決算データ · 試作 · 2025年9月期
ダイイチ（7643）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、ダイイチの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、提出会社の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年9月期 | 404億円 | — | 8億円 | — | 180億円 | 61.4% | 301人 |
| 2019年9月期 | 405億円 | — | 8億円 | — | 185億円 | 63.4% | 311人 |
| 2020年9月期 | 426億円 | — | 12億円 | — | 198億円 | 64.6% | 319人 |
| 2021年9月期 | 440億円 | 14億円 | 13億円 | 3.2% | 212億円 | 65.4% | 338人 |
| 2022年9月期 | 466億円 | 14億円 | 12億円 | 2.9% | 223億円 | 66.6% | 347人 |
| 2023年9月期 | 481億円 | 12億円 | 12億円 | 2.6% | 235億円 | 67.5% | 380人 |
| 2024年9月期 | 518億円 | 14億円 | 14億円 | 2.6% | 262億円 | 64.3% | 410人 |
| 2025年9月期 | 586億円 | 7億円 | 10億円 | 1.2% | 273億円 | 63.0% | 437人 |
損益の内訳
2025年9月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 518億円 | 586億円 | +67 |
| 売上総利益 | 133億円 | 148億円 | +16 |
| 販売費及び一般管理費 | 119億円 | 141億円 | +22 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 14億円 | 7億円 | −6 |
| 経常利益 | 20億円 | 13億円 | −7 |
| 税引前利益 | 20億円 | 13億円 | −6 |
| 法人所得税 | 5億円 | 4億円 | −2 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 14億円 | 10億円 | −4 |
財政状態
2025年9月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 79億円 | 77億円 | −3 |
| 棚卸資産 | 11億円 | 13億円 | +2 |
| 流動資産 | 107億円 | 110億円 | +3 |
| 有形固定資産 | 132億円 | 137億円 | +5 |
| 非流動資産（固定資産） | 155億円 | 164億円 | +8 |
| 資産合計 | 262億円 | 273億円 | +11 |
| 流動負債 | 62億円 | 63億円 | +1 |
| 非流動負債（固定負債） | 32億円 | 38億円 | +7 |
| 負債合計 | 94億円 | 101億円 | +8 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 169億円 | 172億円 | +3 |
| 資本合計（純資産） | 169億円 | 172億円 | +4 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 23億円 | 17億円 | −6 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -8億円 | -10億円 | −2 |
| 減価償却費 | 8億円 | 10億円 | +2 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -10億円 | -8億円 | +2 |
| 配当金の支払額 | -3億円 | -5億円 | −3 |
従業員
連結従業員—人
提出会社437人
平均年齢38.1歳
平均勤続年数11.4年
平均年間給与544万円
株主
2025年9月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は7,827人、発行済株式は11,438,640株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | イトーヨーカ堂 | 30.6% |
| 2 | ダイイチ取引先持株会 | 4.2% |
| 3 | 野村信託銀行（投信口） | 3.3% |
| 4 | 若園 清 | 2.5% |
| 5 | STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002 | 2.4% |
| 6 | 北陸銀行 | 1.7% |
| 7 | 北洋銀行 | 1.7% |
| 8 | 横山 清 | 1.5% |
| 9 | 国分北海道 | 1.5% |
| 10 | 小西 典子 | 1.4% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年9月期 | 70.02円 | 11円 | 16% | 7.4% | 10.2倍 |
| 2019年9月期 | 69.58円 | 13円 | 19% | 7.0% | 9.9倍 |
| 2020年9月期 | 105.13円 | 16円 | 15% | 9.8% | 7.8倍 |
| 2021年9月期 | 112.58円 | 19円 | 17% | 9.6% | 7.8倍 |
| 2022年9月期 | 101.81円 | 20円 | 20% | 8.1% | 7.9倍 |
| 2023年9月期 | 108.04円 | 25円 | 23% | 8.0% | 7.9倍 |
| 2024年9月期 | 125.23円 | 30円 | 24% | 8.7% | 10.6倍 |
| 2025年9月期 | 86.85円 | 36円 | 41% | 5.8% | 19.0倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1963年11月旭川市に出店のため、商号を『株式会社帯広フードセンター』から『株式会社第一スーパー』に変更
- 1966年11月帯広市に物流拠点として「帯広配送センター」を開設
- 1966年12月北海道帯広市西５条南19丁目７番地に本社を移転
- 1970年10月帯広市に「東店」を出店1977年５月旭川市に「末広店」を出店
- 1984年12月北海道帯広市東５条南11丁目６番地に本社を移転1986年４月帯広市に「惣菜センター」を開設1987年９月受発注業務合理化のため補充発注システム（ＥＯＳ）の稼働を開始
- 1991年11月ＣＩを導入し、商号を『株式会社第一スーパー』から『株式会社ダイイチ』に変更1994年２月旭川市に物流拠点として「旭川配送センター」を開設
- 1994年10月ＡＪＳ（オール日本スーパーマーケット協会）に加盟1996年８月河西郡芽室町に「めむろ店」を出店
- 1996年11月全店舗に販売時点管理システム（ＰＯＳシステム）を導入完了1998年４月帯広市に「白樺店」を出店1999年４月帯広市に「みなみ野店」を出店2000年４月日本証券業協会に株式を店頭登録2000年７月旭川市に「東旭川店」を出店2002年３月中川郡幕別町に「札内店」を出店2003年７月旭
- 2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年３月旭川市に「二条通店」を出店2008年７月札幌市に「白石神社前店」を出店2008年９月北海道帯広市西20条南１丁目14番地47（現在地）に本社を移転2009年２月株式会社オーケーの全株式を取得し、完
- 2009年10月ＥＤＩ（電子データ交換）システムを導入2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場2010年６月帯広市に「自衛隊前店」を出店2010年７月旭川市に「花咲店」を出店
- 2011年12月札幌市に「発寒中央駅前店」を出店2012年３月証券会員制法人札幌証券取引所に株式を上場2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2013年７月株式会社イトーヨーカ堂と業務・資本提携を締結し、その後株式会社イトー
- 2013年11月河東郡音更町に「音更店」を出店札幌市に「清田店」を出店2015年４月恵庭市に「恵み野店」を出店2016年８月電子マネー「フレカプラス」を導入
- 2016年10月連結子会社株式会社オーケーを吸収合併
- 2021年11月札幌市に「平岸店」を出店2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行
- 2023年11月札幌市に「すすきの店」を出店2024年９月帯広市に「稲田店」を出店(株式会社イトーヨーカ堂帯広店の食品販売部門を継承)
- 2024年11月千歳市に「千歳店」を出店2025年３月札幌市に「アリオ札幌店」を出店(株式会社イトーヨーカ堂アリオ札幌店の食品販売部門を継承)
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】当社は、食料品主体のスーパーマーケット26店舗及び付帯業務を展開しております。主な付帯業務は、スーパーマーケットの店舗内のテナント及びショッピングセンター敷地内の一部の賃貸であります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年9月期（S100XC2D）
- 有価証券報告書 2024年9月期（S100V0TV）
- 有価証券報告書 2023年9月期（S100SJ96）
- 有価証券報告書 2022年9月期（S100PVOK）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2024年9月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針