決算データ · 試作 · 2026年3月期
リコー（7752）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、リコーの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準はIFRS、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 20,634億円 | — | -1,354億円 | — | 26,410億円 | 34.4% | 97,878人 |
| 2019年3月期 | 20,132億円 | — | 495億円 | — | 27,251億円 | 34.2% | 92,663人 |
| 2020年3月期 | 20,086億円 | — | 396億円 | — | 28,677億円 | 32.1% | 90,141人 |
| 2021年3月期 | 16,821億円 | -454億円 | -327億円 | -2.7% | 18,879億円 | 48.8% | 81,184人 |
| 2022年3月期 | 17,586億円 | 401億円 | 304億円 | 2.3% | 18,533億円 | 48.7% | 78,360人 |
| 2023年3月期 | 21,342億円 | 787億円 | 544億円 | 3.7% | 21,500億円 | 43.3% | 81,017人 |
| 2024年3月期 | 23,490億円 | 620億円 | 442億円 | 2.6% | 22,862億円 | 45.4% | 79,544人 |
| 2025年3月期 | 25,279億円 | 638億円 | 457億円 | 2.5% | 23,571億円 | 43.7% | 78,665人 |
| 2026年3月期 | 26,083億円 | 907億円 | 557億円 | 3.5% | 25,402億円 | 45.5% | 75,635人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 25,279億円 | 26,083億円 | +804 |
| 売上原価 | 16,593億円 | 17,192億円 | +599 |
| 売上総利益 | 8,686億円 | 8,892億円 | +205 |
| 販売費及び一般管理費 | 8,190億円 | 8,152億円 | −38 |
| 営業利益 | 638億円 | 907億円 | +269 |
| 持分法による投資損益 | 57億円 | 50億円 | −8 |
| 税引前利益 | 701億円 | 923億円 | +222 |
| 法人所得税 | 240億円 | 352億円 | +112 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 457億円 | 557億円 | +100 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 1,907億円 | 2,049億円 | +142 |
| 棚卸資産 | 2,989億円 | 3,309億円 | +320 |
| 流動資産 | 12,135億円 | 13,244億円 | +1,110 |
| 有形固定資産 | 2,040億円 | 2,121億円 | +81 |
| のれん | 2,389億円 | 2,600億円 | +211 |
| 非流動資産（固定資産） | 11,437億円 | 12,158億円 | +721 |
| 資産合計 | 23,571億円 | 25,402億円 | +1,831 |
| 社債及び借入金（流動） | 1,457億円 | 1,340億円 | −117 |
| 社債及び借入金（非流動） | 2,950億円 | 2,981億円 | +32 |
| 負債合計 | 13,024億円 | 13,527億円 | +504 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 10,301億円 | 11,561億円 | +1,260 |
| 資本合計（純資産） | 10,548億円 | 11,875億円 | +1,327 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,369億円 | 1,581億円 | +212 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -794億円 | -725億円 | +68 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -456億円 | -831億円 | −375 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -490億円 | -489億円 | +1 |
| 配当金の支払額 | -220億円 | -222億円 | −2 |
従業員
連結従業員75,635人
提出会社4,596人
平均年齢45.4歳
平均勤続年数20年
