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決算データ · 試作 · 2026年2月期

東京衡機(7719)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、東京衡機の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年2月期45億円-4億円41億円22.1%371人
2019年2月期53億円5億円44億円32.8%350人
2020年2月期48億円3億円43億円40.1%255人
2021年2月期39億円3億円3億円8.8%45億円45.4%241人
2022年2月期40億円2億円1億円5.0%44億円48.2%141人
2023年2月期31億円1億円-7億円3.6%35億円41.1%136人
2024年2月期34億円1億円1億円3.9%37億円41.2%123人
2025年2月期35億円0億円1億円0.9%38億円41.7%127人
2026年2月期45億円2億円1億円3.4%50億円34.0%185人

損益の内訳

2026年2月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益35億円45億円+10
売上原価23億円29億円+6
売上総利益12億円16億円+4
販売費及び一般管理費12億円14億円+2
営業利益(売上総利益−販管費)0億円2億円+1
経常利益0億円2億円+1
税引前利益1億円1億円+1
法人所得税-0億円0億円+0
当期利益(親会社の所有者に帰属)1億円1億円+1

財政状態

2026年2月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物5億円13億円+8
棚卸資産3億円3億円+1
流動資産27億円37億円+10
有形固定資産9億円9億円+1
のれん1億円
非流動資産(固定資産)11億円14億円+3
資産合計38億円50億円+13
社債及び借入金(非流動)5億円10億円+5
流動負債12億円16億円+4
非流動負債(固定負債)10億円15億円+6
負債合計22億円31億円+10
親会社の所有者に帰属する持分12億円14億円+1
資本合計(純資産)16億円19億円+3
東京衡機:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年2月期末・資産の構成25%6%18%48%現金及び現金同等物13億円(25%)棚卸資産3億円(6%)有形固定資産9億円(18%)のれん1億円(2%)その他の資産24億円(48%)東京衡機:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年2月期末・資産の構成25%18%48%現金及び現金同等物13億円(25%)棚卸資産3億円(6%)有形固定資産9億円(18%)のれん1億円(2%)その他の資産24億円(48%)
資産合計を100とした構成。
東京衡機:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年2月期末・負債と資本の構成20%42%27%11%社債及び借入金10億円(20%)その他の負債21億円(42%)親会社の所有者に帰属する持分14億円(27%)非支配持分5億円(11%)東京衡機:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年2月期末・負債と資本の構成20%42%27%社債及び借入金10億円(20%)その他の負債21億円(42%)親会社の所有者に帰属する持分14億円(27%)非支配持分5億円(11%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー-6億円6億円+12
財務活動によるキャッシュ・フロー2億円4億円+2
減価償却費0億円0億円+0
有形固定資産の取得による支出-1億円-0億円+0

セグメント

2026年2月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
試験機事業37億円+19.5%7億円17.7%39億円98人
エンジニアリング事業4億円−5.1%0億円2.7%4億円9人
デジタル事業5億円-0億円-6.7%12億円57人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):試験機事業 デジタル事業 エンジニアリング事業

東京衡機:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年2月期・セグメント別の当期利益98%試験機事業7億円(98%)エンジニアリング事業0億円(2%)東京衡機:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年2月期・セグメント別の当期利益98%試験機事業7億円(98%)エンジニアリング事業0億円(2%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員185人
提出会社21人
平均年齢41.3歳
平均勤続年数7.3年
平均年間給与625万円
東京衡機:セグメント別の従業員数2026年2月期末。連結の従業員数の内訳。2026年2月期末・セグメント別の従業員数60%5%35%試験機事業98億円(60%)エンジニアリング事業9億円(5%)デジタル事業57億円(35%)東京衡機:セグメント別の従業員数2026年2月期末。連結の従業員数の内訳。2026年2月期末・セグメント別の従業員数60%35%試験機事業98億円(60%)エンジニアリング事業9億円(5%)デジタル事業57億円(35%)
2026年2月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年2月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は5,270人、発行済株式は7,159,791株。

