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決算データ · 2026年6月期

平山ホールディングス(7781)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、平山ホールディングスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年6月期136億円2億円4億円1.5%62億円41.0%1,511人
2019年6月期208億円2億円4億円1.0%77億円35.7%1,878人
2020年6月期230億円4億円3億円1.7%74億円38.9%2,196人
2021年6月期230億円5億円4億円2.3%82億円39.0%2,461人
2022年6月期280億円7億円4億円2.5%87億円41.1%2,826人
2023年6月期317億円9億円6億円2.8%101億円39.4%2,967人
2024年6月期353億円11億円8億円3.2%123億円36.3%3,096人
2025年6月期362億円13億円9億円3.5%124億円40.5%3,379人
2026年6月期378億円19億円13億円5.1%132億円44.4%3,529人

損益の内訳

2026年6月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益362億円378億円+16
売上原価297億円303億円+6
売上総利益66億円76億円+10
販売費及び一般管理費53億円56億円+3
営業利益(売上総利益−販管費)13億円19億円+7
経常利益13億円20億円+7
税引前利益13億円19億円+6
法人所得税4億円7億円+2
当期利益(親会社の所有者に帰属)9億円13億円+4

財政状態

2026年6月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物61億円67億円+6
流動資産106億円115億円+10
有形固定資産5億円5億円−0
非流動資産(固定資産)18億円17億円−1
資産合計124億円132億円+9
社債及び借入金(非流動)8億円4億円−4
流動負債47億円50億円+3
非流動負債(固定負債)27億円23億円−3
負債合計74億円73億円−0
親会社の所有者に帰属する持分50億円59億円+9
資本合計(純資産)50億円59億円+9
平山ホールディングス:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年6月期末・資産の構成50%46%現金及び現金同等物67億円(50%)有形固定資産5億円(4%)その他の資産61億円(46%)平山ホールディングス:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年6月期末・資産の構成50%46%現金及び現金同等物67億円(50%)有形固定資産5億円(4%)その他の資産61億円(46%)
資産合計を100とした構成。
平山ホールディングス:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年6月期末・負債と資本の構成52%44%社債及び借入金4億円(3%)その他の負債69億円(52%)親会社の所有者に帰属する持分59億円(44%)非支配持分1億円(0%)平山ホールディングス:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年6月期末・負債と資本の構成52%44%社債及び借入金4億円(3%)その他の負債69億円(52%)親会社の所有者に帰属する持分59億円(44%)非支配持分1億円(0%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー10億円15億円+5
財務活動によるキャッシュ・フロー-8億円-8億円−1
減価償却費1億円1億円+0
有形固定資産の取得による支出-1億円-0億円+0
配当金の支払額-4億円-4億円−1

セグメント

2026年6月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
インソーシング・派遣事業308億円+4.7%—25億円8.3%39億円2,711人
技術者派遣事業32億円+2.3%—1億円2.5%5億円586人
海外事業25億円+2.5%—1億円2.4%5億円34人

セグメントが扱うもの・主な会社・最近の動きは会社の頁のカードに(収益の多い順):インソーシング・派遣事業 技術者派遣事業 海外事業

平山ホールディングス:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年6月期・セグメント別の当期利益95%インソーシング・派遣事業25億円(95%)技術者派遣事業1億円(3%)海外事業1億円(2%)平山ホールディングス:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年6月期・セグメント別の当期利益95%インソーシング・派遣事業25億円(95%)技術者派遣事業1億円(3%)海外事業1億円(2%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員3,529人
提出会社8人
平均年齢52.75歳
平均勤続年数5.29年
平均年間給与998万円
平山ホールディングス:セグメント別の従業員数2026年6月期末。連結の従業員数の内訳。2026年6月期末・セグメント別の従業員数81%18%インソーシング・派遣事業2,711億円(81%)技術者派遣事業586億円(18%)海外事業34億円(1%)平山ホールディングス:セグメント別の従業員数2026年6月期末。連結の従業員数の内訳。2026年6月期末・セグメント別の従業員数81%18%インソーシング・派遣事業2,711億円(81%)技術者派遣事業586億円(18%)海外事業34億円(1%)
2026年6月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年6月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は3,667人、発行済株式は8,156,400株。