平均年間給与906万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は43,727人、発行済株式は569,733,100株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行(信託口) | 15.0% |
| 2 | GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券) | 7.9% |
| 3 | 日本カストディ銀行（信託口） | 5.8% |
| 4 | SUNTERA（CAYMAN）LIMITED AS TRUSTEE OF ECM MASTER FUND(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券) | 5.2% |
| 5 | 新生信託銀行ECM MF信託口8299004 | 3.7% |
| 6 | 日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行) | 3.6% |
| 7 | JPモルガン証券 | 3.2% |
| 8 | MLI FOR SEGREGATED PB CLIENT(常任代理人 BofA証券 ) | 3.1% |
| 9 | 公益財団法人市村清新技術財団 | 2.8% |
| 10 | CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 2.0% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | -186.75円 | 15円 | — | -13.9% | — |
| 2019年3月期 | 68.32円 | 23円 | 33% | 5.4% | 16.9倍 |
| 2020年3月期 | 54.58円 | 26円 | 447% | 4.3% | 14.6倍 |
| 2021年3月期 | -45.2円 | 15円 | 12% | -3.6% | — |
| 2022年3月期 | 45.35円 | 26円 | 67% | 3.3% | 23.4倍 |
| 2023年3月期 | 88.13円 | 34円 | 71% | 5.9% | 11.2倍 |
| 2024年3月期 | 72.58円 | 36円 | 40% | 4.5% | 18.6倍 |
| 2025年3月期 | 78.11円 | 38円 | 112% | 4.4% | 20.2倍 |
| 2026年3月期 | 97.8円 | 40円 | 28% | 5.1% | 13.4倍 |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2026年3月期
- 連結売上高は前連結会計年度比3.2％増（為替影響を除くと1.8％増）の2兆6,083億円となった。
- 営業利益は前連結会計年度に比べ268億円増加し907億円となった。
- 親会社の所有者に帰属する当期利益は前連結会計年度に比べ99億円増加し556億円となった。
- デジタルサービスの営業利益は279億円（前期比43億円減）、デジタルプロダクツの営業利益は315億円（同28億円増）、グラフィックコミュニケーションズの営業利益は186億円（同45億円減）となった。
- 2024年7月に東芝テックとの複合機等の合弁会社エトリアを設立し、2025年10月には沖電気工業が新たに参画して3社の合弁会社として活動を開始した。
- 資産合計は前連結会計年度末に比べ1,830億円増加し2兆5,401億円、資本合計は1,327億円増加し1兆1,874億円となった。
- 営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度に比べ212億円増加し1,581億円の収入、フリー・キャッシュ・フローは280億円増加し855億円の収入となった。
- 当連結会計年度の設備投資額は489億円だった。
2025年3月期
- 連結売上高は東芝テックとの合弁会社エトリアの組成やオフィスサービス事業の成長、円安の影響等により前連結会計年度比7.6％増（為替影響を除くと4.4％増）の2兆5,278億円となった。
- 営業利益は前連結会計年度に比べ18億円増加し638億円となった。
- 親会社の所有者に帰属する当期利益は前連結会計年度に比べ15億円増加し457億円となった。
- デジタルサービスの営業利益は販売・サービス体制見直し費用の計上等で322億円（前期比85億円減）となった。
- デジタルプロダクツの営業利益は287億円（前期比113億円増）、グラフィックコミュニケーションズは構造改革効果や円安等で231億円（同76億円増）となった。
- 2024年7月に東芝テックとの複合機等の開発・生産に関する合弁会社エトリアを組成した。
- 資産合計は前連結会計年度末に比べ709億円増加し2兆3,571億円、資本合計は103億円減少し1兆547億円となった。
- 営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度に比べ112億円増加し1,368億円の収入、フリー・キャッシュ・フローは297億円増加し575億円の収入となった。
2024年3月期
- 連結売上高は前連結会計年度比10.1％増の2兆3,489億円となった。
