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決算データ · 試作 · 2026年3月期

ヤシマキザイ(7677)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、ヤシマキザイの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期335億円3億円239億円34.2%259人
2019年3月期370億円5億円264億円31.8%256人
2020年3月期361億円3億円257億円33.5%263人
2021年3月期318億円5億円3億円1.7%237億円38.0%267人
2022年3月期283億円4億円3億円1.3%243億円38.5%265人
2023年3月期255億円1億円-3億円0.3%218億円42.0%257人
2024年3月期277億円4億円4億円1.3%251億円39.0%250人
2025年3月期291億円-0億円-5億円-0.1%254億円36.9%266人
2026年3月期339億円7億円5億円2.2%278億円37.1%268人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益291億円339億円+48
売上原価254億円292億円+38
売上総利益36億円47億円+10
販売費及び一般管理費37億円39億円+3
営業利益(売上総利益−販管費)-1億円7億円+8
経常利益-5億円8億円+13
税引前利益-5億円8億円+13
法人所得税0億円3億円+3
当期利益(親会社の所有者に帰属)-5億円5億円+10

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物96億円97億円+1
棚卸資産17億円18億円+1
流動資産218億円222億円+4
有形固定資産0億円1億円+0
非流動資産(固定資産)36億円56億円+20
資産合計254億円278億円+24
流動負債144億円159億円+14
非流動負債(固定負債)16億円16億円+0
負債合計160億円175億円+15
親会社の所有者に帰属する持分83億円87億円+4
資本合計(純資産)94億円103億円+9
ヤシマキザイ:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成35%7%58%現金及び現金同等物97億円(35%)棚卸資産18億円(7%)有形固定資産1億円(0%)その他の資産162億円(58%)ヤシマキザイ:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成35%58%現金及び現金同等物97億円(35%)棚卸資産18億円(7%)有形固定資産1億円(0%)その他の資産162億円(58%)
資産合計を100とした構成。
ヤシマキザイ:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成63%31%6%その他の負債175億円(63%)親会社の所有者に帰属する持分87億円(31%)非支配持分16億円(6%)ヤシマキザイ:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成63%31%その他の負債175億円(63%)親会社の所有者に帰属する持分87億円(31%)非支配持分16億円(6%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー4億円8億円+3
財務活動によるキャッシュ・フロー-1億円-1億円+0
減価償却費1億円0億円−0
有形固定資産の取得による支出-0億円-1億円−0
配当金の支払額-1億円-1億円+0

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
鉄道事業314億円+17.9%8億円2.6%167億円198人
一般事業25億円+2.5%-1億円-3.2%13億円35人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):鉄道事業 一般事業

従業員

連結従業員268人
提出会社246人
平均年齢43.7歳
平均勤続年数15.2年
平均年間給与637万円
ヤシマキザイ:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数85%15%鉄道事業198億円(85%)一般事業35億円(15%)ヤシマキザイ:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数85%15%鉄道事業198億円(85%)一般事業35億円(15%)
2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は621人、発行済株式は2,880,000株。

ヤシマキザイ:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。管理信託(A031)受託者 31.3%THE HONGKONG A27.3%東京中小企業投資育成6.9%ヤシマキザイ従業員持株会4.7%日本生命保険相互会社(常任代3.3%コクサイエアロマリン3%みなと銀行2.6%藤本興業2.1%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合ヤシマキザイ:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。管理信託(A031…31.3%THE HONGKONG A27.3%東京中小企業…6.9%ヤシマキザイ…4.7%日本生命保険…3.3%コクサイエア…3%みなと銀行2.6%藤本興業2.1%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1管理信託(A031)受託者 SMBC信託銀行31.3%
2THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LTD - SINGAPORE BRANCH PRIVATE BANKING DIVISION CLIENTS A/C 8221-623793(常任代理人 香港上海銀行東京支店)27.3%
3東京中小企業投資育成6.9%
4ヤシマキザイ従業員持株会4.7%
5日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行)3.3%
6コクサイエアロマリン3.0%
7みなと銀行2.6%
8藤本興業2.1%
9バンザイ1.9%
10レシップホールディングス1.0%
ヤシマキザイ:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元10690%5114%7929%4959%金融機関10690%金融商品取引業者88%その他の法人5114%外国法人等7929%個人その他4959%ヤシマキザイ:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元10690%7929%金融機関10690%金融商品取引業者88%その他の法人5114%外国法人等7929%個人その他4959%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期124.32円15円11%4.1%
2019年3月期185.8円25円12%5.8%
2020年3月期89.68円25円17%2.9%15.9倍
2021年3月期98.49円25円19%3.2%19.2倍
2022年3月期105.97円25円14%3.3%18.4倍
2023年3月期-90.78円25円45%-2.8%-21.8倍
2024年3月期137.16円25円20%4.1%14.7倍
2025年3月期-177.73円25円-10%-5.3%-13.1倍
2026年3月期174.94円25円14%5.1%14.1倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1948年10月香西角三郎他6名を発起人とし、資本金25万円で東京都中央区に八洲器材株式会社として設立鉄道、船舶、鉱山、土木、農業用機械器具の製作・販売及び修理業務を開始1951年5月北海道札幌市に札幌出張所(現 札幌営業所)を開設1951年8月振興造機株式会社(現 神鋼造機株式会社)と代理店契
  • 1952年10月大阪府大阪市に大阪出張所(現 大阪支店)を開設
  • 1954年11月愛知県名古屋市に名古屋事務所(現 名古屋支店)を開設
  • 1957年10月宮城県仙台市に仙台駐在員事務所(現 仙台営業所)を開設1962年4月株式会社日本エヤーブレーキ(現 ナブテスコ株式会社)の販売代理店となる
  • 1965年10月株式会社日立製作所「鉄道車両用品」の旧国鉄向け販売代理店となる1968年1月フィリピン マニラ駐在員事務所を開設1971年4月広島県広島市に広島出張所(現 広島営業所)を開設
  • 1971年10月日本航空電子工業株式会社「コネクター類」の取扱店となる1974年7月茨城県水戸市に水戸出張所(現 水戸営業所(ひたちなか市))を開設1982年4月香川県高松市に高松出張所を開設1983年4月株式会社日立製作所の総合特約店となる
  • 1983年10月福岡県北九州市に九州出張所(現 九州営業所(福岡市))を開設
  • 1984年10月静岡県静岡市に静岡出張所(現 浜松営業所(浜松市))を開設1990年4月小糸工業株式会社(現 コイト電工株式会社)「鉄道車両部品」の特定地区向け代理店となる1995年4月東京都中央区に子会社ヤシマ物流株式会社設立(100%出資)2004年4月中国現地法人 亜西瑪(上海)貿易有限公
  • 2011年10月新潟県新潟市に新潟営業所を開設
  • 2013年11月本社を現所在地に移転(東京都中央区日本橋兜町6番5号)
  • 2013年12月当社の商号を株式会社ヤシマキザイに変更
  • 2015年11月インドネシア ジャカルタにジャカルタ駐在員事務所を開設2017年1月インド グルグラムにインド支店(現 デリー支店)を開設2019年5月インド ベンガルールに合弁会社QUATRO YASHIMA PRIVATE LIMITEDを設立(50%出資)2019年6月東京証券取引所市場第

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社2社、及び持分法適用関連会社1社で構成されており、鉄道事業者等に対する車体用品、電気用品等の販売、一般産業向け電子部品等の販売を主な事業として取り組んでおります。各事業における当社及び関係会社の位置付けは、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針