決算データ · 試作 · 2026年5月期
ダイコー通産（7673）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、ダイコー通産の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、提出会社の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年5月期 | 153億円 | — | 4億円 | — | 127億円 | 39.6% | 135人 |
| 2019年5月期 | 150億円 | — | 5億円 | — | 119億円 | 48.0% | 136人 |
| 2020年5月期 | 155億円 | — | 6億円 | — | 137億円 | 44.4% | 143人 |
| 2021年5月期 | 181億円 | 11億円 | 8億円 | 6.3% | 141億円 | 47.6% | 143人 |
| 2022年5月期 | 176億円 | 11億円 | 7億円 | 6.0% | 149億円 | 48.1% | 148人 |
| 2023年5月期 | 172億円 | 9億円 | 6億円 | 5.3% | 141億円 | 53.3% | 151人 |
| 2024年5月期 | 172億円 | 9億円 | 6億円 | 5.2% | 160億円 | 49.0% | 146人 |
| 2025年5月期 | 217億円 | 12億円 | 8億円 | 5.4% | 176億円 | 47.8% | 142人 |
| 2026年5月期 | 220億円 | 13億円 | 9億円 | 5.8% | 177億円 | 50.9% | 140人 |
損益の内訳
2026年5月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 217億円 | 220億円 | +3 |
| 売上総利益 | 31億円 | 33億円 | +2 |
| 販売費及び一般管理費 | 19億円 | 20億円 | +1 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 12億円 | 13億円 | +1 |
| 経常利益 | 12億円 | 13億円 | +1 |
| 税引前利益 | 12億円 | 13億円 | +1 |
| 法人所得税 | 4億円 | 4億円 | +0 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 8億円 | 9億円 | +1 |
財政状態
2026年5月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 74億円 | 80億円 | +6 |
| 流動資産 | 131億円 | 132億円 | +1 |
| 有形固定資産 | 30億円 | 30億円 | −1 |
| 非流動資産（固定資産） | 45億円 | 45億円 | −0 |
| 資産合計 | 176億円 | 177億円 | +1 |
| 社債及び借入金（非流動） | 7億円 | 6億円 | −1 |
| 流動負債 | 81億円 | 77億円 | −4 |
| 非流動負債（固定負債） | 11億円 | 10億円 | −1 |
| 負債合計 | 92億円 | 87億円 | −5 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 84億円 | 90億円 | +6 |
| 資本合計（純資産） | 84億円 | 90億円 | +6 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 14億円 | 10億円 | −4 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -3億円 | -4億円 | −1 |
| 減価償却費 | 1億円 | 1億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -1億円 | -0億円 | +1 |
| 配当金の支払額 | -3億円 | -3億円 | −1 |
従業員
連結従業員—人
提出会社140人
平均年齢39歳
平均勤続年数13.8年
平均年間給与674万円
株主
2026年5月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は1,718人、発行済株式は5,332,780株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | ディー・ケー・コーポレーション | 33.4% |
| 2 | UHPartners２投資事業有限責任組合 | 7.0% |
| 3 | 光通信KK投資事業有限責任組合 | 6.6% |
| 4 | 河田 晃 | 6.2% |
| 5 | 河田 充 | 4.9% |
| 6 | ダイコー従業員持株会 | 4.6% |
| 7 | 西村 晃 | 4.5% |
| 8 | 河田 すみ子 | 2.7% |
| 9 | 河田 正春 | 2.6% |
| 10 | INTERACTIVE BROKERS LLC | 1.5% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年5月期 | 83.03円 | 100円 | 30% | 8.3% | — |