- 営業利益は売上総利益の増加をその他の収益の減少や販売費及び一般管理費の増加が上回り、前連結会計年度に比べ167億円減少し620億円となった。
- 親会社の所有者に帰属する当期利益は441億円となり、前連結会計年度に比べ101億円減少した。
- デジタルサービスの営業利益は事業成長等により前連結会計年度から95億円増加し408億円となった。
- デジタルプロダクツの営業利益はA3複合機の生産調整等で172億円減少し173億円、グラフィックコミュニケーションズは円安効果等で9億円増加し154億円となった。
- 資産合計は前連結会計年度末に比べ1,362億円増加し2兆2,861億円、資本合計は1,070億円増加し1兆651億円となった。
- 営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度に比べ589億円増加し1,256億円の収入、フリー・キャッシュ・フローは950億円増加し277億円の収入となった。
- 当連結会計年度の設備投資額は533億円だった。
沿革（有価証券報告書より）
- 1936年2月財団法人理化学研究所における発明、考案の工業化を目的とする理化学興業株式会社の感光紙部門を独立し、理研感光紙株式会社として設立。
- 1938年3月商号を理研光学工業株式会社に変更し、光学機器の製造販売を開始。
- 1949年5月東京及び大阪両証券取引所市場に株式を公開。
- 1954年4月東京都大田区に大森光学工場を新設（現・本社事業所）。
- 1955年5月小型卓上複写機の製造販売を開始。
- 1961年5月大阪府池田市に感光紙工場を新設（現・池田事業所）。
- 1961年10月東京及び大阪両証券取引所市場第一部に上場。
- 1962年6月静岡県沼津市で製紙工場の操業を開始し、原紙から感光紙の一貫生産を実施（現・沼津事業所）。
- 1962年12月米国に現地法人RICOH OF AMERICA INC.を設立（現・RICOH USA, INC.）。
- 1963年4月商号を株式会社リコーに変更。
- 1967年7月宮城県柴田郡に東北リコー株式会社を設立。
- 1971年5月神奈川県厚木市に事業所を新設し、大森事業所より事務機製造の一部を移転（現・厚木事業所）。
- 1971年6月オランダに現地法人RICOH NEDERLAND B.V.を設立（現・RICOH EUROPE HOLDINGS B.V.）。
- 1973年1月米国に現地法人RICOH ELECTRONICS,INC.を設立。
- 1976年12月リコークレジット株式会社を設立（現・リコーリース株式会社）。
- 1978年12月香港に現地法人RICOH BUSINESS MACHINES,LTD.を設立（現・RICOH HONG KONG LTD.）。
- 1981年3月大阪工場に電子部品を開発、製造する電子技術開発センターを新設（現・池田事業所）。
- 1982年5月福井県坂井市に感光紙製造工場を新設（現・福井事業所）。
- 1983年12月英国に現地法人RICOH UK PRODUCTS LTD.を設立。
- 1985年10月静岡県御殿場市に複写機器製造工場を新設し、厚木事業所より複写機器製造の一部を移転。
- 1986年4月神奈川県横浜市に創立50周年を機に研究所を新設し、大森事業所より研究開発部門の一部を移転（現・横浜仲町台事業所）。
- 1987年4月仏国に現地法人RICOH INDUSTRIE FRANCE S.A.を設立(現・RICOH INDUSTRIE FRANCE S.A.S.)。
- 1991年1月中国に現地法人RICOH ASIA INDUSTRY (SHENZHEN) LTD.を設立。
- 1995年3月米国のOA機器販売会社SAVIN CORPORATIONを米国の現地法人RICOH CORPORATIONを通じて買収。
- 1995年9月英国のOA機器販売会社GESTETNER HOLDINGS PLCを買収（現・RICOH EUROPE PLC）。
- 1996年1月リコーリース株式会社の株式を東京証券取引所に上場。
- 1996年12月シンガポールに現地法人RICOH ASIA PACIFIC PTE. LTD.を設立。
- 1997年3月米国に現地法人RICOH SILICON VALLEY,INC.を設立（現・RICOH INNOVATIONS CORPORATION）。
- 1999年8月香港のOA機器販売会社INCHCAPE NRG LTD.を香港の現地法人RICOH HONG KONG LTD.を通じて買収。
- 2001年1月米国のOA機器販売会社LANIER WORLDWIDE,INC.を米国の現地法人RICOH CORPORATIONを通じて買収。
- 2002年10月中国に現地法人RICOH CHINA CO.,LTD.を設立。
- 2003年4月東北リコー株式会社を完全子会社化。
- 2004年10月日立プリンティングソリューションズ株式会社を買収。
- 2005年8月神奈川県海老名市にリコーテクノロジーセンターを開設し、開発部門を統合。
- 2005年11月東京都中央区に本社事業所を移転。
- 2007年1月Danka Business Systems PLCの欧州におけるOA機器の販売・サービス網をオランダの現地法人RICOH EUROPE B.V.（現・RICOH EUROPE HOLDINGS B.V.）を通じて譲り受け。
