決算データ · 試作 · 2026年3月期
オリンパス（7733）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、オリンパスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準はIFRS、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 7,865億円 | — | 571億円 | — | 9,787億円 | 45.2% | 35,933人 |
| 2019年3月期 | 7,939億円 | — | 82億円 | — | 9,320億円 | 47.3% | 35,124人 |
| 2020年3月期 | 7,552億円 | — | 517億円 | — | 10,157億円 | 36.5% | 35,174人 |
| 2021年3月期 | 7,305億円 | 820億円 | 129億円 | 11.2% | 11,835億円 | 33.3% | 31,653人 |
| 2022年3月期 | 7,501億円 | 1,462億円 | 1,157億円 | 19.5% | 13,580億円 | 37.6% | 31,557人 |
| 2023年3月期 | 8,819億円 | 1,866億円 | 1,434億円 | 21.2% | 15,087億円 | 42.4% | 32,805人 |
| 2024年3月期 | 9,258億円 | 514億円 | 2,426億円 | 5.6% | 15,342億円 | 49.4% | 28,838人 |
| 2025年3月期 | 9,973億円 | 1,625億円 | 1,179億円 | 16.3% | 14,333億円 | 52.4% | 29,297人 |
| 2026年3月期 | 10,107億円 | 971億円 | 682億円 | 9.6% | 15,372億円 | 52.8% | 28,138人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 9,973億円 | 10,107億円 | +134 |
| 売上原価 | 3,136億円 | 3,566億円 | +430 |
| 売上総利益 | 6,837億円 | 6,541億円 | −296 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,957億円 | 5,071億円 | +114 |
| 営業利益 | 1,625億円 | 971億円 | −653 |
| 持分法による投資損益 | 5億円 | -37億円 | −42 |
| 税引前利益 | 1,591億円 | 940億円 | −651 |
| 法人所得税 | 413億円 | 258億円 | −155 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 1,179億円 | 682億円 | −497 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 2,525億円 | 1,880億円 | −645 |
| 棚卸資産 | 1,872億円 | 2,071億円 | +199 |
| 流動資産 | 6,796億円 | 7,063億円 | +268 |
| 有形固定資産 | 2,633億円 | 2,872億円 | +239 |
| のれん | 1,806億円 | 1,942億円 | +137 |
| 非流動資産（固定資産） | 7,537億円 | 8,309億円 | +771 |
| 資産合計 | 14,333億円 | 15,372億円 | +1,039 |
| 社債及び借入金（流動） | 950億円 | 799億円 | −151 |
| 社債及び借入金（非流動） | 1,341億円 | 1,597億円 | +256 |
| 負債合計 | 6,815億円 | 7,251億円 | +436 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 7,517億円 | 8,120億円 | +603 |
| 資本合計（純資産） | 7,517億円 | 8,120億円 | +603 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,905億円 | 1,006億円 | −899 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -655億円 | -874億円 | −219 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,115億円 | -876億円 | +1,239 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -460億円 | -556億円 | −96 |
| 配当金の支払額 | -210億円 | -226億円 | −16 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 消化器内視鏡ソリューション | 6,974億円 | +3.5% | — | 1,364億円 | 19.6% | 7,351億円 | — |
| サージカルインターベンション | 3,131億円 | −3.0% | — | -150億円 | -4.8% | 5,552億円 | — |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：消化器内視鏡ソリューション サージカルインターベンション
従業員
連結従業員28,138人
提出会社2,469人
平均年齢44.1歳
平均勤続年数15.74年