東京衡機:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。Dream Bridge㈱29.9%㈱SBI証券3.7%山下秀子3.3%スマート㈲1.6%張正達1.5%池上道弘1.5%岡崎由雄1.5%水流暢彦0.8%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合東京衡機:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。Dream B…29.9%㈱SBI証券3.7%山下秀子3.3%スマート㈲1.6%張正達1.5%池上道弘1.5%岡崎由雄1.5%水流暢彦0.8%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1Dream Bridge㈱29.9%
2㈱SBI証券3.7%
3山下秀子3.3%
4スマート㈲1.6%
5張正達1.5%
6池上道弘1.5%
7岡崎由雄1.5%
8水流暢彦0.8%
9熊谷正昭0.8%
10野村証券㈱0.8%
東京衡機:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年2月期末・所有者別の株式数・単元22904%41309%金融機関86%金融商品取引業者5204%その他の法人22904%外国法人等2014%個人その他41309%東京衡機:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年2月期末・所有者別の株式数・単元22904%41309%金融機関86%金融商品取引業者5204%その他の法人22904%外国法人等2014%個人その他41309%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年2月期-56.65円-34.8%-6.5倍
2019年2月期75.08円46.1%3.8倍
2020年2月期43.26円19.6%4.7倍
2021年2月期41.22円15.7%6.0倍
2022年2月期16.66円5.7%15.8倍
2023年2月期-98.49円-39.7%-1.8倍
2024年2月期12.78円6.2%19.2倍
2025年2月期8.83円4.1%19.9倍
2026年2月期18.71円8.1%33.9倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1936年12月株式会社東京衡機製造所に改組。1938年8月溝ノ口工場(川崎市高津区)を開設。1949年8月大阪出張所を開設。
  • 1959年11月本社を東京都中央区日本橋室町に移転。
  • 1961年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1972年3月大崎工場を溝ノ口工場に統合。1973年6月名古屋営業所を開設。溝ノ口工場敷地内に第一冷蔵倉庫を建設し、賃貸を開始。1973年9月カール・シェンクAG(ドイツ連邦共和国)と試験機に関する技術援助契約を締結。1977年8月溝ノ口工場
  • 1998年10月長岡工場(新潟県長岡市)を開設。2003年1月カール・シェンクAGおよび株式会社堀場製作所と合弁でシェンク東京衡機株式会社を設立。2003年4月株式交換により株式会社アジアビーアンドアールネットワーク(後・株式会社テークステレコムに社名変更)の全株式を取得。これにより同社の民生品
  • 2005年11月株式会社東京試験機(現・株式会社東京衡機試験機・連結子会社)の全株式を取得。2006年7月上海参和商事有限公司および無錫三和塑料製品有限公司の出資持分を取得し子会社化。2007年9月株式会社KHIの第三者割当増資を引受け子会社化。2008年7月ビルコンエンジニアリング株式会社(現
  • 2014年11月株式会社KHI解散(2015年7月特別清算結了)。2015年2月上海参和商事有限公司の全出資持分を譲渡。2015年9月2015年9月1日付で当社の試験機事業と株式会社東京衡機試験機サービスの全株式を会社分割(簡易吸収分割)の方法により連結子会社である株式会社東京試験機(同日付で株
  • 2018年11月株式会社テークステレコム解散(2019年2月清算結了)。2021年9月本店・本社を神奈川県相模原市南区に移転。
  • 2021年11月長岡工場を他社に売却。2022年2月無錫三和塑料製品有限公司の全出資持分を他社に譲渡。2022年4月東京証券取引所の市場区分変更に際しスタンダード市場に移行。2023年7月本社を東京都渋谷区に、登記上の本店を相模原市緑区に移転。2024年1月株式会社東京衡機試験機サービス(202

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社3社より構成されており、試験機事業、エンジニアリング事業、デジタル事業及びその他の事業を営んでまいりました。「試験機事業」は、㈱東京衡機試験機において、試験・計測機器の製造・販売、海外の販売業務提携先製品の輸入販売及び受託試験を主に行っており、関連会社の㈱ZR東京衡機サービスにおいて試験機の保守サービス・メンテナンスを行っております。また、「エンジニアリング事業」は、㈱東京衡機エンジニアリングにおいて、自社で生産施設を持たないファブレスメーカーとして、ゆるみ止めナット、ゆるみ止めスプリング、その他の締結部材の開発、設計及び販売並びに知的財産権の保有を行っており、製造については外部に委託しております。さらに、「デジタル事業」は、㈱先端力学シミュレーション研究所において、CAEソフトウェア開発・販売、CAE解析・開発サービス、AIソリューション提供等を行っており、試験機事業及びエンジニアリング事業と横断的にシナジーを発揮し、実測とCAEを融合したデジタルツイン技術やAI解析技術、現場ノウハウの知識化技術を統合し、日本のものづくりを支える独自の「フィジカルAIソリューション」を創出する基盤として、グループ全体の付加価値向上および収益成長に寄与する事業への発展を目指してまいります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針