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決算データ · 試作 · 2026年2月期

壱番屋(7630)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、壱番屋の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年2月期495億円32億円418億円71.9%1,372人
2019年2月期502億円28億円428億円70.7%1,317人
2020年2月期515億円33億円454億円67.7%1,291人
2021年2月期443億円26億円17億円5.8%414億円73.1%1,238人
2022年2月期450億円29億円29億円6.4%425億円71.3%1,205人
2023年2月期483億円36億円25億円7.5%424億円72.0%1,169人
2024年2月期551億円47億円27億円8.6%443億円69.8%1,175人
2025年2月期610億円49億円32億円8.1%466億円68.8%1,235人
2026年2月期655億円47億円26億円7.2%482億円67.0%1,298人

損益の内訳

2026年2月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益610億円655億円+45
売上原価305億円330億円+25
売上総利益305億円326億円+21
販売費及び一般管理費256億円279億円+23
営業利益(売上総利益−販管費)49億円47億円−2
経常利益52億円50億円−2
税引前利益48億円40億円−8
法人所得税15億円13億円−2
当期利益(親会社の所有者に帰属)32億円26億円−6

財政状態

2026年2月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物155億円133億円−22
棚卸資産9億円11億円+2
流動資産214億円200億円−15
有形固定資産142億円161億円+19
のれん21億円33億円+12
非流動資産(固定資産)252億円282億円+31
資産合計466億円482億円+16
社債及び借入金(非流動)1億円2億円+1
流動負債74億円85億円+11
非流動負債(固定負債)66億円68億円+2
負債合計140億円153億円+13
親会社の所有者に帰属する持分307億円307億円+1
資本合計(純資産)326億円329億円+3
壱番屋:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年2月期末・資産の構成28%33%7%30%現金及び現金同等物133億円(28%)棚卸資産11億円(2%)有形固定資産161億円(33%)のれん33億円(7%)その他の資産145億円(30%)壱番屋:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年2月期末・資産の構成28%33%30%現金及び現金同等物133億円(28%)棚卸資産11億円(2%)有形固定資産161億円(33%)のれん33億円(7%)その他の資産145億円(30%)
資産合計を100とした構成。
壱番屋:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年2月期末・負債と資本の構成31%64%社債及び借入金2億円(0%)その他の負債151億円(31%)親会社の所有者に帰属する持分307億円(64%)非支配持分22億円(5%)壱番屋:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年2月期末・負債と資本の構成31%64%社債及び借入金2億円(0%)その他の負債151億円(31%)親会社の所有者に帰属する…307億円(64%)非支配持分22億円(5%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー53億円56億円+3
財務活動によるキャッシュ・フロー-29億円-29億円−0
減価償却費17億円20億円+3
有形固定資産の取得による支出-24億円-32億円−8
配当金の支払額-26億円-26億円+0

従業員

連結従業員1,298人
提出会社705人
平均年齢42歳
平均勤続年数12.1年
平均年間給与604万円

株主

2026年2月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は150,004人、発行済株式は159,630,000株。