平山ホールディングス:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。SUNBASE19.6%平山 惠一12.4%平山 善一11.9%合同会社スリーアローズ9.8%ハクトコーポレーション6.3%平寛堂3.4%谷口 久志2.9%平山従業員持株会1.7%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合平山ホールディングス:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。SUNBASE19.6%平山 惠一12.4%平山 善一11.9%合同会社スリ…9.8%ハクトコーポ…6.3%平寛堂3.4%谷口 久志2.9%平山従業員持…1.7%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1SUNBASE19.6%
2平山 惠一12.4%
3平山 善一11.9%
4合同会社スリーアローズ9.8%
5ハクトコーポレーション6.3%
6平寛堂3.4%
7谷口 久志2.9%
8平山従業員持株会1.7%
9殿岡 賢治1.4%
10SBI証券1.1%
平山ホールディングス:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年6月期末・所有者別の株式数・単元30431%46737%金融機関34%金融商品取引業者1807%その他の法人30431%外国法人等2425%個人その他46737%平山ホールディングス:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年6月期末・所有者別の株式数・単元30431%46737%金融機関34%金融商品取引業者1807%その他の法人30431%外国法人等2425%個人その他46737%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年6月期50.71円50円—14.8%11.9倍
2019年6月期52.4円60円303%13.8%13.6倍
2020年6月期42.76円30円—10.5%15.4倍
2021年6月期60.4円38円79%13.6%11.6倍
2022年6月期29.52円48円24%12.1%11.4倍
2023年6月期37.49円25円25%14.5%11.3倍
2024年6月期51.16円42円43%17.9%9.9倍
2025年6月期56.18円50円109%18.1%9.2倍
2026年6月期82.12円66円102%23.1%8.9倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1955年12月に日用品の卸売業を山口県下関市貴船町に個人創業しました。その後、業容の拡大に合わせ、1965年7月に山口県下関市椋野町に本店を移転し、1967年5月に有限会社平山商店として設立しております。 b 沿革1967年5月有限会社平山商店設立1972年4月山口県下関市幡生宮の下町に本店を
  • 1999年10月労働者派遣法に基づく一般労働者派遣事業の許可を取得2003年8月職業安定法に基づく有料職業紹介事業の許可を取得2004年4月愛知県豊田市に豊田研修センターを開設2004年4月東京都中央区に東京本社を開設2009年3月株式会社トップエンジニアリング(現 連結子会社)の全株式を取得し
  • 2016年12月持株会社体制へ移行するため、平山分割準備株式会社(現 株式会社平山)を設立2017年1月東京都港区に株式会社平山LACC(現 連結子会社)を設立2017年2月フィリピン国メトロマニラ市にHIRAYAMA PHILIPPINES CORP.を設立2017年2月愛知県豊田市に株式会社
  • 2018年12月株式会社平和鉄工所(現 連結子会社)の全株式を取得し子会社とする2019年6月民事再生法のもとスポンサー契約に基づき再生を支援していた株式会社大松自動車の民事再生計画確定に伴い、実質支配力基準に基づき子会社とする2019年7月株式会社大松自動車の減資後、増資を引き受け全株式を取得
  • 2025年12月株式会社平山(現 連結子会社)を存続会社、FUNtoFUN株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施
  • 2025年12月株式会社ネクキャリを解散(2026年6月清算結了)

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】平山グループは、当社(株式会社平山ホールディングス)及び連結子会社11社及び非連結子会社1社により構成されており、インソーシング・派遣事業及び技術者派遣事業を主たる業務としております。平山グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、非連結子会社については、記載を省略しております。以下に示す区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1) インソーシング・派遣事業当事業では、医療機器・医薬品、輸送用機器、住宅設備機器、食品関連製品等を製造する顧客企業内の製造工程等において、製造請負(*1)・製造派遣(*2)及び小売請負の事業を行っております。特に主力である製造請負に関しては、平山グループに所属する現場改善コンサルタント(*3)と連携したサービスを生産性向上とコスト削減を目指し、提供しております。加えて、「製造請負優良適正事業者認定制度」(*4)による認定を取得し、当事業の健全性、透明性の確保に取り組むとともに、従業員のキャリア形成と安定雇用に取り組んでおります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-10-04。編集方針