| 2019年5月期 | 93.03円 | 63円 | 34% | 8.6% | 8.5倍 |
| 2020年5月期 | 106.01円 | 35円 | 33% | 9.6% | 13.5倍 |
| 2021年5月期 | 148.2円 | 48円 | 32% | 12.4% | 10.5倍 |
| 2022年5月期 | 131.95円 | 48円 | 36% | 10.2% | 9.1倍 |
| 2023年5月期 | 115.34円 | 49円 | 43% | 8.4% | 9.7倍 |
| 2024年5月期 | 112.9円 | 49円 | 43% | 7.8% | 11.4倍 |
| 2025年5月期 | 153.09円 | 60円 | 39% | 10.0% | 9.1倍 |
| 2026年5月期 | 171.69円 | 70円 | 41% | 10.5% | 10.0倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1984年10月本社を愛媛県松山市姫原三丁目に新築移転。1993年６月関東地区での営業拠点として神奈川県横浜市保土ヶ谷区に東京営業所を開設。1994年６月輸入品の取扱いを開始。接続材（コネクター）の輸入販売を開始。
- 1995年10月四国地区での営業拠点を拡充するため、香川県高松市に高松営業所を開設。
- 1995年11月ＴＩＭＥＳ ＦＩＢＥＲ ＣＯＭＭＵＮＩＣＡＴＩＯＮＳ， ＩＮＣ．製ＣＡＴＶケーブルの本格的な販売を開始。1996年５月北陸地区での営業拠点として石川県金沢市に金沢営業所を開設。1998年４月本社の物流機能強化を目的として本社隣接地に本社第１物流センターを新設。1998年６月 国内
- 2001年10月Ａｃｔｅｒｎａ Ｉｎｃ．製商品(測定器、ＣＡＴＶシステム機器等)の販売を開始。九州地区での営業拠点として福岡県福岡市博多区に福岡営業所を開設。2002年４月 株式会社メディアッティコミュニケーションズと取引を開始。輸入ケーブル及び当社オリジナルブランド(ＤＡＮシリーズ)商品の販売
- 2002年11月東海地区での営業拠点として愛知県名古屋市名東区に名古屋営業所を開設。2003年８月 株式会社東海・ブロードバンド・コミュニケーションズ(現 株式会社ビック東海)と取引を開始。Ａｃｔｅｒｎａ Ｉｎｃ．製測定器の販売を始める。2005年９月本社の物流機能強化を目的として本社隣接地に本
- 2007年10月東北地区での営業拠点として宮城県仙台市宮城野区に仙台営業所を開設。2010年８月北海道地区での営業拠点として北海道札幌市東区に札幌営業所を開設。2013年６月本社の物流機能強化を目的として本社隣接地に本社第３物流センターを新設。2014年６月情報通信事業の強化及び顧客基盤の拡大の
- 2016年11月当社取扱製品２品目が株式会社ケイ・オプティコム認定部材となる。2017年４月 当社取扱製品のＴＩＭＥＳ ＦＩＢＥＲ ＣＯＭＭＵＮＩＣＡＴＩＯＮＳ，ＩＮＣ．製パイプケーブルが関西電力株式会社認定部材となる。2019年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 2020年５月東京証券
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社は、ＣＡＴＶ及び情報通信業界へ、国内外の高度な技術情報及び高品質・低価格の商品を顧客に提供することを通じて、高度化するネットワーク社会の発展に貢献することを社是としております。高度な通信インフラ構築の実現のため、当社は、ＣＡＴＶ及び情報通信ネットワークにおいて使用される各種商品(ケーブル、材料、機器等)の仕入及び販売を主な事業としております。なお、当社はＣＡＴＶ関連市場向け及び情報通信関連市場向け販売事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。 (ビジネスモデル)当社は、全国主要都市に営業所(当事業年度末現在において13拠点)を配置し、顧客のネットワーク整備やシステム構築に際して、最先端技術の情報提供及びネットワーク構築に関する提案等を行い、電線・ケーブル製造業者、通信機械器具製造業者及び金属製品製造業者等の国内外のメーカー等から仕入れた各種商品を、通信工事施工業者、電気通信事業者、電力会社及び官公庁等の顧客に販売しております。 当社が仕入れる商品は主にケーブル、材料、機器に分類され、販売先において屋内通信工事、屋外通信工事、電力工事等に使用されています。区分主な商品名販売先における主な使途 ケーブル光・電気信号を伝達するために利用されます。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年5月期（S100YYF5）
- 有価証券報告書 2025年5月期（S100WM3R）
- 有価証券報告書 2024年5月期（S100UASV）
- 有価証券報告書 2023年5月期（S100RS4M）
- 有価証券報告書 2022年5月期（S100P435）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年5月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針