決算データ · 試作 · 2026年3月期
ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ（7779）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、ＣＹＢＥＲＤＹＮＥの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準はIFRS、連結の値。
← 1枚の図解に戻る指標を組んで見る
詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 17億円 | — | -7億円 | — | 466億円 | 98.1% | 75人 |
| 2019年3月期 | 17億円 | — | -6億円 | — | 458億円 | 96.7% | 84人 |
| 2020年3月期 | 18億円 | — | -2億円 | — | 478億円 | 92.6% | 95人 |
| 2021年3月期 | 19億円 | -7億円 | -1億円 | -37.2% | 481億円 | 91.0% | 96人 |
| 2022年3月期 | 22億円 | -9億円 | -5億円 | -40.9% | 495億円 | 87.8% | 201人 |
| 2023年3月期 | 33億円 | -11億円 | -3億円 | -34.7% | 502億円 | 83.9% | 257人 |
| 2024年3月期 | 44億円 | -20億円 | -15億円 | -46.4% | 500億円 | 81.5% | 227人 |
| 2025年3月期 | 44億円 | -9億円 | -6億円 | -21.2% | 486億円 | 81.5% | 211人 |
| 2026年3月期 | 39億円 | -6億円 | 2億円 | -15.6% | 491億円 | 80.7% | 203人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 44億円 | 39億円 | −5 |
| 売上原価 | 20億円 | 16億円 | −4 |
| 売上総利益 | 24億円 | 23億円 | −1 |
| 販売費及び一般管理費 | 39億円 | 34億円 | −5 |
| 営業利益 | -9億円 | -6億円 | +3 |
| 持分法による投資損益 | -0億円 | -0億円 | +0 |
| 税引前利益 | -9億円 | 6億円 | +15 |
| 法人所得税 | -2億円 | 4億円 | +6 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | -6億円 | 2億円 | +7 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 68億円 | 90億円 | +22 |
| 棚卸資産 | 9億円 | 11億円 | +2 |
| 流動資産 | 168億円 | 166億円 | −2 |
| 有形固定資産 | 132億円 | 130億円 | −2 |
| のれん | 18億円 | 19億円 | +1 |
| 非流動資産（固定資産） | 318億円 | 325億円 | +7 |
| 資産合計 | 486億円 | 491億円 | +5 |
| 社債及び借入金（流動） | 0億円 | 0億円 | +0 |
| 社債及び借入金（非流動） | 0億円 | 0億円 | −0 |
| 負債合計 | 90億円 | 95億円 | +5 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 396億円 | 396億円 | +0 |
| 資本合計（純資産） | 396億円 | 396億円 | +0 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -4億円 | 2億円 | +6 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 23億円 | 21億円 | −2 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -2億円 | -2億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -3億円 | -0億円 | +3 |
従業員
連結従業員203人
提出会社80人
平均年齢44.6歳
平均勤続年数9.3年
平均年間給与689万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は74,733人、発行済株式は137,445,809株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 山海 嘉之 | 38.2% |
| 2 | 大和ハウス工業 | 12.3% |
| 3 | 楽天証券（投信口） | 1.2% |
| 4 | 野村信託銀行（投信口） | 0.8% |
| 5 | ＳＢＩ証券 | 0.4% |
| 6 | 日本カストディ銀行（信託口） | 0.4% |
| 7 | BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)(常任代理人 三菱UFJ銀行) | 0.4% |
| 8 | 古川 繁浩 | 0.3% |
| 9 | 野村證券 | 0.3% |
| 10 | 大同生命保険 | 0.2% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | -3.13円 | — | — | — | — |
| 2019年3月期 | -2.94円 | — | — | — | — |
| 2020年3月期 | -0.71円 | — | — | — | — |
| 2021年3月期 | -0.27円 | — | — | — | — |
| 2022年3月期 | -2.32円 | — | — | — | — |
| 2023年3月期 | -1.39円 | — | — | — | — |