平均年間給与1,006万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は62,340人、発行済株式は1,114,486,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 19.1% |
| 2 | ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 6.7% |
| 3 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 5.2% |
| 4 | JP MORGAN CHASE BANK 385839 | 3.7% |
| 5 | ㈱SMBC信託銀行（㈱三井住友銀行退職給付信託口） | 3.6% |
| 6 | モルガン・スタンレーMUFG証券㈱ | 2.5% |
| 7 | 日本生命保険(相) | 1.9% |
| 8 | THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT | 1.9% |
| 9 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 | 1.7% |
| 10 | JP MORGAN CHASE BANK 385642 | 1.6% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 41.71円 | 28円 | 63% | 13.6% | 24.2倍 |
| 2019年3月期 | 5.97円 | 30円 | 136% | 1.8% | 201.3倍 |
| 2020年3月期 | 39.37円 | 10円 | 133% | 12.7% | 39.7倍 |
| 2021年3月期 | 10.05円 | 12円 | 181% | 3.4% | 228.0倍 |
| 2022年3月期 | 90.22円 | 14円 | 21% | 25.6% | 25.9倍 |
| 2023年3月期 | 113.22円 | 16円 | 16% | 24.9% | 20.5倍 |
| 2024年3月期 | 199.91円 | 18円 | 7% | 34.7% | 11.1倍 |
| 2025年3月期 | 102.99円 | 20円 | 37% | 15.6% | 18.9倍 |
| 2026年3月期 | 61.32円 | 30円 | 39% | 8.7% | 24.3倍 |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2026年3月期
- 消化器内視鏡ソリューション事業は増収、サージカルインターベンション事業は減収となり、売上高は前期比133億44百万円増の1兆106億76百万円となった
- 米国関税の影響やセールスミックスの悪化で売上原価率が35.3%（前期比3.8ポイント悪化）となり、営業利益は前期比653億42百万円減の971億20百万円となった
- グローバルで組織体制を変革しポジションの最適化を図る施策の実施に伴う費用約269億円などを計上し、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比496億83百万円減の681億72百万円となった
- エンドルミナルロボット製品の開発を目指す合弁会社Swan EndoSurgical,Inc.にRVLHC SE Holdings, LLCと共同で出資し、約44億円の費用を計上した
- 株式会社エビデントとのライセンス使用許諾等に関する合意に基づく対価約60億円を計上した
- 消化器内視鏡ソリューション事業は欧州・アジア・オセアニアの堅調な業績により売上高6,973億59百万円（前期比3.5%増）となったが、営業利益は1,363億59百万円（同20.5%減）となった
- 継続事業で研究開発費1,099億48百万円を投じ、設備投資として922億39百万円を実施した
- 連結従業員数は28,138名となり、消化器内視鏡ソリューション17,938名、サージカルインターベンション6,856名、本社管理部門3,344名だった
2025年3月期
- PTCJ-6Oホールディングス株式会社等（ポラリス・キャピタル・グループが設立した特別目的会社）との間で締結したプット・オプション契約に基づき、2024年7月12日に整形外科事業（オリンパステルモバイオマテリアル株式会社及びFH Ortho SAS社）の譲渡を完了した
- 内視鏡事業、治療機器事業ともに増収となり、売上高は前期比715億80百万円増の9,973億32百万円となった
- 前期に計上していたVeran Medical Technologies, Inc.の製造・販売終了に関する損失約519億円がなくなったことなどにより、営業利益は前期比1,110億75百万円増の1,624億62百万円となった
- 前期に非継続事業で科学事業の譲渡益約3,490億円を計上していた反動により、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比1,247億11百万円減の1,178億55百万円となった
- 内視鏡事業は北米での消化器内視鏡システム「EVIS X1」の販売好調により、売上高6,361億44百万円（前期比8.4%増）、営業利益1,413億98百万円（同35.1%増）となった
- 治療機器事業は消化器科・泌尿器科・呼吸器科の全分野で北米や欧州を中心に伸長し、売上高3,606億58百万円（前期比6.9%増）、営業利益614億53百万円（前期は84億66百万円の損失）となった
- 継続事業で研究開発費1,038億90百万円を投じ、設備投資として849億59百万円を実施した
- 連結従業員数は29,297名となり、内視鏡16,139名、治療機器8,399名、本社管理部門4,733名だった
2024年3月期