壱番屋:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。ハウス食品グループ本社51%日本マスタートラスト信託銀行5.3%ベストライフ3.3%トーカン2.2%日本カストディ銀行(信託口)1%シーピー化成0.6%浜島 俊哉0.4%HSBC-FUND SERV0.4%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合壱番屋:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。ハウス食品グ…51%日本マスター…5.3%ベストライフ3.3%トーカン2.2%日本カストデ…1%シーピー化成0.6%浜島 俊哉0.4%HSBC-F…0.4%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1ハウス食品グループ本社51.0%
2日本マスタートラスト信託銀行 信託口5.3%
3ベストライフ3.3%
4トーカン2.2%
5日本カストディ銀行(信託口)1.0%
6シーピー化成0.6%
7浜島 俊哉0.4%
8HSBC-FUND SERVICESHSBC - 006 MF EFM(常任代理人 香港上海銀行東京支店セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ部)0.4%
9壱番屋持株会0.4%
10ISHARES CORE MSCIEAFE ETF(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店カストディ業務部)0.4%
壱番屋:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年2月期末・所有者別の株式数・単元930488%489779%金融機関112081%金融商品取引業者5457%その他の法人930488%外国法人等57610%個人その他489779%壱番屋:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年2月期末・所有者別の株式数・単元930488%489779%金融機関112081%金融商品取引業者5457%その他の法人930488%外国法人等57610%個人その他489779%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年2月期99.92円76円79%10.9%44.9倍
2019年2月期87.38円78円90%9.2%54.3倍
2020年2月期20.41円80円78%10.7%43.1倍
2021年2月期10.88円80円126%5.7%88.3倍
2022年2月期18.31円80円83%9.7%51.1倍
2023年2月期15.91円80円114%8.3%58.7倍
2024年2月期16.84円80円93%8.7%73.2倍
2025年2月期19.88円16円97%10.1%48.4倍
2026年2月期16.06円16円93%8.0%56.5倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1979年11月愛知県尾西市(現・一宮市)にチェーン本部完成1980年4月フランチャイズ加盟店(FC店)1号店として「カレーハウスCoCo壱番屋 稲沢国府宮店」オープン1981年1月社員のれん分け制度「ブルームシステム(BS)」発足1982年7月株式会社壱番屋を設立1983年7月愛知県一宮市に新
  • 1988年12月国内100店舗を達成
  • 1991年12月本社を愛知県一宮市三ツ井六丁目12番23号へ竣工移転1994年6月ハワイ オアフ島に「カレーハウスCoCo壱番屋」海外1号店をオープン
  • 1997年10月佐賀県三養基郡基山町に佐賀工場を竣工1999年8月栃木県矢板市に栃木工場を竣工2000年2月日本証券業協会に株式を店頭登録2003年3月あんかけスパゲッティ専門店「パスタ・デ・ココ」1号店をオープン2004年3月東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式上場20
  • 2004年12月国内・海外あわせ1,000店舗を達成2005年5月東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に株式上場2005年9月台湾 台北市に「カレーハウスCoCo壱番屋」台湾1号店をオープン2006年5月全工場(愛知工場、栃木工場、佐賀工場)においてISO9001認証取得200
  • 2009年10月米国 カリフォルニア州に子会社「イチバンヤUSA INC.」(現・連結子会社)を設立
  • 2009年11月香港に子会社「壱番屋香港有限会社」(現・連結子会社)を設立2010年6月香港 九龍地区に「カレーハウスCoCo壱番屋」香港1号店をオープン2011年2月米国 カリフォルニア州に「カレーハウスCoCo壱番屋」米国本土1号店をオープン2011年9月シンガポール オーチャード地区に「カ
  • 2012年12月海外100店舗を達成2013年1月「世界で最も大きいカレーレストランのチェーン店」としてギネス世界記録を取得
  • 2013年12月インドネシア ジャカルタ市に「カレーハウスCoCo壱番屋」インドネシア1号店をオープン2014年9月栃木工場にてレトルト製造ライン本稼動開始2015年2月マレーシア プタリン・ジャヤ市に「カレーハウスCoCo壱番屋」マレーシア1号店をオープン2015年3月フィリピン パシッグ市に
  • 2015年10月香港に子会社「壱番屋国際香港有限会社」(現・連結子会社)を設立
  • 2015年12月ハウス食品グループ本社株式会社による公開買付けにより同社の子会社となる2017年3月ハウスレストラン管理(上海)有限会社(現社名・壱番屋レストラン管理(中国)有限会社)及び台湾カレーハウスレストラン株式会社(現社名・台湾壱番屋株式会社)を取得し連結子会社化2017年3月英国に子会
  • 2018年12月英国 ロンドン市に「カレーハウスCoCo壱番屋」イギリス1号店をオープン2020年2月全工場(愛知工場、栃木工場、佐賀工場)においてFSSC22000認証取得2020年4月米国で2社目となる子会社「イチバンヤインターナショナルUSA INC.」(現・連結子会社)を設立2020年8
  • 2020年10月株式会社エージーピーより植物工場を事業譲受
  • 2020年12月有限会社大黒商事(現社名・株式会社大黒商事)を取得し連結子会社化2021年2月佐賀営業所を移転し、福岡営業所として開設2022年4月東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、それぞれプライム市場、プレミア市場に移行
  • 2022年10月東京・京橋に“海外ココイチ”を逆輸入した「CURRY HOUSE CoCoICHIBANYA WORLD」1号店をオープン
  • 2022年12月名古屋駅地下街にカレーパン専門店「SPICE UP! COCOICHI BAKERY」1号店をオープン2023年3月株式会社竹井を取得し連結子会社化
  • 2023年12月株式会社LFD JAPANを取得し連結子会社化2025年1月株式会社KOZOUを取得し連結子会社化2025年2月株式会社ITEカンパニーを設立2025年4月台湾に子会社「壱番屋国際台湾株式会社」(現・連結子会社)を設立 年月沿革2025年5月グアム タムニン地区に「カレーハウスC
  • 2025年12月株式会社GAKUを取得し連結子会社化

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社14社及び関連会社2社(2026年2月末時点)で構成されており、カレー専門店「カレーハウスCoCo壱番屋」を中心に国内外で飲食店を展開しております。国内での展開は、当社直営店及びフランチャイズ加盟店(以下、FC店という)に分かれており、FC店に対しましては、店舗経営の指導を行うとともに、店舗で使用する食材、消耗品ならびに店舗設備等の商製品を販売しております。その他、食品メーカー等への商標の貸し出しを行っております。 海外での展開につきましては、連結子会社、関連会社及びその他の現地法人によって店舗展開を行っており、当社は商製品販売等による売上やロイヤルティ収入等を得ております。 また、当社はハウス食品グループ本社株式会社の子会社であり、同社は当社の株式を2026年2月28日現在、81,411,000株(議決権比率51.0%)所有しております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針