億円 | 1,505億円 | +147 |
| 資本合計（純資産） | 1,353億円 | 1,535億円 | +182 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 248億円 | 188億円 | −60 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -57億円 | -61億円 | −4 |
| 減価償却費 | 27億円 | 32億円 | +5 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -62億円 | -79億円 | −17 |
| 配当金の支払額 | -56億円 | -60億円 | −4 |
従業員
連結従業員—人
提出会社440人
平均年齢37歳
平均勤続年数11.6年
平均年間給与805万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は17,043人、発行済株式は81,846,816株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | ベイシア興業 | 28.2% |
| 2 | 土屋 裕雅 | 14.1% |
| 3 | カインズ | 9.7% |
| 4 | 吉田 佳世 | 7.3% |
| 5 | 大嶽 惠 | 7.3% |
| 6 | カインズ興産 | 4.3% |
| 7 | 土屋 嘉雄 | 3.6% |
| 8 | みずほ信託銀行有価証券管理信託 | 2.0% |
| 9 | 日本カストディ銀行（信託口） | 1.9% |
| 10 | 第一生命保険 | 1.2% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 96.12円 | 58円 | 30% | 13.9% | 25.7倍 |
| 2019年3月期 | 120.2円 | 73円 | 30% | 15.5% | 47.4倍 |
| 2020年3月期 | 163.82円 | 50円 | 31% | 18.5% | 36.3倍 |
| 2021年3月期 | 208.8円 | 64円 | 31% | 20.3% | 38.0倍 |
| 2022年3月期 | 224.28円 | 68円 | 30% | 18.9% | 22.3倍 |
| 2023年3月期 | 204.1円 | 68円 | 33% | 15.3% | 27.4倍 |
| 2024年3月期 | 195.88円 | 68円 | 35% | 13.3% | 20.6倍 |
| 2025年3月期 | 206.99円 | 73円 | 35% | 13.0% | 20.3倍 |
| 2026年3月期 | 252.64円 | 89円 | 35% | 14.3% | 24.7倍 |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2026年3月期
- チェーン全店売上高は前年同期比14.3%増の2,092億34百万円（既存店9.0%増）、営業総収入は17.5%増の1,608億52百万円、営業利益は21.7%増の296億76百万円、純利益は22.1%増の206億18百万円となった
- ワークマンカラーズ38店舗、ワークマンプラス10店舗の計48店舗を新規出店し、改装転換87店舗、閉店5店舗を経て合計1,094店舗となった
- フランチャイズ・ストアの売上高は前年同期比11.4%増の1,848億37百万円（チェーン全店構成比88.3%）となった
- 直営店の売上高は法人フランチャイズ制度の導入やショッピングセンターへの出店強化により前年同期比41.7%増の243億96百万円（チェーン全店構成比11.7%）となった
- 2025年8月に熊本地区本部を熊本県熊本市南区に設置した
- 総資産は前事業年度末比230億26百万円増の1,852億57百万円となり、商品が56億85百万円、現金及び預金が33億62百万円増加した
- 提出会社の従業員数は440人（臨時雇用者116人を除く）、平均年間給与は前事業年度比4.4%増の804万6千円となった
2025年3月期
- チェーン全店売上高は前年同期比4.5%増の1,831億32百万円（既存店1.1%増）、営業総収入は3.2%増の1,369億33百万円、営業利益は5.4%増の243億94百万円、純利益は5.7%増の168億92百万円となった
- ロードサイド40店舗、ショッピングセンター6店舗の計46店舗を新規出店し、改装転換75店舗、閉店6店舗を経て合計1,051店舗となった
- フランチャイズ・ストアの売上高は前年同期比3.1%増の1,659億17百万円（チェーン全店構成比90.6%）となった
- 直営店の売上高は前年同期比20.2%増の172億15百万円（チェーン全店構成比9.4%）となった
- PB（プライベート・ブランド）商品のチェーン全店売上高構成比は前年同期比0.7ポイント増の68.5%となった
- 総資産は前事業年度末比138億68百万円増の1,622億31百万円となり、現金及び預金が121億93百万円増加した
- 提出会社の従業員数は417人（臨時雇用者114人を除く）、平均年間給与は770万6千円となった
2024年3月期
- チェーン全店売上高は前年同期比3.2%増の1,752億50百万円（既存店1.4%減）となったが、営業利益は4.0%減の231億42百万円、経常利益は4.0%減の236億66百万円、純利益は4.0%減の159億86百万円となった