- Bain Capital Private Equity, LPの投資ファンドが間接的に株式を保有する特別目的会社である株式会社BCJ-66との間で科学事業の株式譲渡契約を締結し、承継会社の株式会社エビデントの全株式を2023年4月3日に譲渡完了した
- 内視鏡事業、治療機器事業、その他事業の全事業で増収となり、売上高は前期比542億87百万円増の9,362億10百万円となった
- Veran Medical Technologies, Inc.の電磁ナビゲーションシステム等の製造・販売終了に関する損失約519億円などを計上し、営業利益は前期比1,430億11百万円減の435億98百万円となった
- 非継続事業において科学事業の譲渡益約3,490億円を計上したことにより、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比991億34百万円増の2,425億66百万円となった
- 内視鏡事業は高速気腹装置の市場是正処置費用約52億円などを引当計上し、売上高5,866億17百万円（前期比6.3%増）、営業利益1,046億84百万円（同31%減）となった
- 総合的な品質変革プログラムElevateに係る一時的な費用約230億円を計上した
- 継続事業で研究開発費863億68百万円を投じ、設備投資として807億27百万円を実施した
- 連結従業員数は28,838名となり、内視鏡14,948名、治療機器8,337名、本社管理部門5,112名だった
沿革（有価証券報告書より）
- 1919年10月東京都渋谷区幡ヶ谷において顕微鏡の国産化とその他光学機械の製作を目的として株式会社高千穂製作所を設立1936年４月写真機の製造を開始1942年６月高千穂光学工業株式会社に商号変更1944年２月長野県伊那市に伊那工場（現 長野事業場）を新設1949年１月オリンパス光学工業株式会社に
- 1960年10月測定機の製造を開始1963年８月東京都八王子市に八王子事業場（現 技術開発センター石川）を新設1964年５月Olympus Optical Co.(Europa) GmbH（現 連結子会社Olympus Europa SE & Co. KG）を設立、欧州における当社製品の販売を強
- 1981年11月長野県上伊那郡に辰野事業場（現 長野事業場）を新設1988年２月東京都八王子市に技術開発センター宇津木を新設1990年６月Olympus USA Incorporated（現 連結子会社Olympus Corporation of the Americas）を設立、米国における事
- 2003年10月オリンパス株式会社に商号変更
- 2004年10月映像事業および医療分野をオリンパスイメージング株式会社およびオリンパスメディカルシステムズ株式会社として会社分割2005年６月Olympus NDT Corporationを設立、非破壊検査事業を強化2008年２月Gyrus Group PLCを買収し、医療分野における外科の領域
- 2011年10月オリンパスオプトテクノロジー株式会社と株式会社岡谷オリンパスを合併、長野オリンパス株式会社（現 連結子会社）とする2012年９月情報通信事業を日本産業パートナーズ株式会社が設立したアイジェイホールディングス株式会社に譲渡2015年４月当社を吸収分割承継会社とするオリンパスメディカ
- 2021年10月医療事業の国内販売機能をオリンパスメディカルサイエンス販売株式会社に承継させ、オリンパスメディカルサイエンス販売株式会社は商号をオリンパスマーケティング株式会社に変更2022年４月科学事業を株式会社エビデントとして会社分割
- 2022年12月Odin Medical Ltd.を買収し、医療分野におけるデジタル技術の活用を強化2023年４月株式会社エビデントをBain Capital Private Equity, LPが投資助言を行う投資ファンドが間接的に株式を保有する特別目的会社である株式会社BCJ-66に譲渡20
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社グループは、オリンパス株式会社（当社）、子会社80社、関連会社２社及び共同支配企業１社で構成されており、消化器内視鏡ソリューション事業及びサージカルインターベンション事業を主な事業とし、さらに各事業に関連する持株会社及び金融投資等の事業活動を展開しています。 次の「消化器内視鏡ソリューション事業」及び「サージカルインターベンション事業」の２事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．事業セグメント」に掲げるセグメントの区分と同一です。 なお、当社グループは、従来「内視鏡事業」「治療機器事業」の２区分を報告セグメントとしていましたが、中間連結会計期間より、「消化器内視鏡ソリューション事業」及び「サージカルインターベンション事業」の２区分を報告セグメントとすることに変更しています。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．事業セグメント」をご参照ください。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YDN3）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W009）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TNZ4）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100QZRG）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OBAY）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針