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決算データ · 試作 · 2026年3月期

日本ライフライン(7575)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、日本ライフラインの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期423億円75億円610億円67.4%906人
2019年3月期455億円77億円678億円68.6%932人
2020年3月期518億円78億円750億円68.5%1,074人
2021年3月期513億円104億円20億円20.2%730億円70.3%1,167人
2022年3月期515億円100億円75億円19.4%732億円74.5%1,205人
2023年3月期518億円108億円69億円20.9%746億円75.3%1,166人
2024年3月期514億円109億円75億円21.2%735億円79.0%1,216人
2025年3月期566億円123億円93億円21.8%751億円79.8%1,250人
2026年3月期592億円126億円94億円21.3%802億円82.1%1,304人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益566億円592億円+26
売上原価224億円240億円+16
売上総利益342億円352億円+10
販売費及び一般管理費219億円226億円+7
営業利益(売上総利益−販管費)123億円126億円+3
経常利益123億円126億円+3
税引前利益120億円124億円+4
法人所得税27億円30億円+3
当期利益(親会社の所有者に帰属)93億円94億円+0

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物110億円125億円+15
棚卸資産180億円201億円+22
流動資産443億円491億円+47
有形固定資産133億円139億円+6
非流動資産(固定資産)308億円312億円+4
資産合計751億円802億円+51
社債及び借入金(流動)35億円29億円−6
流動負債143億円136億円−7
非流動負債(固定負債)9億円7億円−1
負債合計152億円143億円−9
親会社の所有者に帰属する持分587億円644億円+57
資本合計(純資産)599億円659億円+60
日本ライフライン:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成16%25%17%42%現金及び現金同等物125億円(16%)棚卸資産201億円(25%)有形固定資産139億円(17%)その他の資産337億円(42%)日本ライフライン:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成16%25%17%42%現金及び現金同等物125億円(16%)棚卸資産201億円(25%)有形固定資産139億円(17%)その他の資産337億円(42%)
資産合計を100とした構成。
日本ライフライン:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成14%80%社債及び借入金29億円(4%)その他の負債114億円(14%)親会社の所有者に帰属する持分644億円(80%)非支配持分15億円(2%)日本ライフライン:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成80%社債及び借入金29億円(4%)その他の負債114億円(14%)親会社の所有者に帰属する…644億円(80%)非支配持分15億円(2%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー91億円82億円−9
財務活動によるキャッシュ・フロー-90億円-46億円+45
減価償却費18億円17億円−1
有形固定資産の取得による支出-16億円-19億円−4
配当金の支払額-32億円-37億円−6

従業員

連結従業員1,304人
提出会社1,085人
平均年齢42.1歳
平均勤続年数10.2年
平均年間給与956万円

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は13,647人、発行済株式は71,300,000株。

日本ライフライン:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。KS商事15.8%日本マスタートラスト信託銀行10.7%日本カストディ銀行(信託口)10.4%SG/UCITS V/INV2.7%BNP PARIBAS LU2.1%日本ライフライン従業員持株会2.1%RMアセットマネジメント1.4%エムティ商会1.4%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合日本ライフライン:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。KS商事15.8%日本マスター…10.7%日本カストデ…10.4%SG/UCITS V/INV2.7%BNP PARIBAS LU2.1%日本ライフラ…2.1%RMアセットマ…1.4%エムティ商会1.4%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1KS商事15.8%
2日本マスタートラスト信託銀行(信託口)10.7%
3日本カストディ銀行(信託口)10.4%
4SG/UCITS V/INV2.7%
5BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS2.1%
6日本ライフライン従業員持株会2.1%
7RMアセットマネジメント1.4%
8エムティ商会1.4%
9MSJ商会1.4%
10MM商会1.4%
日本ライフライン:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元165726%165633%170901%193313%金融機関165726%金融商品取引業者17085%その他の法人165633%外国法人等170901%個人その他193313%日本ライフライン:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元193313%金融機関165726%金融商品取引業者17085%その他の法人165633%外国法人等170901%個人その他193313%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期98.51円28.75円28%24.2%31.5倍
2019年3月期96.05円29円30%17.6%19.0倍
2020年3月期96.55円29円29%15.8%14.1倍
2021年3月期24.91円49円211%3.9%56.2倍
2022年3月期93.13円38円40%14.1%11.0倍
2023年3月期88.22円38円46%12.4%10.4倍
2024年3月期98.73円42円44%13.2%12.3倍
2025年3月期131.43円53円41%15.8%11.6倍
2026年3月期133.3円54円40%14.9%10.3倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1997年12月株式を日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))、株式公開1999年8月東京都板橋区にリサーチセンターを開設(2006年7月 東京都北区へ移転)
  • 2000年10月東京都北区に浮間ファクトリーを開設(
  • 2014年11月閉鎖)2001年4月初の自社製品となるPTCAガイドワイヤーを発売2007年7月東京都品川区に研修センターとして天王洲アカデミアを開設8月ソーリン・グループ・ジャパン株式会社の全株式を取得(2007年9月 当社に吸収合併)2008年1月本社を東京都品川区東品川に移転2009年2月
  • 2010年10月Synexmed (Hong Kong) Limited(2023年3月 清算手続結了)および同社完全子会社の心宜医疗器械(深圳)有限公司の全株式を取得(2023年3月 Enlight Medical Limitedに全株式を譲渡)12月千葉県市原市にJUNKEN MEDICAL
  • 2014年10月栃木県小山市に小山ファクトリーを開設(2020年3月 拡張)2016年5月東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から東京証券取引所市場第一部に市場変更2017年7月マレーシアにJLL Malaysia Sdn. Bhd.(現・連結子会社)を設立2018年7月大阪府茨木市に関西
  • 2019年11月韓国にJLL Korea Co.,Ltd.(現・非連結子会社)を設立2020年6月マレーシアにJLL Malaysia Sdn. Bhd.マレーシア工場を開設2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】当社グループは、当社および子会社2社(連結子会社1社、非連結子会社1社)により構成されており、心臓血管領域を中心に医療機器の製造および販売を行っています。当社グループは医療機器事業の単一セグメントであり、これを構成する5つの品目区分別の概要は次のとおりです。 (リズムディバイス)不整脈の治療に用いる心臓ペースメーカやICD(植込み型除細動器)などの心臓植込み型電気デバイス、および、それらと心臓を接続するリードを抜去するためのリードマネジメントデバイスが主たる商品です。当社はこれらの商品の販売を行っています。 (EP/アブレーション)不整脈の治療に用いる検査・診断用のEP(電気生理用)カテーテル、大腿静脈用止血デバイス、心房中隔穿刺用高周波ワイヤ等が主たる製品です。当社はこれらの製品の製造および販売を行うほか、JLL Malaysia Sdn. Bhd.も一部製品の製造を行っています。 (心血管関連)大動脈疾患の治療に用いる人工血管、Frozen Elephant Trunkおよびステントグラフトが主たる製品です。当社はこれらの製品の製造および販売を行っています。 (脳血管関連)脳血管内治療に用いる塞栓用コイル、血栓吸引カテーテルおよびステントリトリーバーが主たる商品です。当社はこれらの商品の販売を行っています。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針