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決算データ · 試作 · 2026年2月期

コパ・コーポレーション(7689)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、コパ・コーポレーションの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、提出会社の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年2月期25億円2億円10億円54.9%23人
2019年2月期35億円3億円15億円60.8%27人
2020年2月期56億円6億円23億円62.4%30人
2021年2月期68億円9億円6億円13.8%34億円81.7%33人
2022年2月期39億円1億円1億円3.6%33億円87.6%42人
2023年2月期26億円-1億円-1億円-4.7%34億円82.0%47人
2024年2月期22億円-4億円-13億円-16.7%17億円89.7%43人
2025年2月期21億円-3億円-4億円-13.7%13億円81.7%45人
2026年2月期18億円-3億円-3億円-15.2%12億円66.6%37人

損益の内訳

2026年2月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益21億円18億円−3
売上原価12億円11億円−0
売上総利益9億円7億円−2
販売費及び一般管理費12億円9億円−2
営業利益(売上総利益−販管費)-3億円-3億円+0
経常利益-3億円-3億円+0
税引前利益-4億円-3億円+2
法人所得税0億円0億円+0
当期利益(親会社の所有者に帰属)-4億円-3億円+2

財政状態

2026年2月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物7億円6億円−1
棚卸資産4億円5億円+1
流動資産13億円11億円−1
非流動資産(固定資産)0億円0億円+0
資産合計13億円12億円−1
社債及び借入金(非流動)2億円
流動負債2億円2億円−0
非流動負債(固定負債)0億円2億円+2
負債合計2億円4億円+2
親会社の所有者に帰属する持分10億円8億円−3
資本合計(純資産)10億円8億円−3
コパ・コーポレーション:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年2月期末・資産の構成49%40%11%現金及び現金同等物6億円(49%)棚卸資産5億円(40%)その他の資産1億円(11%)コパ・コーポレーション:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年2月期末・資産の構成49%40%現金及び現金同等物6億円(49%)棚卸資産5億円(40%)その他の資産1億円(11%)
資産合計を100とした構成。
コパ・コーポレーション:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年2月期末・負債と資本の構成15%18%67%社債及び借入金2億円(15%)その他の負債2億円(18%)親会社の所有者に帰属する持分8億円(67%)コパ・コーポレーション:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年2月期末・負債と資本の構成15%18%67%社債及び借入金2億円(15%)その他の負債2億円(18%)親会社の所有者に帰属する持分8億円(67%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー-2億円-3億円−1
財務活動によるキャッシュ・フロー0億円2億円+2
減価償却費1億円0億円−1
有形固定資産の取得による支出0億円

従業員

連結従業員—人
提出会社37人
平均年齢40.3歳
平均勤続年数5.16年
平均年間給与494万円

株主

2026年2月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は1,233人、発行済株式は2,963,000株。

コパ・コーポレーション:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。吉村 泰助38.5%ミロク23.6%チョイズ6.8%SBI証券2.2%佐藤 友亮2%清板 大亮1.2%山下 敬弘1%楽天証券1%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合コパ・コーポレーション:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。吉村 泰助38.5%ミロク23.6%チョイズ6.8%SBI証券2.2%佐藤 友亮2%清板 大亮1.2%山下 敬弘1%楽天証券1%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1吉村 泰助38.5%
2ミロク23.6%
3チョイズ6.8%
4SBI証券2.2%
5佐藤 友亮2.0%
6清板 大亮1.2%
7山下 敬弘1.0%
8楽天証券1.0%
9関口 貴士0.6%
10コパ・コーポレーション従業員持株会0.6%
コパ・コーポレーション:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年2月期末・所有者別の株式数・単元9028%19075%金融機関12%金融商品取引業者1130%その他の法人9028%外国法人等360%個人その他19075%コパ・コーポレーション:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年2月期末・所有者別の株式数・単元9028%19075%金融機関12%金融商品取引業者1130%その他の法人9028%外国法人等360%個人その他19075%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年2月期78.19円39.7%
2019年2月期133.57円44.1%
2020年2月期233.93円48.1%
2021年2月期207.65円27.1%20.2倍
2022年2月期30.33円3.2%32.4倍
2023年2月期-45円-4.7%
2024年2月期-432.63円-60.5%
2025年2月期-147.75円-34.8%
2026年2月期-91.85円-30.1%

沿革(有価証券報告書より)

  • 1998年10月に設立されました。当社設立以降の当社に係る経緯は次のとおりであります。年月概要
  • 1998年10月東京都中野区にて有限会社コパ・コーポレーションを設立
  • 1999年11月店頭販売を開始2003年5月インターネット通販を開始
  • 2003年11月TV通販での実演販売を開始2006年1月本社を東京都渋谷区に移転
  • 2006年12月株式会社に組織変更
  • 2006年12月実演販売士育成スクールを運営して人材を育成・紹介する目的で、株式会社実演販売士協会を設立2007年2月株式会社実演販売士協会が実演販売士育成セミナー(現「売の極意塾」)を開始2010年3月BtoC事業の展開を目的として、ハイホームマーケット株式会社を設立2010年5月ハイホームマ
  • 2010年12月ハイホームマーケット株式会社が「ワォLive」(注2)を開始2015年1月経営の合理化のため、株式会社実演販売士協会及びハイホームマーケット株式会社を当社に吸収合併2018年4月自社直営店舗「デモカウ」を東京ソラマチ(東京都墨田区)に出店2018年5月自社ECサイト「デモカウ」を
  • 2020年12月自社直営店舗「デモカウ」の2号店を北千住マルイ(東京都足立区)に出店 2023年2月販促ポータルサイト「スグデル」のサービスを開始 2023年8月ライブ配信型クラウドファンディング「わくたん」事業を開始 (注) 1.所属の実演販売士がプレゼンターを務め実演販売を交えながら商品を販

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当社は設立以来、「やさしさと感動を売って、人々に笑顔を与える」という経営理念のもと、実演販売を柱として生活用品を中心とした商品(掃除用クロス「パルスイクロス」、ゴムを使用したピーリングタオル「ゴムポンつるつる」、カビ取り剤「スパイダージェル」等)を販売してまいりました。当社の強みは実演販売です。実演販売とは、実演販売士が消費者の目の前で実際に商品を使って見せて使用価値をアピールし、購入を促す販売手法です。実演販売は、対象とする商品の使用方法や特徴、効果、利点等を消費者へ直接伝えることができ、能動的に需要を喚起させることができる手法です。当社は自社の役職員及び業務委託先として実演販売士を擁しております。実演販売士は、売り場で消費者に対して話す内容を事前に実演口上として作り上げ、実演販売を開始した後でも実演口上を何度もブラッシュアップし、販売力を向上させる努力を続けております。また、実演販売は単に売るだけではなく、広告効果も高いため売り場への営業ツールとしての機能も有します。さらに、実演販売士は売り場において消費者の動向を体感していることもあり、商品の目利き力を備えることができ、次に売れる商品についてメーカーや工場と共同で企画し、発売前から販売まで携わる力が実演販売士にはあります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針