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決算データ · 試作 · 2026年3月期

KYORITSU(7795)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、KYORITSUの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2022年3月期—人
2023年3月期403億円13億円5億円3.3%429億円37.6%667人
2024年3月期400億円16億円9億円4.1%428億円39.7%615人
2025年3月期404億円13億円7億円3.1%423億円41.7%628人
2026年3月期429億円14億円12億円3.3%410億円43.3%626人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益404億円429億円+26
売上原価358億円377億円+19
売上総利益45億円52億円+7
販売費及び一般管理費33億円38億円+5
営業利益(売上総利益−販管費)12億円14億円+2
経常利益12億円13億円+1
税引前利益11億円19億円+8
法人所得税4億円7億円+3
当期利益(親会社の所有者に帰属)7億円12億円+4

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物92億円82億円−10
棚卸資産11億円14億円+3
流動資産193億円181億円−12
有形固定資産169億円166億円−3
のれん13億円20億円+7
非流動資産(固定資産)229億円230億円+0
資産合計423億円410億円−12
社債及び借入金(非流動)79億円76億円−2
流動負債146億円138億円−7
非流動負債(固定負債)101億円95億円−6
負債合計246億円233億円−14
親会社の所有者に帰属する持分165億円171億円+5
資本合計(純資産)176億円178億円+1
KYORITSU:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成20%40%31%現金及び現金同等物82億円(20%)棚卸資産14億円(3%)有形固定資産166億円(40%)のれん20億円(5%)その他の資産128億円(31%)KYORITSU:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成20%40%31%現金及び現金同等物82億円(20%)棚卸資産14億円(3%)有形固定資産166億円(40%)のれん20億円(5%)その他の資産128億円(31%)
資産合計を100とした構成。
KYORITSU:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成19%38%42%社債及び借入金76億円(19%)その他の負債157億円(38%)親会社の所有者に帰属する持分171億円(42%)非支配持分7億円(2%)KYORITSU:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成19%38%42%社債及び借入金76億円(19%)その他の負債157億円(38%)親会社の所有者に帰属する…171億円(42%)非支配持分7億円(2%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー12億円23億円+11
財務活動によるキャッシュ・フロー-13億円-13億円+0
減価償却費15億円14億円−1
有形固定資産の取得による支出-7億円-18億円−10
配当金の支払額-3億円-4億円−0

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
情報デジタル事業108億円+21.5%6億円5.6%64億円128人
プリントメディア事業292億円−0.6%9億円3.0%262億円408人
環境事業20億円+25.6%2億円11.9%35億円76人
BPO事業9億円+75.5%1億円9.7%6億円11人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):プリントメディア事業 情報デジタル事業 環境事業 BPO事業

KYORITSU:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益34%48%13%情報デジタル事業6億円(34%)プリントメディア事業9億円(48%)環境事業2億円(13%)BPO事業1億円(5%)KYORITSU:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益34%48%情報デジタル事業6億円(34%)プリントメディア事業9億円(48%)環境事業2億円(13%)BPO事業1億円(5%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員626人
提出会社3人
平均年齢52.1歳
平均勤続年数1.8年
平均年間給与585万円
KYORITSU:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数21%65%12%情報デジタル事業128億円(21%)プリントメディア事業408億円(65%)環境事業76億円(12%)BPO事業11億円(2%)KYORITSU:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数21%65%情報デジタル事業128億円(21%)プリントメディア事業408億円(65%)環境事業76億円(12%)BPO事業11億円(2%)
2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は13,435人、発行済株式は49,235,000株。

KYORITSU:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。野田 勝憲8.3%共栄会6.6%INTERACTIVE BR5.6%東京インキ㈱5.4%㈱小森コーポレーション4.8%井奥 貞雄4.3%タイヘイ㈱3.6%景山 豊2.7%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合KYORITSU:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。野田 勝憲8.3%共栄会6.6%INTERA…5.6%東京インキ㈱5.4%㈱小森コーポ…4.8%井奥 貞雄4.3%タイヘイ㈱3.6%景山 豊2.7%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1野田 勝憲8.3%
2共栄会6.6%
3INTERACTIVE BROKERS LLC(常任代理人インタラクティブ・ブローカーズ証券)5.6%
4東京インキ㈱5.4%
5㈱小森コーポレーション4.8%
6井奥 貞雄4.3%
7タイヘイ㈱3.6%
8景山 豊2.7%
9田坂 優英2.7%
10KYORITSU社員持株会2.7%
KYORITSU:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元113759%52476%316295%金融機関1028%金融商品取引業者8604%その他の法人113759%外国法人等52476%個人その他316295%KYORITSU:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元316295%金融機関1028%金融商品取引業者8604%その他の法人113759%外国法人等52476%個人その他316295%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2022年3月期
2023年3月期10.36円89.86円1%2.8%15.3倍
2024年3月期20.73円7円340%5.5%9.0倍
2025年3月期16.37円7.5円405%4.1%9.9倍
2026年3月期27.51円8円153%6.6%8.0倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 2022年10月共立印刷株式会社と株式交換を実施
  • 2022年10月東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場2023年3月株式会社山陰クリエートを連結子会社化2024年3月共立印刷株式会社を存続会社として株式会社SICを吸収合併2024年7月株式会社バッハベルクを連結子会社化
  • 2024年10月株式会社東京アドを連結子会社化
  • 2024年10月株式会社竹崎を子会社化(非連結)2025年5月株式会社M&Cを連結子会社化
  • 2025年10月有限会社丸正北海総業を連結子会社化 また、
  • 2022年10月1日付株式交換により当社の連結子会社となりました共立印刷㈱の沿革は以下のとおりです。年月概要1980年8月東京都練馬区に共立印刷株式会社を設立1981年9月東京都豊島区に株式会社ケーアンドエムプロセス(現 株式会社インターメディア・コミュニケーションズ・連結子会社)を設立1994

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社13社、非連結子会社2社から構成されており、情報デジタル事業、プリントメディア事業、環境事業及びBPO事業の4つの事業を行っております。各報告セグメントに属する主要な製品・サービス又は事業内容は、次のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 報告セグメント主要な製品・サービス又は事業内容主要な関係会社情報デジタル事業DMサービス電子書籍事業総合広告代理業映像制作WEB広告WEBマーケティング共立印刷㈱、㈱暁NEXT、㈱西川印刷、㈱バッハベルク、㈱東京アド、㈱M&C、その他2社プリントメディア事業カタログ、チラシ、パンフレットなど商業印刷書籍、雑誌など出版印刷共立印刷㈱、㈱暁印刷、㈱西川印刷、その他2社(うち1社非連結)環境事業生分解性プラスチック製造事業プラスチック類再生事業RPF燃料製造事業一般・産業廃棄物処理事業㈱今野、㈱山陰クリエート、㈲丸正北海総業、㈱インターメディア・コミュニケーションズ、その他1社(非連結)BPO事業ロジスティック事業商業流通事業共立印刷㈱、㈱暁印刷 なお、事業の系統図は次のとおりであります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針