- 2023年9月にそよら東岸和田店の開店で営業店舗数1,000店舗を達成した
- ロードサイド20店舗、ショッピングセンター13店舗の計33店舗を新規出店し、改装転換66店舗、閉店3店舗を経て合計1,011店舗となった
- フランチャイズ・ストアの売上高は前年同期比1.3%増の1,609億26百万円（チェーン全店構成比91.8%）、直営店の売上高は30.6%増の143億23百万円（同8.2%）となった
- PB（プライベート・ブランド）商品のチェーン全店売上高構成比は前年同期比1.9ポイント増の67.8%となった
- 総資産は前事業年度末比126億16百万円増の1,483億62百万円となり、現金及び預金が55億47百万円、商品が33億59百万円増加した
- 提出会社の従業員数は381人（臨時雇用者110人を除く）、平均年間給与は756万8千円となった
沿革（有価証券報告書より）
- 1979年11月株式会社蘭豆設立（旧社名株式会社あっぷるでーと、
- 1987年12月商号変更） （注）上記は、株式額面変更のための合併を行ったので、形式上の存続会社である合併会社の株式会社蘭豆（本店所在地 群馬県伊勢崎市）の設立年月をもって示してあります。実質上の存続会社であります株式会社ワークマン（本店所在地 群馬県伊勢崎市）の設立年月は1982年８月であり、
- 1986年10月本部楝竣工、本部を移転（群馬県伊勢崎市柴町1732番地）群馬地区本部及び埼玉地区本部（群馬県伊勢崎市）を設置（
- 2020年11月に埼玉県児玉郡上里町に移転）1988年１月ワークマン東京本部を開設（東京都台東区） ３月山形県酒田市に100号店を開店（酒田バイパス店） ４月新潟地区本部を設置（新潟県新潟市中央区）長野地区本部を設置（長野県長野市）栃木地区本部（栃木県矢板市）を設置（2011年２月に栃木県矢板市
- 1996年11月に千葉県千葉市緑区に移転）1996年６月岐阜地区本部を設置（岐阜県羽島市） ９月静岡地区本部を設置（静岡県静岡市駿河区）1997年９月日本証券業協会に株式を店頭登録 10月愛知地区本部を設置（愛知県岡崎市）
- 2000年11月奈良県大和郡山市に500号店を開店（大和郡山店）2003年４月北東北地区本部を設置（岩手県盛岡市） ５月大阪地区本部を設置（大阪府岸和田市）
- 2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2007年７月伊勢崎流通センター（2017年２月に「伊勢崎倉庫」と改称）を増改築2009年６月広島地区本部を設置（広島県安芸郡海田町）2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取
- 2020年10月神奈川県横浜市に＃ワークマン女子１号店を開店（コレットマーレ店）11月宮崎県都城市に開店（都城上川東店）し、全国47都道府県へ出店達成2021年４月９月12月北海道地区本部を設置（北海道札幌市厚別区）伊勢崎流通センターを増改築東京都板橋区にワークマンプロ１号店を開店（板橋前野本通
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】当社は、主として個人とフランチャイズ契約を締結し、共存共栄を図るとともに、地域消費者生活に貢献することを基本方針として、フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舖）に対する情報とノウハウの供与及び資金面の応援等を行い、「加盟店からの収入」（ワークマン・チャージ収入）を得ております。また、フランチャイズ・ストアと同様に直営店（加盟店Ｂ契約店舖、トレーニング・ストア及びショッピングセンター店舗）においても、ワーキングウエア、カジュアルウエア、ファミリー衣料、履物、作業用品等の小売業を営んでおります。当社は、フランチャイズシステムにより作業服、作業関連用品、アウトドア・スポーツウエア及びカジュアルウエアの小売事業を営む単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。店舗は、「第２ 事業の状況」の「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ③当事業年度末現在の店舗数の状況」のとおり47都道府県に設置し、消費者の地域性に合わせた商品構成によって、販売高の増加を図っております。主な取扱い商品は、商品部門別に以下の６つに分かれております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YGNI）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W2ZD）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TQLZ）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R43I）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OGF2）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 途中〜（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針