- 2007年6月International Business Machines Corporation (IBM) との共同出資会社であるINFOPRINT SOLUTIONS COMPANY, LLCが営業開始。
- 2008年5月タイに現地法人RICOH MANUFACTURING (THAILAND) LTD.を設立。
- 2008年8月リコーエレメックス株式会社を完全子会社化。
- 2008年10月米国のOA機器販売会社IKON Office Solutions,Inc.を米国の現地法人RICOH AMERICAS CORPORATIONを通じて買収（現・RICOH USA, INC.）。
- 2010年7月株式会社リコーの販売事業部門及び国内の販売会社7社を合併しリコージャパン株式会社を設立。
- 2010年8月リコーテクノロジーセンター（神奈川県海老名市）敷地内に新棟が完成。
- 2011年10月HOYA株式会社のPENTAXイメージング・システム事業を買収（現・リコーイメージング株式会社）。
- 2013年4月リコーテクノロジーズ株式会社へ、国内製造子会社及び株式会社リコーの設計機能の一部を移管。 リコーインダストリー株式会社へ、国内製造子会社及び株式会社リコーの生産機能の一部を移管。
- 2014年7月リコージャパン株式会社へ、国内販売関連会社を統合。
- 2014年10月リコーインダストリアルソリューションズ株式会社へ、国内製造子会社及び株式会社リコーの光学機器及び電装ユニット外販事業を移管。
- 2016年4月リコー環境事業開発センター（静岡県御殿場市）を開設。
- 2017年11月中国に現地法人RICOH MANUFACTURING (CHINA) LTD.を設立。
- 2018年1月東京都大田区に本社事業所を移転。
- 2018年3月リコー電子デバイス株式会社（現・日清紡マイクロデバイス株式会社）の発行済株式の80％を日清紡ホールディングス株式会社へ譲渡（
- 2021年12月に当社が保有する全株式を日清紡ホールディングス株式会社に譲渡）。
- 2018年8月リコーロジスティクス株式会社（現・SBSリコーロジスティクス株式会社）の発行済株式の66.6％（小数点第二位以下を切り捨て）をSBSホールディングス株式会社へ譲渡。
- 2020年4月リコーリース株式会社の発行済株式の約20％をみずほリース株式会社へ譲渡。
- 2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行。
- 2022年9月株式会社PFUを買収（発行済株式の80％を取得し連結子会社化）。
- 2024年7月東芝テック株式会社と複合機等の開発・生産に関する合弁会社エトリア株式会社を組成。
- 2025年3月株式会社PFU株式の20％を追加取得し完全子会社化。
- 2025年10月エトリア株式会社に沖電気工業株式会社が参画。
事業の内容（有価証券報告書より）
当社グループは、当連結会計年度末現在、当社及び子会社229社、関連会社17社で構成されております。当社グループでは、デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ、インダストリアルソリューションズ及びその他において、開発、生産、販売、サービス等の活動を展開しております。開発については、主として当社が担当しております。また、生産については、当社及び当社の生産体制と一体となっている国内外の生産関係会社が行っております。また、販売・サービス体制は、国内、米州、欧州・中東・アフリカ、中華圏・アジア等のその他地域にて、世界約200の国と地域で事業を展開しております。 事業区分における主要な製品及び子会社の位置付けは、以下のとおりです。また、事業セグメントとしてのデジタルサービスはオフィスサービス事業及びオフィスプリンティングの販売を主とした事業に限定した事業セグメントであり、当社グループが目指す「はたらく人の創造力を支え、ワークプレイスを変えるサービスを提供するデジタルサービスの会社」への変革、として掲げるデジタルサービスすべてを網羅しているものではありません。当社グループが「デジタルサービスの会社」として掲げる「デジタルサービス」は、事業セグメントではデジタルサービスの他、すべてのセグメントの事業内容に含まれております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YBFF）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100VZRZ）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TPAP）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R29T）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OE3Q）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針