| 2024年3月期 | -6.99円 | — | — | — | — |
| 2025年3月期 | -2.73円 | — | — | — | — |
| 2026年3月期 | 0.73円 | — | — | 0.4% | 360.3倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 2005年11月The 2005 World Technology Summit & Awards（2005年世界技術大賞）, IT Hardware部門において大賞を受賞（※４）2007年６月ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社、代表取締役社長山海嘉之及び筑波大学知的財産統括本部の三者が、「身体機能を拡
- 2012年12月ISO13485（医療機器の品質マネジメントシステムの国際標準規格）を、世界初のロボット治療機器の設計開発・製造・販売業者として、認証取得（第三者認証機関：UL 認証番号：A18103）2013年２月ＨＡＬ福祉用が、世界で初めて生活支援ロボットの国際安全規格ISO/DIS1348
- 2014年11月ＨＡＬ腰タイプ 作業支援用及びＨＡＬ腰タイプ 介護支援用が、作業者及び介護者向けの装着型ロボットとしては世界で初めて生活支援ロボットの国際安全規格ISO13482：2014の認証を取得（第三者認証機関：一般財団法人日本品質保証機構 認証番号：JQA-KC14001及びJQA-KC
- 2015年11月医療用ＨＡＬについて、厚生労働省より医療機器として製造販売承認を取得（対象疾患：神経・筋難病８疾患）2016年１月医療用ＨＡＬによる神経・筋難病疾患に対するサイバニクス治療について、中央社会保険医療協議会総会において世界で初めて公的医療保険適用が決定2016年８月米国にCYBER
- 2017年10月ＨＡＬ腰タイプ 自立支援用の製造販売を開始 年月概要
- 2017年12月医療用ＨＡＬについて、米国食品医薬品局（FDA）より医療機器承認を取得（対象疾患：脊髄損傷）2018年３月米国へのサイバニクス治療の展開を開始次世代型清掃ロボットCL02の製造販売を開始2018年７月サイバニクス・エクセレンス・ジャパン１号投資事業有限責任組合 (CEJファンド）
- 2018年11月APAC（アジア太平洋）地域へのサイバニクス治療の展開を開始
- 2019年10月ＨＡＬ医療用単関節タイプが、MDD（欧州医療機器指令）の適合性評価を受け、EU域内において医療機器として認証取得（第三者認証機関：TÜV Rheinland。認証番号DD 60141731 0001）
- 2019年12月「サイバニクス産業」始動をテーマに、サイバニクスEXPOを東京国際フォーラムにて初めて開催2020年４月個人向け在宅サービス「自宅でNeuroHALFIT」の提供開始2020年４月次世代型多目的ロボット化生産拠点（福島事業所）が医療機器製造業登録2020年７月ＨＡＬ医療用単関節タ
- 2020年10月医療用ＨＡＬについて、米国食品医薬品局（FDA）より脳卒中と進行性神経・筋難病に対して医療機器承認を取得（適応拡大）
- 2021年12月米国カリフォルニア州のRISE Healthcare Group, Inc.を連結子会社化2022年２月マレーシアにCYBERDYNE MALAYSIA SDN.BHD.（現連結子会社）を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグ
- 2022年10月医療用ＨＡＬについて、厚生労働省より適応追加に係る医療機器承認を取得（対象疾患：HTLV-1関連脊髄症（HAM）および遺伝性痙性対麻痺）2024年５月医療用ＨＡＬについて、米国食品医薬品局（FDA）より小型モデルが医療機器承認を取得。また、HTLV-1関連脊髄症（HAM）、遺伝性
- 2024年11月小型ホルター心電計 医療用バイタルセンサ Cyvis M100が、医療機器認証を取得
- 2024年12月医療用ＨＡＬについて、小型モデルが欧州新医療機器規則Medical Device Regulation（MDR）に適合した医療機器認証を取得2025年１月医療用ＨＡＬについて、小型モデルが日本で医療機器承認を取得2026年５月医療用ＨＡＬの新型モデルについて、日本での製造販売を開
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 日本は、世界に例を見ない速度と規模で進行する超少子高齢社会のただ中にあり、高齢化の進展に伴って生産年齢人口の減少が急速に進行し、社会・経済の持続性そのものが問われる時代に入っています。平均寿命の延伸は、一方で、生活習慣病や老化に伴う疾患の増加、寝たきり高齢者・要介護者の増加を招き、介護負担の増大や医療・介護財政への圧迫を深刻化させています。これらは高齢化の進展とともに多くの国々が直面する世界共通の問題でもあります。 人類は、生物としての進化ではなく、テクノロジーを手にすることで、自らの環境を変革し、未来を切り拓いてきました。産業革命から情報革命を経て、物理的・情報的な移動の距離と速度は飛躍的な進化を遂げており、人間の脳や身体はテクノロジーによって拡張されつつあります。人類の未来は常にテクノロジーと共にあり、その進化の方向性が社会のあり方そのものを左右すると言っても過言ではありません。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YIAC）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W3SR）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TQLO）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100RANA）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OMMW）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針