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決算データ · 試作 · 2026年3月期

橋本総業ホールディングス(7570)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、橋本総業ホールディングスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期1,284億円17億円594億円32.3%764人
2019年3月期1,329億円18億円630億円32.4%797人
2020年3月期1,378億円21億円608億円36.2%829人
2021年3月期1,317億円25億円22億円1.9%632億円38.4%843人
2022年3月期1,376億円25億円24億円1.8%644億円40.2%869人
2023年3月期1,482億円28億円26億円1.9%720億円39.0%874人
2024年3月期1,556億円23億円26億円1.5%800億円39.0%903人
2025年3月期1,653億円24億円29億円1.5%855億円37.7%938人
2026年3月期1,725億円25億円28億円1.5%850億円42.9%983人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益1,653億円1,725億円+71
売上原価1,479億円1,542億円+63
売上総利益174億円183億円+9
販売費及び一般管理費150億円158億円+8
営業利益(売上総利益−販管費)24億円25億円+1
経常利益35億円35億円−0
税引前利益41億円42億円+1
法人所得税12億円14億円+2
当期利益(親会社の所有者に帰属)29億円28億円−1

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物48億円56億円+8
流動資産487億円474億円−13
有形固定資産185億円193億円+8
のれん0億円0億円−0
非流動資産(固定資産)368億円376億円+8
資産合計855億円850億円−5
社債及び借入金(流動)87億円26億円−61
社債及び借入金(非流動)47億円44億円−3
流動負債441億円388億円−54
非流動負債(固定負債)91億円98億円+7
負債合計532億円485億円−47
親会社の所有者に帰属する持分286億円305億円+19
資本合計(純資産)323億円365億円+42
橋本総業ホールディングス:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成7%23%71%現金及び現金同等物56億円(7%)有形固定資産193億円(23%)のれん0億円(0%)その他の資産601億円(71%)橋本総業ホールディングス:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成23%71%現金及び現金同等物56億円(7%)有形固定資産193億円(23%)のれん0億円(0%)その他の資産601億円(71%)
資産合計を100とした構成。
橋本総業ホールディングス:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成8%49%36%7%社債及び借入金70億円(8%)その他の負債415億円(49%)親会社の所有者に帰属する持分305億円(36%)非支配持分60億円(7%)橋本総業ホールディングス:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成49%36%社債及び借入金70億円(8%)その他の負債415億円(49%)親会社の所有者に帰属する…305億円(36%)非支配持分60億円(7%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー25億円48億円+24
財務活動によるキャッシュ・フロー41億円-76億円−117
減価償却費6億円7億円+1
有形固定資産の取得による支出-67億円-19億円+48
配当金の支払額-9億円-10億円−1

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
管材類488億円+4.5%64億円
衛生陶器・金具類467億円−1.1%48億円
住宅設備機器類305億円+3.5%28億円
空調機器・ポンプ440億円+8.4%40億円

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):管材類 衛生陶器・金具類 空調機器・ポンプ 住宅設備機器類

従業員

連結従業員983人
提出会社—人
平均年齢
平均勤続年数
平均年間給与

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は11,334人、発行済株式は21,293,052株。

橋本総業ホールディングス:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。有限会社ハット企画23.5%橋本総業従業員持株会7.1%橋本総業取引先持株会6.7%橋本総業得意先持株会4.1%橋本 政昭2.9%日本マスタートラスト信託銀行2.8%三井住友銀行2.8%日本生命保険相互会社2.4%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合橋本総業ホールディングス:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。有限会社ハッ…23.5%橋本総業従業…7.1%橋本総業取引…6.7%橋本総業得意…4.1%橋本 政昭2.9%日本マスター…2.8%三井住友銀行2.8%日本生命保険…2.4%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1有限会社ハット企画23.5%
2橋本総業従業員持株会7.1%
3橋本総業取引先持株会6.7%
4橋本総業得意先持株会4.1%
5橋本 政昭2.9%
6日本マスタートラスト信託銀行(信託口)2.8%
7三井住友銀行2.8%
8日本生命保険相互会社2.4%
9ヨコヤマ2.0%
10小泉1.7%
橋本総業ホールディングス:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元83770%106175%金融機関21074%金融商品取引業者723%その他の法人83770%外国法人等530%個人その他106175%橋本総業ホールディングス:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元83770%106175%金融機関21074%金融商品取引業者723%その他の法人83770%外国法人等530%個人その他106175%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期168.53円35円66%9.4%9.4倍
2019年3月期88.24円40円18%9.1%8.0倍
2020年3月期104.47円50円104%10.0%8.7倍
2021年3月期110.33円60円83%9.7%12.4倍
2022年3月期118.88円70円122%9.6%8.0倍
2023年3月期126.77円60円167%9.5%8.9倍
2024年3月期128.84円42円112%8.8%10.8倍
2025年3月期145.7円48円125%9.1%8.2倍
2026年3月期144.94円50円116%8.2%9.6倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1890年10月橋本久次郎が、東京市神田区においてパイプ、継手等を販売する個人商店を開業したのが始まりであります。その後、1938年3月㈱橋本商店の商号をもって法人組織として設立され、今日に至っております。会社設立後の主な変遷は、次のとおりであります。年月事項1938年3月資本金35万円をもって
  • 1997年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。1998年2月栃木県宇都宮市に栃木支店並びに栃木配送センターを開設。1999年9月深川配送センターを閉鎖し、東京都江東区東雲2丁目に東雲配送センターを開設。2001年6月関西支店の事務所を大阪市西区に、また同支店の配送センターを大阪市大正区に移転。
  • 2007年10月神奈川県相模原市に相模原営業所を開設。2008年1月広島営業所を閉鎖し、中国支店に統合。さいたま市北区の埼玉支店の営業機能を、さいたま市南区の南営業所(新設)、久喜市の北営業所(元埼玉配送センター)に分割、販売エリアの拡大を図る。5月東京都足立区に東京北営業所を開設。8月東京ガス
  • 2010年10月鹿児島県霧島市に南九州営業所を開設。2011年7月香川県高松市に四国支店を開設。
  • 2012年10月南九州営業所を鹿児島市錦江町に移転。 埼玉南支店を埼玉北支店に統合し、埼玉支店として開設。2013年3月東京北営業所を閉鎖。4月沖縄県那覇市古島に沖縄営業所を開設。 岐阜県羽鳥郡に岐阜支店を開設。7月京都府久世郡に京滋営業所を開設。10月島根県出雲市に山陰営業所を開設。 若松物産
  • 2023年10月東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行。

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】 当社グループは、当連結会計年度末において当社及び連結子会社10社(橋本総業株式会社、橋本総業ファシリティーズ株式会社、大明工機株式会社、若松物産株式会社、株式会社大和、サンセキ株式会社、株式会社永昌洋行、株式会社ムラバヤシ、みらい物流株式会社、株式会社みらい旅行社)と非連結子会社8社(株式会社リード・エンジニアリング等)、持分法非適用関連会社1社により構成されており、管材類、衛生陶器・金具類、住宅設備機器類、空調機器・ポンプの販売を主たる業務としております。 なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針